宮若市議会 2008-12-04 平成20年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2008年12月04日
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今議題となりました議案第５３号福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について提案理由をご説明申し上げます。 県内６６の全市町村で構成をされております福岡県後期高齢者医療広域連合におきまして、分賦金の割合及び広域連合議員の定数に係る経過措置の延長についての見直しが行われております。
◯市長（有吉 哲信君）〔登壇〕 ただ今議題となりました議案第５３号福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について提案理由をご説明申し上げます。 県内６６の全市町村で構成をされております福岡県後期高齢者医療広域連合におきまして、分賦金の割合及び広域連合議員の定数に係る経過措置の延長についての見直しが行われております。
職員の通勤手当の１キロから２キロ、これは国とか県並みにできないのか。これは、私、去年の１９年の３月議会の折にも質疑させていただいております。それで、そこら辺のところで、その２点をよろしく。
第９９号議案は、福岡県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の定数に係る経過措置を延長することに伴い、広域連合に対し構成市町村が負担する共通経費の負担割合を改めるため、福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 第１００号議案は、市道路線を変更するに当たり、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。
│派遣議員・会派名等 │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 備 考 │├──────────┼──────────┼───────┼──────┼─────┤│教育厚生委員会 │ │ │ │ ││ 森 遵議員 │ │ │ │ ││ 光田 茂議員 │助け合いの仕組みづく│愛知県名古屋市
最後に、第３項目の教員採用についてでございますが、公立学校の教職員の採用は、県教育委員会が学級編制及び教職員定数に関する法律や県条例に基づき、計画的、組織的に行っております。
それで、さっき市長室へ行って聞いてきたんですけど、県の基本的な賃金は663円です。小郡市は、１日が5,700円ですから、割ると時給が735円と、県よりかなり高い数字なんですが。県の663円に比べても、179円という、こういう農業の状況、だれが後を継ぐかという。小郡の農業をこれからどうするかという場合、この問題も大きくかかわってくるんです。農業の収入をどう支えていくかという問題が一つあると思う。
地球温暖化に伴う天災地変、年々歳々、災害は増大傾向にあり、昨今には、局地的に激しいゲリラ的な集中豪雨となった愛知県岡崎市では、未曾有の１時間に148ミリというバケツの水をひっくり返したようなどしゃ降りが数時間に及び、予想だにしなかった地域で床上浸水等の大災害が広範囲に発生しております。御多分に漏れず、我が小郡市でも、今年２回もの床下浸水等の災害が自衛隊小郡駐屯地の南側住宅地域で発生いたしました。
県のほうにも私どもも、何度も要望しておりますが、県のほうでは、今申しましたようなことから、各学校の知恵と工夫でやってくれという状況でございます。これについては、私どもとしても県を通して、要望をまたしてまいりたいと思っております。 ○議長（城戸好光君） 横溝議員。 ◆１０番（横溝千賀子君） ありがとうございます。
私はその折、国営海の中道海浜公園は国が定める都市公園であり、公園から半径200キロメートル、北は山口県から宮崎県北部、熊本、佐賀、長崎各県の人たちのための広域都市公園であります。 したがって、公園所在市の福岡市は道路交通網の整備を行い、広域から訪れる皆さんの交通利便性を確保する責任がある。
この問題が発生した当初から、ダイオキシン類の汚染対策については、県と市はしっかりと連携を図り、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法に準じて対策を講じるという最初からの地元との公約があります。
続きまして、２点目の御質問、助産所での健診費用の助成についてでございますが、妊婦健診は、県内の市町村で統一的に県医師会との委託契約を結びまして、福岡、佐賀、大分各県の医療機関で受診していただく個別健診方式として実施しておりますので、現在のところ、助産所での受診についての費用の助成は行っていないところでございます。
テストは４月22日に実施されたわけですが、私立校の５２％、愛知県の犬山市を除く全国約224万人の児童生徒が参加しました。このテストは賛否両論ありましたが、昨年４３年ぶりに復活したこのテストで２回目となるわけです。 都道府県の中で、秋田、福井、富山などが２年連続で好成績を上げる一方、沖縄、北海道、大阪などが引き続き低迷をし、地域間の学力差が固定化しているという実態が明らかになりました。
国や県の高齢者の方々への就労支援については、国では福岡南公共職業安定所、通称ハローワークにおいて、県では福岡県社会福祉協議会の高齢者無料職業紹介所において行われています。本市においてはハローワークからのチラシを窓口に配布し、福岡県シルバー人材センターから提供される経理、パソコン等の研修会開催の情報を市の広報誌に掲載し、その周知に努め、高齢者への就労支援に取り組んでいるところでございます。
それから、16款県の支出金でございますが、こちらは前年度に比べまして２億1,100万円程度増えております。この主なものは、児童手当の関係の負担金、それから障がい者の自立支援給付費の負担金、そして県税の賦課徴収事務委託金、こちらが増えております。
今回、後期高齢者医療制度での県の態度に、障害者の方から、私のところへ不安の声も寄せられています。福津市での、この制度該当者は1,000人のうち600人が65歳以上の方と聞いております。今回の改正では、県の制度が悪くなっても、市単独事業として継続しているものもあります。年をとられた障害者の方が安心して暮らせるためにも、ぜひ市単独事業として継続すべきと考え、反対といたします。
今回、後期高齢者医療制度での県の態度に、障害者の方から、私のところへ不安の声も寄せられています。福津市での、この制度該当者は1,000人のうち600人が65歳以上の方と聞いております。今回の改正では、県の制度が悪くなっても、市単独事業として継続しているものもあります。年をとられた障害者の方が安心して暮らせるためにも、ぜひ市単独事業として継続すべきと考え、反対といたします。
例えば、愛知県です。ここは県レベルで、通院は就学前まで、入院は中学卒業まで、所得制限も一部負担もなしで実施をしております。このような地方自治体、市町村レベルではもっとあると思いますが、その点では保護者の願いは、さらにこの対象を拡大してほしい、一部負担もなくしてほしい。複数の病気にかかったら大変な負担になるわけですから、今後の問題として、強くそのことを要望しておきます。
また、愛知県東郷町では徘回高齢者を発見するために発信器を貸し出し、消防署による検索と結果のお知らせ及び保護するという事業を行っています。田川市でも二度と痛ましい事件が起こらないように、警察、消防、地域住人などによる「徘徊ＳＯＳネットワーク」の設置が早急に必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、生活保護の通院移送費削減への対応についてであります。
全国の中でもかなり厳しい状況でございまして、一番厳しい状況にあるのが鹿児島県の共済組合、それから沖縄県の共済組合、それからその後に佐賀県の共済組合、熊本県の共済組合、それから宮崎県、そういうふうに共済組合についてはすべて、九州は特にそうなんですが、非常に厳しい状況にあります。この厳しい状況の中でどういうふうに負担をするのかということで、いわゆる短期の財源率というのを全体で計算いたします。