福岡市議会 2020-03-13 令和２年条例予算特別委員会総務財政分科会 質疑・意見 開催日：2020-03-13
57 ［質疑・意見］ 憲法第13条に基づくプライバシー権に関わる重大な問題であるため、一般的な周知方法では済まされず、ダイレクトメールにより一人一人の同意を得る必要があるのではないか。
57 ［質疑・意見］ 憲法第13条に基づくプライバシー権に関わる重大な問題であるため、一般的な周知方法では済まされず、ダイレクトメールにより一人一人の同意を得る必要があるのではないか。
まず、議案第106号、福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第113号、福岡市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及びこの改定に伴う一連の補正予算案についてです。 今回の改定は、人事委員会の勧告などに基づいて、一般職員の給料月額及び住居手当の改定などを行うものです。
さらに旅館業法そのものの改正により、立ち入り権限が許可施設のみではなく、無許可施設や民泊が疑われる施設に対しても可能となった。県内や本市の全庁的な連絡会議による情報共有及び県警との協議により実態調査などに取り組んでいるところである。
妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントについては、平成29年１月に男女雇用機会均等法等の改正により防止措置を講じることが義務づけられており、28年度が１月以降の３カ月間で１件、29年度が０件である。
次に、議案第159号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案についてです。 本条例案は、公園における収益事業推進のための条例改正です。都市緑地法等の一部を改正する法が４月の国会で成立しています。それに伴い、都市公園の利用について、都市公園の再生、活性化として規制緩和が行われます。
本来、公務員は憲法に定められた全体の奉仕者であり、その業務は国民の税金で実施されることから、誰に対しても、必要に応じてサービスを提供していくことが基本だと考えるが、所見を尋ねる。
2013年に制定された交通政策基本法には、移動権の保障が盛り込まれなかったが、移動する権利は、生存権や幸福追求権のように憲法で保障されているものであり、その保障は国や自治体の重大な責務だと考えるが、所見を尋ねる。
さて、特別支援教育支援員制度の充実については、平成18年６月に学校教育法等が改正され、平成19年４月より障がいのある児童生徒への教育の充実を図るため、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする発達障がいのある児童生徒に対して、特別支援教育を行うことが明確に位置づけられた。
市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正案につきましては、被用者年金制度の一元化に伴い、公務上の災害等に対する補償と年金たる給付との調整について所要の改正を行うものであります。 職員の給与に関する条例の改正案につきましては、人事委員会の勧告等に鑑み、一般職職員の給料月額、初任給調整手当の額及び地域手当の支給割合の改定を行うものであります。
これは、企業に定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講ずるよう義務づけた2014年の改正高年齢者雇用安定法施行によるものと考えられ、さきに述べた2008年当時の調査時点で、今後も仕事をしたいと望んでいた一定の人は、この法改正により引き続き仕事につくことができたと予想される。
安保法制関連法案の採決を強行しないよう求める意見書 安倍内閣は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとするこれまでの政府解釈を変更した閣議決定に基づいて、自衛隊法、国際平和協力法（ＰＫＯ協力法）、周辺事態安全確保法、武力攻撃事態対処法など10本の改正法案を一括した「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」（以下「安保法制関連法案」という。）の今国会における成立を目指しています。
安倍総理大臣は， 提出前から今国会で法案を成立させると表明したばかりでなく，自衛隊法，周辺事態安全確保法，国際平和協力法（Ｐ ＫＯ協力法）等の改正法案10本を一つに束ねて提出し，審議を簡略化しようとしています。
2 ◯ 請願権について、憲法にはどのように規定されているか。
今年４月には，医療等の用 途以外での指定薬物について，従来の輸入，製造，販売等の禁止に加え，所持，使用，購入，譲り受けについても新 たに禁止する改正薬事法が施行されており，法の趣旨を踏まえた対応が強く求められる。 よって，福岡市議会は，市長並びに市職員とともに改正薬事法の趣旨を広く市民に周知し，薬物乱用の防止及び「脱 法ハーブ」撲滅に強力に取り組むことを宣言する。
平成18年度に教育基本法が改正され、教育の目標の中に、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛し、他国を尊重すること、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが新たに追加されました。
とりわけ安倍首相が集団的自衛権行使の容認に向け、閣議決定で憲法解釈を変更できるという考えを示したことは、立憲主義を否定する暴論であります。憲法９条を破壊し、アメリカと一緒に海外で戦争をする国づくりに突き進む危険なたくらみは断固阻止しなければなりません。 憲法改悪と集団的自衛権行使に強く反対するとともに、秘密保護法を廃止するよう求めるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
寡婦控除制度は、1951年の税制改正で創設されました。制度設計された当時は、夫を失い扶養親族等を抱えた困窮する女性を救うための制度として、主に戦争未亡人等を対象として始まった制度でしたが、1972年の制度改正により、扶養親族等の存在を要件としないカテゴリーが創設され、その後、実際には扶養親族等のいないカテゴリーの対象者が最も多くこの制度を利用することになっています。
また、憲法で保障された幸福追求権、教育権、参政権など各種権利の行使を妨げているという認識はないんですか、お尋ねいたします。 療育手帳の程度によるサービス格差については、国の考えをもとにやむを得ないと答弁されました。障がいがあるがゆえの困難や苦労は線引きできませんよ。程度によっての線引きと取り扱いの格差は合理的根拠はないと思いますが、御所見を伺います。