宗像市議会 2019-03-20 宗像市：平成31年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2019年03月20日
第１８号議案 宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されることを受け、宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正するものであります。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
第１８号議案 宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されることを受け、宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正するものであります。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
〔松田美由紀福祉文教委員長 登壇〕 11: ◯12番（松田美由紀） 平成31年３月定例会において、当委員会が付託を受けました条例の制定１件、一部改正２件について委員会を開催し、執行部より関係部課長等の出席を求め審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。
水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が広がっています。
政府が平成27年、首都圏への企業本社の集中を地方への移転を進めるために地域再生法を改正する中で、大幅な税制優遇を打ち出しました。 これは例ですけれども、長野県の場合では、雇用につき１人当たり３年間で最大140万円の税額控除や法人事業税や不動産取得税も課税免除、もしくは95％減税、そういった大胆な施策を出しておられます。
次に、議案第52号、福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案及び議案第53号、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案とそれに係る各条例案についてです。 2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになり、それに合わせた条例の一部改正議案です。
「地方自治の本旨」という言葉は、憲法第92条及び地方自治法第１条にうたわれておりますが、「地方自治の本旨」とは、地方自治の本質的な要素、基本原則、あるべき原則等を示したものですが、地方自治は「団体自治」と「住民自治」の二つの要素から成り立つというのが、今日の憲法解釈の通説でございます。
について第31 議案第31号 北九州市特別会計条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正につ いて第36 議案第36号 北九州市放課後児童健全育成事業
私は、憲法第13条にあるように、誰もが個人として尊重され、幸福を追求していけることが最も大切だと考えております。そして、フランス革命以後に生まれた保守の概念に基づくと、人間はそもそも不完全な存在なので、この社会も不完全である。不完全を前提としながらも社会は前に進めていくものなので、人間の経験知、これまでの歩みに依拠しなければならない。
法改正の趣旨は、常勤職員が行うべき業務を確定した上で、臨時・非常勤職員の任用根拠等を厳格化・明確化するとともに、職務・責任・地域の状況等を踏まえた給料や手当、労働時間を検討し、臨時・非常勤職員の処遇改善を行うことにあります。 以上の背景と課題を踏まえて、以下の項目について、市の見解をお伺いいたします。 （１）法改正全般への対応について。
平成16年の児童福祉法の改正によりまして、児童家庭相談に応じることが、市町村の業務として規定され、それまでの虐待の通告を行う立場から、市役所は通告を受けて対応する機関へと大きく役割を変えることとなりました。
国においても、介護保険法や社会福祉法、生活困窮者自立支援法などにおいて、地域共生社会の実現を目指した法改正が行われ、社会的孤立の防止など、ソーシャル・キャピタルを醸成していくような方向に大きくかじ取りをしています。また、こうした取り組みが、誰一人取り残さない、持続的発展が可能な社会を目指したＳＤＧｓの本質と重なるものであると思います。
昨年末、経営基盤の強化を目的として、水道法が改正され、その柱の一つとして、官民連携の推進が法律に盛り込まれたことは記憶に新しいところでございます。 今回の法改正により、施設の所有権を自治体が所有したまま、民間事業者へ水道事業の運営を委託する、いわゆるコンセッション方式の導入が規定されました。
また、７０年ぶりに漁業法が改正をされるなど、企業による漁場への参入が可能となりました。市長は、宗像市の農業や漁業を守るという立場から、これらの事態をどのように考えておられるのかお伺いをします。 農業では、高齢化問題と後継者不足が最大の悩みであると言われてきました。さらに、漁業問題では、海水温の上昇などで漁獲高が減少したことが指摘をされています。
職員採用に当たりましてはですね、憲法で居住の自由、それから地方公務員法で、試験に際しましては平等取り扱いの原則がございます。というところで、市内外問わず公正公平に採用することとなってございます。
東日本大震災を受けて防災関連の法改正を進め、各地でハザードマップや地域防災計画、タイムラインなどをつくってきましたが、いざというときに機能するのか確認しなければならないと思います。 一連の災害では高齢者が多く犠牲になりましたが、地域防災計画があっても地区防災計画がないと被害を防げない、自主防災組織が機能しなければ命を守れないという現実が浮き彫りになりました。
2019年度税制改正大綱によると、軽減税率やポイント還元など、増税対策をめぐり買う物が食料品かそれ以外か、買う場所が大企業の店か中小業者かコンビニか、買い方も現金かクレジットカードかの違いで、消費税の実質負担率が10％、８％、６％、５％、３％の５段階になります。 そして、2023年にインボイス制度が導入されます。消費税は売り上げ時の消費税額から仕入れにかかった消費税額を引いて納税する仕組みです。
次に、第83号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて常勤の特別職の職員の期末手当について改定を行うものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
新入学学用品費の認定基準につきましては、現在生活保護基準、前年度の12月末現在の生活保護基準ということにしておりますので、新たな生活保護基準改正後の基準になると思われます。
去る１０日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第８６号 直方市国民健康保険給付費等支払基金条例の一部を改正する条例について、外１２議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。 まず、議案第８６号についてであります。
について第２ 議案第175号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について第３ 議案第176号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第４ 議案第177号 北九州市病院及び診療所の専属薬剤師の配置、人員及び施設の基準に関 する条例の一部改正について第５ 議案第178号 北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について第６ 議案第179号 北九州市都市公園