小郡市議会 2020-12-15 12月15日-03号
味坂スマートインターチェンジは、物流の効率化及び周辺開発、企業誘致による地域の活性化を目的とされ、平成30年8月に新規事業化され、NEXCO西日本、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市が連携して事業を実施しています。
味坂スマートインターチェンジは、物流の効率化及び周辺開発、企業誘致による地域の活性化を目的とされ、平成30年8月に新規事業化され、NEXCO西日本、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市が連携して事業を実施しています。
その後、福岡県では、11月10日の定例記者会見で、小川知事は、県の関連文書の押印手続について、国の法令で義務づけられているものや合理的な理由があるものを除き、原則廃止する方向で見直し作業を行っていることを明らかにされました。
48 ◯環境局長(細川浩行) 世界が共有していくべき課題につきましては、国連の生物多様性条約事務局の報告によりますと、2010年に愛知県で開催された締約国会議において定められた世界共通の20の目標のうち、ほとんどの目標について進捗が見られたものの、まだ完全に達成されたものはございません。
さらに、県からもマスクや防護服など、診療や検査のために必要な感染予防資材の配布が行われています。 現在は、新型コロナウイルス感染症の感染流行が始まった時期に比べ、感染予防に関する資材は入手しやすい状況であり、各医療機関が必要数を購入し診療に当たっています。
また、福岡県では、がん就労相談窓口を設置するとともに、小規模事業者が就業規則を見直した場合にその経費に対して助成を行い、柔軟な休暇制度や勤務形態の導入を支援をいたしております。 久留米市といたしましては、このような国並びに県の制度周知や、多様な働き方に関する啓発などを行うために、市内企業向けに発行いたしております商工労働ニュースでの情報発信や各種セミナーを開催をしてきたところでございます。
福岡県河川の浸水想定区域や高潮などの福岡県からの発表などがほぼ出そろった現在、御答弁にあったように、新たな知見を反映した防災ガイドブックの改訂や手軽に活用しやすいハザードマップの作成を行って、市民に活用していただくことが必要だと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、子供の読書活動の推進についてお伺いします。
・ 浜松市の健康寿命が長い理由は、静岡県西部から愛知県東部は健康寿命が割 と長い地域であり、就労環境として大手企業の製造拠点や下請企業も含めた社 会経済的な雇用システムが存在すること、気候が温暖で食生活が豊かであるこ と、農業が盛んで元気に働いている高齢者が多いこと、がん検診の受診率も政 令市の中で高く、健康に対する意識が高いことがあると考えている。
◎環境局長(富高紳夫君) 気候非常事態宣言を今すぐに行うべきではないか、本市単独でゼロカーボンが難しければ福岡県全体として目指すよう県に働きかけてはどうかという質問にお答えしたいと思います。 地球温暖化によって発生する気候変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化等、地球規模の影響が生じる要因と指摘されております。
さきの一般質問で執行部から、糸島市の地域猫活動を立ち上げているグループは6行政区であり、地域猫活動の条件がそろえば糸島市で補正予算を計上し、福岡県の助成を受けられますとの答弁をいただいておりましたが、それ以来、補正予算が計上されておりません。要するに、地域猫活動までには至っていないのではないでしょうか。
各地のコロナ専用病院としては、東京渋谷区及び府中市、神奈川県海老名市、鎌倉市及び相模原市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市内の2か所などで開設もしくは開設予定となっております。
したがいまして、福岡県も同様の定義で濃厚接触者を判定しているものと考えているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、現時点では保健所が濃厚接触者ではないと判定した方につきましては、自己判断で検査を受けることとなっているところでございます。
都道府県別では、東京都や大阪府、それに愛知県など、7月末頃がピークとなっていた可能性があるほか、この福岡県や沖縄県などでも8月中旬にかけてゆっくりと減少傾向が見られたということです。一方で、ピークは過ぎたように見えても高止まりの状態が見られる地域もあることから、この先、再び増加する可能性があるとして、引き続き注意が必要だとも言われています。
26: ◯財政課長(原田知弘) 今年度からでございますけれども、去年は確かに全額を交付金等でという、今年度から国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形になっております。ですから、負担が増えております。 27: ◯委員(田中健一) よろしいです。 28: ◯委員長(井福大昌) ほかにありませんか。
こうした方につきましては、周辺住民の方々の理解を得るよう努めるとともに、環境悪化を招かないよう、食べ残しの始末や糞尿の清掃を行うよう、県の担当者、これは保健衛生課になりますが、県と連携を図りながら対応を行っております。
取得の相手方は、愛知ポンプ工業株式会社でございます。 私のほうからは以上でございます。引き続き財産の内容につきまして、安全安心課長が御説明をいたします。 5: ◯委員長(岩渕 穣君) 武末安全安心課長。 6: ◯安全安心課長(武末克枝君) 今回、取得する財産の内容について説明いたします。
新型コロナ対策で事務が繁忙となっている職場につきましては、国の臨時交付金、あるいは県の緊急雇用事業なども活用いたしまして、会計年度任用職員を配置するなどの対応を取っております。 いずれにいたしましても、コロナ対応で通常の事務処理が遅れる、予算執行に影響がある、事業の進捗が滞るといったようなことは避けなければなりませんので、計画的な事務及び予算の執行に努めてまいりたいと考えております。以上です。
実際にこれ、愛知県豊田市の童子山小学校では、天候に関係なく傘をさすことによって登下校させることで必然的に一定の距離を保ち、マスクを外した状態での登下校を進めているということで、やはりこのマスクについても、もう子どもたちは現場任せで、いま僕もマスクをしていますけども、外したいんです。これを一般質問、いまガードがありますけども、議員によっては外すと思います。
先日、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら、経済・社会活動を正常化する緊急提言というのを発表しています。これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換、これを提言しているわけです。
先ほども紹介しましたけど、日本ケアラー連盟という全国組織のアセスメントは、家族本人が記入する分と、それから担当職員が記入する2部構成になっておる4ページ物なんで、これをこれまでの業務に加えてつくっていくというのは大変な作業になると思ってはおるんですけれども、それ以外にも、自己アセスメントとして現在も使われております愛知県の認知症家族の会、問い合わせしましたら、今も使っているし、よそにも広げていますと
福岡県、福岡市とも連携して宿泊税を4月から課税し、宿泊事業者 等の支援につながる観光振興策をスピード感を持って実施していきたい。との答弁がありました。