福津市議会 2019-03-13 03月13日－04号
庁内の組織マネジメントにつきましても、働き方改革の点からも大変重要でございますし、新年度に入りまして、５月に福岡県市長会というのがございますけれども、ここで本市といたしましては、この情報化整備、市長が５項目選べて、福岡県から九州市長会への重点施策を要望する、そういう今ヒアリングが行われておりますけど、高度情報化の整備をしっかり進めていただきたいということを、福津市から福岡県を通しまして、九州市長会へのほうへ
庁内の組織マネジメントにつきましても、働き方改革の点からも大変重要でございますし、新年度に入りまして、５月に福岡県市長会というのがございますけれども、ここで本市といたしましては、この情報化整備、市長が５項目選べて、福岡県から九州市長会への重点施策を要望する、そういう今ヒアリングが行われておりますけど、高度情報化の整備をしっかり進めていただきたいということを、福津市から福岡県を通しまして、九州市長会へのほうへ
庁内の組織マネジメントにつきましても、働き方改革の点からも大変重要でございますし、新年度に入りまして、５月に福岡県市長会というのがございますけれども、ここで本市といたしましては、この情報化整備、市長が５項目選べて、福岡県から九州市長会への重点施策を要望する、そういう今ヒアリングが行われておりますけど、高度情報化の整備をしっかり進めていただきたいということを、福津市から福岡県を通しまして、九州市長会へのほうへ
こうしたことから、本市の内陸部に位置し、交通アクセスにすぐれた新大牟田駅南側の産業団地の早期整備に向けて、地権者を初め、福岡県や関係団体等と協議を重ねながら、鋭意取り組みを進めております。今後は、各種法手続や用地の取得、造成工事などを進め、平成35年度の完成を予定しているところでございます。
続きまして、去る２月６日に愛媛県愛南町議会の議会運営委員会の委員及び議長の８名が本町議会の議会運営に関する視察に訪れ、議会運営に関する有意義な意見交換を行ったことを報告いたします。 最後に、このたび議会に対して１件の陳情書が提出されております。これにつきましては、本日皆さんの机上に配布することにいたしました。
また、国道と県道が交差する樋ノ口交差点改良につきましては、現在、国・県が連携し、事業に必要な用地交渉を進めていただいております。市としましても、早期完成に向け、国や県と一緒になって事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、一般国道２１０号線の歩道整備についても、国などに対し、しっかりと要望を行ってまいります。
127 ◯９番（波多江貴士君） 今までお伺いした取り組みで、仮に糸島市の企業、法定雇用率の定めのある企業が100％達成したとしても、福岡県の経済センサスのデータによりますと、県の総事業所に占める50人以上の企業の割合は2.8％あります。に対して、糸島市は１％しかありません。
早期の安全確保に有効であることから、例えば東京都の小平市、大阪府の茨木市、埼玉県の飯能市、入間市、静岡県の浜松市を初め、複数の市や町に広がっているところであります。名称とこのＱＲコードの情報内容はそれぞれに違いはありますが、このおでかけ見守りシールの活用は選択肢の一つとして検討されてもよいのではないかと思います。 本市としての活用と取り組みについて、お尋ねをいたします。
なお、国民健康保険の広域化に伴いまして、福岡県も保険者となりましたので、県に対し国からの一層の財政支援の強化を求めていくよう働きかけているところでございます。 ３のごみ行政につきましては、環境部長のほうから回答させてもらいます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
市といたしましても、国、県の動向を速やかに把握し、本市の実情と照らして必要であると判断されれば、基準の見直しなどを検討したいと考えております。 （３）沼川幹線、赤間第８雨水幹線、田久幹線などの水路のしゅんせつ状況と今後の計画についてお答えをいたします。 現在、市の雨水は、市営河川や雨水幹線などを経由して、県が管理する河川へ流入しております。
北海道から沖縄の29河川の調査で、９割にあたる26河川から微小のマイクロプラスチックが検出されたと東京理科大と愛媛大のチームがまとめています。レジ袋や発泡スチロール類と見られるものが確認されたそうです。 私は先の議会で、除草剤や香料などをはじめとする化学物質の影響を取り上げました。
北海道から沖縄の29河川の調査で、９割にあたる26河川から微小のマイクロプラスチックが検出されたと東京理科大と愛媛大のチームがまとめています。レジ袋や発泡スチロール類と見られるものが確認されたそうです。 私は先の議会で、除草剤や香料などをはじめとする化学物質の影響を取り上げました。
近隣の自治体、県とか国も含めてですね、非常に現在も高い割合でございます。ほかのところは、目標が15であったり20であったりというふうなところでございますが、私どものところは、32年度までの目標として管理職の割合を30％という目標を現在掲げております。
ダムの水の放流の件でお尋ねしますが、皆さんもテレビで御承知のとおり、西日本豪雨のとき、愛媛県大洲市でダムの水を放流したときに、基準が６００トンのところを安全の基準を上回る６倍強の３,７００トンの水を放流したというニュースがありました。想像を超えた大雨であったかと思うが、そのために川が氾濫したと私も思います。
現在は、福岡県がためますのしゅんせつを行い、また管理用道路入り口に大型土のうを並べて、崩れた土砂が下流へ流れないように応急工事を行っております。 今後の対策につきましては、本件の復旧に関する予算が福岡県議会で補正予算として上程されていることを確認しておりますので、早期に着手してもらうよう引き続き協議していきたいと思います。 40: ◯議長（白石重成） 15番、田中議員。
今回の北海道地震でもございましたが、広島県、愛媛県などでもさまざまな自治体が手を挙げられまして、被災された自治体が忙しいので自分たちの自治体が代理寄附を行いますよという、そういう支援があってると聞いております。せっかく小郡市としては今回本部町との友好のまち締結も行われております。
ことしだけでも北陸地方の豪雪、島根県西部地震、霧島連山噴火、大阪北部地震、本市や岡山、広島、愛媛を初め多大な被害を発生させた平成30年７月豪雨、また、異常な猛暑、台風では関空水没や京阪神地域が麻ひを起こした猛烈な台風、更に、北海道で観測史上初めての震度７などと次々に大災害が起こりました。
次に、「バスの移動範囲が福岡県と佐賀県になっているので、もう少し範囲を広げられないか」との意見がありました。私は、使用できる県を決めるのではなく、春日市役所を中心にし、半径例えば100キロメートル等に決めて、それから少しオーバーする分については、担当者等の裁量で判断するようにしてはいかがでしょうか、お聞かせください。 また次に、「連続して借りれない。
市長及び当局の答弁は一貫して、急傾斜地崩壊防止工事は根拠法に基づいて危険性の高い箇所から県が主体となって施行するもの。国や県への要望活動は毎年行っている。
西日本全域に被害地域が広がっており、特に広島県、岡山県、愛媛県では甚大な被害が出ております。亡くなられた方は200名を超え、まだ見つかっていない不明者も10名を超えるなど、平成史上最悪な豪雨災害となりました。糸島市においても、道路、河川、農業施設、林業施設等で土砂崩れなどの災害が出ましたが、幸いにして人的被害は出ませんでした。
一例でございますが、愛媛県大洲市三善地区が内閣府のモデル地区として選定をされ、２枚のカード、１枚目は自分の情報を記入した物、２枚目はＡ３用紙１枚に私の避難行動ということで、この地区では三善ですので三善地区の地図上に浸水の想定区域や土砂災害特別警戒区域などが詳細に記されていて、避難場所が目立つように大きく赤い文字で強調されているそうです。