小郡市議会 2022-06-19 06月19日－04号
◎有馬義明市民福祉部長 なかなか年間10件という余り多くないところではありますけれども、今先ほど議員のほうもご指摘されたように、県のひきこもり地域支援センターが職員数のほうが非常に少ないという、そういったところでございますので、なかなか県のほうですぐに対応できないというところも実際にはございます。
◎有馬義明市民福祉部長 なかなか年間10件という余り多くないところではありますけれども、今先ほど議員のほうもご指摘されたように、県のひきこもり地域支援センターが職員数のほうが非常に少ないという、そういったところでございますので、なかなか県のほうですぐに対応できないというところも実際にはございます。
◎環境局長（富高紳夫君） 気候非常事態宣言を今すぐに行うべきではないか、本市単独でゼロカーボンが難しければ福岡県全体として目指すよう県に働きかけてはどうかという質問にお答えしたいと思います。 地球温暖化によって発生する気候変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化等、地球規模の影響が生じる要因と指摘されております。
したがいまして、福岡県も同様の定義で濃厚接触者を判定しているものと考えているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、現時点では保健所が濃厚接触者ではないと判定した方につきましては、自己判断で検査を受けることとなっているところでございます。
各地のコロナ専用病院としては、東京渋谷区及び府中市、神奈川県海老名市、鎌倉市及び相模原市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市内の２か所などで開設もしくは開設予定となっております。
取得の相手方は、愛知ポンプ工業株式会社でございます。 私のほうからは以上でございます。引き続き財産の内容につきまして、安全安心課長が御説明をいたします。 5: ◯委員長（岩渕 穣君） 武末安全安心課長。 6: ◯安全安心課長（武末克枝君） 今回、取得する財産の内容について説明いたします。
こうした方につきましては、周辺住民の方々の理解を得るよう努めるとともに、環境悪化を招かないよう、食べ残しの始末や糞尿の清掃を行うよう、県の担当者、これは保健衛生課になりますが、県と連携を図りながら対応を行っております。
311 ◯総務企画局長（龍 靖則） 休業要請等を受けた福岡県と福岡市の支援策に関するお尋ねでございますが、福岡市におきましては、福岡県が休業要請等を発表した翌日の４月14日に家賃支援などの福岡市独自の支援策を発表しております。
福岡県は、新・福岡県立美術館建設地選定委員会報告書の中で、現県立美術館については、新たに整備される福岡市拠点文化施設と連携して、文化芸術を通じた新たなまちづくりや地域活性化につなげる取組を進めていくことも検討すべきだと、市と一緒に探求できる方向も選択肢にしているんです。結局県との話合いが足りないんですよ。
実際にこれ、愛知県豊田市の童子山小学校では、天候に関係なく傘をさすことによって登下校させることで必然的に一定の距離を保ち、マスクを外した状態での登下校を進めているということで、やはりこのマスクについても、もう子どもたちは現場任せで、いま僕もマスクをしていますけども、外したいんです。これを一般質問、いまガードがありますけども、議員によっては外すと思います。
先ほども紹介しましたけど、日本ケアラー連盟という全国組織のアセスメントは、家族本人が記入する分と、それから担当職員が記入する２部構成になっておる４ページ物なんで、これをこれまでの業務に加えてつくっていくというのは大変な作業になると思ってはおるんですけれども、それ以外にも、自己アセスメントとして現在も使われております愛知県の認知症家族の会、問い合わせしましたら、今も使っているし、よそにも広げていますと
上程された補正予算案には、福岡県からの休業要請等に応じて休業等を実施した中小・小規模事業者に対して、家賃額を基礎として賃料の５分の４、上限40万円を支給する経費24億円が計上されました。福岡県と連携し、感染拡大防止のために休業要請に応じた事業者への協力金の支給を、本市独自の支援策として制度化されたことに敬意を表したいと思います。
福岡県、福岡市とも連携して宿泊税を４月から課税し、宿泊事業者 等の支援につながる観光振興策をスピード感を持って実施していきたい。との答弁がありました。
今回、この条例の制定に至ったのは、まず国では、平成２８年に人権三法が施行され、そのことを受けて、全国の自治体でこれらに関する条例制定に向けた動きがあり、福岡県でも、平成２９年に福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例、そして昨年３月に福岡県部落差別の解消の推進に関する条例を施行しており、県内の多くの自治体でも条例等の制定や検討がなされています。
初めに、事業承継問題に関する取り組みについてですが、福岡県が平成３０年５月に設立した福岡県事業承継支援ネットワークにおいて、市、商工団体、金融機関などで連携しながら事業承継の普及、啓発活動に取り組んでおります。 次に、国の補助制度の情報提供についてですが、市ホームページやＳＮＳ、チラシなどにより適宜行っております。
最後に、ちょっと急にこれを頂いたので、なかなかあれなんですけれども、先ほど県のほうからの指導ということをおっしゃたんですが、ちょっとこれが１つだけ気になるのが、県からの指導があって登記をファームパーク内になさったということなんですけど、県の指導というのはどこの課から指導があったんでしょうか。
そのために国交省も支援したいということで、ＰＰＰ、ＰＦＩなどについて話がされ、事例紹介で千葉県の流山市庁舎や愛知県高浜市庁舎の紹介もされたところです。 関市長におかれましては、選挙でも民間の検討も言われているところです。また、質問日初日の議員の質問に、市長は、議論を急ぎつつ、市民負担を抑えて本館を保存する方法も検討する必要があるとの受けとめ方を示されました。
また、福岡県におきましては、昨年１２月に提出された福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例見直し検討委員会の提言に沿って、今後、保険加入の義務化や事業者や学校による保険加入の確認などの条例改正が見込まれているところでございます。 今後は、保険の制度や仕組みに加えまして、改正後の県条例の周知・啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、愛知県の新城市では、若者議会という形で、若者が自分たちでやりたい授業を市のほうに提案して、それを行うというような形を行っておりますし、静岡県牧之原市では、高校生ファシリテーターが、まちの課題を自分たちでファシリテーターとして活動しながら考えていくような取り組みを行ったりもしております。
ぜひ、本市においても独自に取り組めるものがあれば、要望したいと思いますし、県への要望も先日出していただいているということですけれども、市民の皆さんへの普及、また周知についてもお願いしたいと思いますが、この件に関していかがでしょうか。 ○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
特に主要都市周辺の自治体の待機児童数が膨らみ、ここ数年、福岡県下でも春日市、大野城市、太宰府市など都市圏の待機児童数が多く見られ、都心部へ通勤する交通アクセスが充実している自治体に若い層が集まり、保育所など受皿以上の入所申込みが多くなっていることも待機児童が多い要因の一つだと言われています。 平成３１年４月１日現在、福岡県の待機児童数は１,２３２人、筑紫野市の待機児童数は１３３人でありました。