糸島市議会 2020-09-14 令和２年 第３回糸島市議会定例会（第５日） 本文 2020-09-14
さきの一般質問で執行部から、糸島市の地域猫活動を立ち上げているグループは６行政区であり、地域猫活動の条件がそろえば糸島市で補正予算を計上し、福岡県の助成を受けられますとの答弁をいただいておりましたが、それ以来、補正予算が計上されておりません。要するに、地域猫活動までには至っていないのではないでしょうか。
さきの一般質問で執行部から、糸島市の地域猫活動を立ち上げているグループは６行政区であり、地域猫活動の条件がそろえば糸島市で補正予算を計上し、福岡県の助成を受けられますとの答弁をいただいておりましたが、それ以来、補正予算が計上されておりません。要するに、地域猫活動までには至っていないのではないでしょうか。
最後に、ちょっと急にこれを頂いたので、なかなかあれなんですけれども、先ほど県のほうからの指導ということをおっしゃたんですが、ちょっとこれが１つだけ気になるのが、県からの指導があって登記をファームパーク内になさったということなんですけど、県の指導というのはどこの課から指導があったんでしょうか。
まず、山形県鶴岡市では、鶴岡サイエンスパーク内に立地する大学の先端生命研究所の取り組みについて、調査を行いました。 次に、神奈川県川崎市高津区では、日本初の都市型のサイエンスパークで、新産業の創出に向けた知と情報発信の拠点である「かながわサイエンスパークの取り組み」について、調査をいたしました。
糸島市内には、防災ハザードマップに位置が指定されていますが、福岡県が定める土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域、その他危険箇所が1,351カ所もあります。
私の調べたところによりますと、大阪の堺市、あるいは愛知県、川崎市、山口県防府市、こういうところを見ると、更新の時期を70年から90年に、これは建物にもよるんですけれども延ばしている。 国も、統廃合による施設の縮減よりも長寿命化のほうが相当程度費用の増加抑制が期待できるというふうに言っています。これはインフラ維持補修更新費の中長期展望という、ことしの３月29日に内閣府が発表した資料であります。
西日本全域に被害地域が広がっており、特に広島県、岡山県、愛媛県では甚大な被害が出ております。亡くなられた方は200名を超え、まだ見つかっていない不明者も10名を超えるなど、平成史上最悪な豪雨災害となりました。糸島市においても、道路、河川、農業施設、林業施設等で土砂崩れなどの災害が出ましたが、幸いにして人的被害は出ませんでした。
自転車保険の条項につきましては、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、名古屋市などが加入義務化となっておりました。また、今年４月より埼玉県、京都府、金沢市、相模原市などが義務化となります。北海道では、ことし第１回の定例会にて自転車条例が施行される見込みでございます。北海道は、個人利用は努力義務化、業務でお使いになる場合は義務化となっております。 そこで質問します。
状況を申しますと、本年５月に県管理の河川流域におきまして、福岡県と気象台、沿線の自治体が連携して広域的な減災対策を計画的に進めるということで、福岡・前原水防災意識社会再構築ビジョン協議会というものが設立をされました。この協議会におきまして、沿線自治体のタイムライン策定を支援することになっておりますので、体制は整ってきております。
ただ、糸島の住民の方につきましては、他の施設、他地区の施設、これは県であったり、市であったり、社会福祉法人がつくった施設等々ございますけれども、この県内、あるいは県外を含めまして、他の地域での措置をしていると、このような状況でございます。
また、本市には受け皿となります前原東土地区画整理事業を初め、連携協定を締結しております福岡県の宅建業協会の不動産情報のふれんずというものがございます。本市の市内にも常に約800件程度の物件がございます。これらに転入をしていただくこと。
愛知県の小牧市というところがあります。これは東南海地震に大変影響のあるところでございますが、この小牧市で、ことし３月に入札制度改革の基本方針というのを策定しました。策定の背景というのは、私先ほど申し上げたように、災害対応と地域のインフラの維持管理を担う市内建設業者の技術力の向上と育成ですね、また、将来、当然この建設産業というのは縮小が予測されますよね。
87 ◯14番（吉丸克彦君） さっき修学旅行の話が出まして、うれしいなと思ったのは、長野県飯田市あたりが横浜市あたりから修学旅行を誘致しておりますし、それから石川県輪島市あたりもそういうふうなことをやっております。
糸島市がこちらですから、佐賀県と福岡県をまたがる脊振山地、ここが１つの候補地ということになっております。 こちらは円形の加速器になります。スイスのジュネーブにあります、セルンのほうにあるんですけれども、大型ハドロン衝突型加速器と。
例を挙げますならば、香川県のデータによりますと、歯が20本以上ある場合、医療費は１万9,750円に対し、歯が10から14本の場合は２万3,627円と、残存歯数が少なくなるほど高くなってきております。また、愛知県のがんセンター研究所の調査では、がんのリスクが少なくなるのは歯の本数が多いほど少なくなり、また、歯磨きの回数が多いほど少なくなるというデータも出ております。
また、2012年７月16日の全国商工新聞では、県で３県、自治体は533自治体で実施しております。通告は別の資料を見て、530にしておりましたが訂正いたします。 市町村の比率にして、29.8％の自治体が実施しているのです。福岡県では、60市町村のうち、17市町村で実施しております。
福岡県では13.7％、全国平均を上回っております。そして、過去５年間、平成15年から20年までの５年間での空き家の増加率は、福岡県、全国で２番目でございます。空き家が急速に増加をしております。今後、こうした空き家の増加によって、防犯や防災上、大きな問題になる、社会問題化することが予測をされます。
私はことしの４月27日、政務調査で愛知県豊橋市を訪れました。視察先は保健所・健康センターというところと、子ども発達センター、休日夜間救急診療所の保健・医療・福祉の機能が一体となった、その頭文字をとった「ほいっぷ」です。何とこのすばらしい施設は、ＰＦＩ手法、プライベート・ファイナンス・イニシアチブで建設されております。
これはぜひとも、私なぜ申し上げるかというと、聞くところによりますと、これは100％県の補助事業だと。使いづらいというのもあるかもわかりませんけども、必ずこの県の補助事業を使って、私もしょっちゅうそういう相談を受けるわけですから、せめて議員がわかる程度に表示をしてくださいませんでしょうか。ことしは間に合わないかもわからないけども、来年から、それが１つでございます。