行橋市議会 2020-09-11 09月11日－04号
したがいまして、福岡県も同様の定義で濃厚接触者を判定しているものと考えているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、現時点では保健所が濃厚接触者ではないと判定した方につきましては、自己判断で検査を受けることとなっているところでございます。
したがいまして、福岡県も同様の定義で濃厚接触者を判定しているものと考えているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、現時点では保健所が濃厚接触者ではないと判定した方につきましては、自己判断で検査を受けることとなっているところでございます。
こうした方につきましては、周辺住民の方々の理解を得るよう努めるとともに、環境悪化を招かないよう、食べ残しの始末や糞尿の清掃を行うよう、県の担当者、これは保健衛生課になりますが、県と連携を図りながら対応を行っております。
実際にこれ、愛知県豊田市の童子山小学校では、天候に関係なく傘をさすことによって登下校させることで必然的に一定の距離を保ち、マスクを外した状態での登下校を進めているということで、やはりこのマスクについても、もう子どもたちは現場任せで、いま僕もマスクをしていますけども、外したいんです。これを一般質問、いまガードがありますけども、議員によっては外すと思います。
ぜひ、本市においても独自に取り組めるものがあれば、要望したいと思いますし、県への要望も先日出していただいているということですけれども、市民の皆さんへの普及、また周知についてもお願いしたいと思いますが、この件に関していかがでしょうか。 ○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
県管理の河川であってもダム下流は行橋とみやこ町であり、洪水が起きれば被害を受けるのは、そこの住民です。行橋市として、県に厳しく対応することを求めますが、いかがでしょうか。 また最近、長峡川、今川、祓川などの土砂の体積が激しくなっています。浚渫工事が必要と思いますが、県はなかなか実行をしていません。行橋からも強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
それから造血幹細胞移植数、ドナー登録数についてでございますけれども、これは福岡県のほうにも問い合わせを行ったところでございますが、ただいまのところ、保健所管内の数字は県では把握していないということでございましたので、福岡県の数値を代わりに報告させていただきます。
そして御承知のように、沖縄県は出生率が全国的より非常に高こうございますので、沖縄県は人口増として一つの県として認定をされていますけども、沖縄県を除きますと社会的な人口流出が図られているのは、東京都と福岡市と、それと名古屋市・愛知県、この３都県だけなんですよ。他の県単位で見ますと、全部流出しているんです。毎年毎年４０万人から５０万人の人間が減っているんです。
また、地方交付税や国県支出金などの依存財源は、約１６２億９９００万円で、前年度より約８億５７００万円の減となっております。主な要因は、国庫支出金及び市債の減によるものであります。 次に、歳出につきまして、款別にみますと、民生費が約１１３億１７００万円で、前年度より約３億６００万円の減となっております。減額の主なものは、私立保育園施設整備推進事業約４億６２００万円の減などでございます。
例えば、中には、海無し県もございます。海が見たいという方がいるんですね。別に農作物がどこでもできるとは言いませんし、逆に雪が見たいという方もおられるでしょう。
愛知県では７月、小学１年生が学校で意識を失い、熱中症のために死亡するという大変痛ましい事故が起きました。 このような事故の実態を受け、全国でさらにその必要性が明らかとなった学校教室エアコン問題です。公立学校のエアコン設置の国庫補助は、学校施設環境改善交付金がありますが、これは今まで国の予算確保が少なすぎたこともあり、福岡県内においてもいまだ半数程度の自治体では、未設置の状況です。
また２０１６年度、愛知県の豊橋市では、災害発生から災害対策本部の開設までの災害時のアクションカードを行政が作られているそうです。
これらの事業の遂行に要する財源としては、市税、約７７億９８６万円、地方消費税交付金、約１１億５０３４万円、地方交付税、約４１億１４４９万円、国県支出金、約７１億５１６７万円、繰入金、約６億４３８９万円、市債、約１２億６５０４万円、その他、約３０億６１０５万円、を計上しているところでございます。
福岡県が、市町村一人当たり、納付金額の試算をした結果、負担が増加する市町村は３４団体、減少する市町村は２６団体としました。そして、結局、県は新制度への円滑な移行を図るためとして、制度変更による市町村について、自主的な負担上昇を抑制することを認めました。制度施行３年間は、緩和措置をするとしたものです。
その中で、国県の動向、及び県内各自治体ですね、その動きについてお伺いいたします。法論拠もございますので、多くの自治体で拉致問題への取り組みがなされております。私の知る限り、福岡県は特に活発な自治体であり、先進的な取り組みがなされております。 まず福岡県から。
策定に際しましては、地域の方々や、国や県、近隣自治体、関連事業者と協議、連携を図り、地域課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。 次に、子どもや高齢者等にやさしいまちづくりについてでございます。行橋市子ども子育て支援事業計画に基づいて、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供し、地域の子ども・子育て支援を充実してまいります。
行橋停車場線拡幅事業につきましては、平成２７年８月に福岡県が事業主体の都市計画道路事業として事業認可され、平成３３年度までの７年間を事業期間として実施しており、現在、福岡県が、測量・設計業務及び補償費算定業務を行っているところであります。 続いて、行橋市図書館等複合施設整備事業についてでございます。
現在、福岡県が策定に向けた取組みを公表してございまして、国土強靭化地域計画の策定を進めておるところと聞いております。 本市の国土強靭化地域計画の策定につきましては、いつごろかという話がありましたけれども、県との調和を保つ必要がありまして、県の動向にあわせ、策定について協議してまいりたいと思っています。ですので、内容につきましても、この時点で一緒に考えたいと思っています。
ですから、今後も河畔の整備自体は、雑草を刈ったり、雑木を刈ったりという整備自体は、県のほうに、我々とすればお願いするしかないわけで、引き続き、状況によっては県のほうにお願いをして続けていくということになろうかと思います。
それから市長会は市長会として、この福岡県の市長会、北九州もそうです、筑豊７市、そこから始まって福岡県、九州市長会が１０月に開かれますけど、今度は天草ですが、そういう所に行って、様々ないろんな問題についての議論をいたします。この国保の問題は、まさに中心に座るような議論だと思っています。