春日市議会 2021-06-23 令和3年第2回定例会(第4日) 本文 2021-06-23
福岡県が実施する連続立体交差事業の期間変更を受けて、現在、事業認可の変更について県と協議を行っているところです。また、側道春日原2号線及び4号線についても、事業認可取得に向けて県と協議を行っています。 次に、市民の意見の反映方法についてはどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
福岡県が実施する連続立体交差事業の期間変更を受けて、現在、事業認可の変更について県と協議を行っているところです。また、側道春日原2号線及び4号線についても、事業認可取得に向けて県と協議を行っています。 次に、市民の意見の反映方法についてはどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
福岡県の環境家計簿とは、正式名称が「ふくおかエコライフ応援book」のことで、家庭における省エネルギーの促進を図る県のエコファミリー応援事業の一つでございます。これはパソコンやスマートフォンを使い、県のウェブサイトやアプリからダウンロードして利用するものや、紙媒体のカレンダータイプのものがございます。
取得の相手方は、愛知ポンプ工業株式会社でございます。 私のほうからは以上でございます。引き続き財産の内容につきまして、安全安心課長が御説明をいたします。 5: ◯委員長(岩渕 穣君) 武末安全安心課長。 6: ◯安全安心課長(武末克枝君) 今回、取得する財産の内容について説明いたします。
福岡県と市町村が連携して、日常生活の移動手段として利用される生活交通の将来にわたる安定的確保を図るため、諸施策をより広域的な観点から立案し、実施していくことを目的に、福岡県生活交通確保対策会議が設置されております。
茨城県つくば市における個人住民税関係のデータ登録業務への導入、熊本県宇城市におけるふるさと納税事務への実証実験、宗像市における農地データ入力作業への導入など、全国の自治体における導入への動きについては、日常的な情報収集の中で把握してはおりますが、本格的な調査までは至っておりません。 続いて、春日市における導入の可能性はあるかとのお尋ねにお答えいたします。
愛知県の春日井市では、このような課題に対し、ハートフルパーキング登録制度という事業を始められました。事業の概要は、要介護認定者等を訪問する事業者や市の介護認定調査員等の駐車場利用者と、利用していない時間帯がある店舗駐車場や住宅駐車場をお持ちの駐車場提供者とのマッチングを市が行う事業です。 運用方法ですが、インターネット上で駐車場の登録や予約を行います。
昨年4月14日午後9時26分に、熊本地方の深さ約10キロメートルでマグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測。その28時間後の16日午前1時25分に、同地方の深さ約10キロメートルでマグニチュード7.3の地震が発生し、熊本県西原村、益城町ではそれぞれ震度7が観測されております。
春日市地域防災計画の活動支援では、自主防災組織の育成の強化を図るために、県が実施する研修に、組織の中心となるリーダーを参加させるとあります。自主防災組織の指導的立場にある方を対象に、活動に必要な知識・技術の習得や意見交換を行い、自主防災組織の活性化を図るためにも、ことし11月に福岡県防災リーダー研修会が行われました。
愛知県犬山市ではですね、部活動指導員を市費で採用し、部活動を積極的に支援している例もあります。部活動に対する外部指導者等の活用についての見解をお伺いします。 また、春日市におけるこの種活用の実態はあるのでしょうか。 22: ◯議長(金堂清之君) 西岡教育部長。 23: ◯教育部長(西岡純三君)〔登壇〕 外部指導者の活用と本市の活用の実態のお尋ねにお答えいたします。
また、他の自治体としましては、福岡県内市町村間相互応援協定や、愛知県春日井市との間で相互応援協定を締結しております。 30: ◯議長(金堂清之君) 13番、與國洋議員。 31: ◯13番(與國 洋君)〔起立〕 ただいまの説明によりますと、民間との協定や相互応援協定を締結しているという説明でありました。まあ、それだけではちょっと、市民にとっても私どもにとっても安心できないのかなと。
本市は高齢化率が18.25%、現在は福岡県では3番目に低く、比較的若いまちでありますが、高齢化率が14%になると高齢社会とされており、さらに平成31年度には本市でも21%を超える超高齢社会になると推計されています。昨日、私は10年後の話をしましたけども、既にもう平成31年、4年後にはもう超高齢化社会に入っているという、春日市の厳しい現実が迫っております。
愛知県の半田市の「マイレポはんだ」を例にいたしますと、これを利用するには、無料登録できる民間のスマートフォンアプリを事前にダウンロードしてユーザー登録しておき、その上で、日常生活で横断歩道の白線が消えているなどの問題箇所を発見したら、アプリを起動します。
そのため、国、県に対しまして、全国都市教育長協議会、福岡県市町村教育委員会連絡協議会などを通じて、教職員定数の改善等の要望を、継続して行っているところでございます。また、来年度の要望の際は、福岡県市町村教育委員会連絡協議会を通じて、部活動の課題解消に係る支援策を、県に要望するように考えております。
先日ですね、9月5日の新聞でありましたけども、愛知県知立市はですね、9月定例議会でいじめや虐待をなくし、子どもの権利を保障するための子ども条例案を議会提出いたしました。
他市の事例を紹介しますと、秋田県潟上市、石川県能美市、神奈川県大和市、岡山県瀬戸内市、真庭市、大阪府高槻市などで、これらの自治体は1年度につき30万円までの助成をされています。また、和歌山県などは、県として、1年度につき3万円までの助成を始めています。 そこでお伺いいたします。1点目、流産、死産を繰り返す女性への不育症の周知について。2点目、不育症についての相談体制について。
事例を紹介しますと、愛知県幸田町では本年4月より、70歳以上で運転免許証を自主返納した人には交通安全グッズを贈るとともに、顔写真つき住民基本台帳カードの申請交付料500円を無料にするサービスを始めました。
最近の報道によりますと、鳥インフルエンザが静岡県や愛知県で発生したとのこと。幸い弱毒性で感染力は弱く、新型インフルエンザに至らなく一安心したところです。しかし、鳥インフルエンザはいつどこで発生し、いつ流行がおさまるかは非常につかみにくい状態であります。ウイルスはいつ変形して新型インフルエンザになるかわからないなど、不安要素をたくさん含んでいます。
国や県の高齢者の方々への就労支援については、国では福岡南公共職業安定所、通称ハローワークにおいて、県では福岡県社会福祉協議会の高齢者無料職業紹介所において行われています。本市においてはハローワークからのチラシを窓口に配布し、福岡県シルバー人材センターから提供される経理、パソコン等の研修会開催の情報を市の広報誌に掲載し、その周知に努め、高齢者への就労支援に取り組んでいるところでございます。
3点目は、本市では母子健康手帳交付時に、現行は妊婦一般健康診査受診票の3回分を交付し、福岡県内及び佐賀県、大分県内の産婦人科医院で利用できるように契約を結んでいると思いますが、それ以外の県外での里帰り出産についても、里帰り先の医療機関で支払った領収書を添え申請することで助成金が支払われます償還払い方式等を含め、検討していただきますよう要望いたします。
県のどちらのほうの指導なのかということでございます。対策会議、それからこの交通安全計画につきましては、福岡県の企画振興部交通対策課、こちらからの通知でございます。 それから、交通安全の計画につきましてですけれども、これにつきましては「交通安全対策基本法」第26条におきまして策定しなければならないということでございます。したがって、福岡県が18年の6月に策定をいたしております。