古賀市議会 2011-01-21 2011-01-21 平成22年第４回定例会（第４日） 本文
この基準等につきましては、当然地区計画を進めていく場合には県との協議が当然必要になってくるわけでございますから、従来やっておりましたことにつきましての重ねになると思いますけども、そういった点につきましては当然県との協議が必要になってくるということでございます。
この基準等につきましては、当然地区計画を進めていく場合には県との協議が当然必要になってくるわけでございますから、従来やっておりましたことにつきましての重ねになると思いますけども、そういった点につきましては当然県との協議が必要になってくるということでございます。
こうしたこの障害児や障害者に対する取り組みは、教育基本法が改められまして、そしてその中で第１４条できちんと位置づけされまして、それに基づく国の方針の中から県が今施策をしております。
１０月７日、鹿児島県大崎町議会、１０月１９日、和歌山県日高川郡議会事務局協議会、１０月２１日、長崎県小値賀町議会、１１月４日、石川県津幡町議会、１１月１１日、福岡県粕屋町議会から、この５件の視察がありました。議長、副議長、議会運営委員会で対応をしたところでございます。 次に、先ほども申しましたが、議会運営委員会を１１月２６日も含めて４回行いました。
10月25日から27日の３日間でございまして、まず視察地としては、愛媛県今治市が25日の１日目でございました。そこでは、学校給食についてということで視察を行ったところでございます。この今治市におきましては、昭和57年、市内の学校給食を一括調理していた給食センターの老朽化に伴い、58年から単独調理場または小規模共同調理場へと整備が進められているところでございます。
今年、既に茨城県、栃木県、埼玉県、石川県などでは合計１０人近くにも上ると農林水産省に報告されているそうでございます。 本年３月、政府は今後の農政展開の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定いたしております。その中で農作業安全対策の推進を掲げております。基本計画に項目を立てて農作業事故問題を位置づけたのは初めてのケースだそうです。
また、全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストの結果では、都道府県別に見ると、福岡県は３７位前後であります。トップクラスは、秋田、福井、富山、石川、青森、広島などであります。 久留米はどうか、平成１９年、２０年、２１年の３カ年連続で全国平均及び福岡県の平均の正答率よりも下回っております。下なんです。はっきり言って、全国でも下位のほうにあるといって過言ではないと思います。
愛媛県四国中央市。 ワンストップで各種証明の発行や届け出等の行政サービスを行うことができる総合窓口を導入する自治体がふえている。住民をたらい回しにしたりせず、行政サービスの利便性や住民満足度の向上、窓口業務の効率化、窓口業務のアウトソーシングを進める第１段階としても注目を集めている。
愛媛県四国中央市。 ワンストップで各種証明の発行や届け出等の行政サービスを行うことができる総合窓口を導入する自治体がふえている。住民をたらい回しにしたりせず、行政サービスの利便性や住民満足度の向上、窓口業務の効率化、窓口業務のアウトソーシングを進める第１段階としても注目を集めている。
この東郷駅北口駅前広場の整備については、平成２６年度までの完成を目指して、地元、県、警察などと協議を行い、都市計画変更に向けた準備を現在、進めております。都市計画道路宗像福間線の整備につきましては、福岡県に整備要望を行っているところでございます。 次に、３点目の玄海地区の都市計画設定の進捗でございます。
また、新船小屋駅も魅力づくりで、筑後市は福岡県を巻き込んで着々と進めております。私は、２３年３月以降の第２ラウンドの１０年間に久留米の観光振興浮沈がかかっていると思います。 現在、久留米の認知度は１１３位、魅力度１８２位、これをどう引き上げるかが大きな「かぎ」だと思います。そこで、以下お尋ねします。
また、日本では平成９年に愛媛県今治市と隣の徳島県神山町を初めとして全国各地で導入されたということでございます。 そこで、今回再度取り上げました背景としましては、まず１つに小郡市におきましても市民の間に徐々にではありますがボランティア意識が根づいてきておると。 次に２つ目に、市域内の県道と市道の植樹帯、それぞれ植樹帯がございますが、ここの管理に大きな差が出ておると。
昨年の４月時点の集計によりますと、全国に一部事務組合で構成している団体が14県、広域連合が３県ありますが、いずれも都市周辺ではなく地方が多いようです。福岡県では前述の地方税収対策本部の立ち上げにより、税務課に特別機動班、４カ所の県税事務所に地区特別対策班が設置され、市町村は徴収技術の支援、指導を受けながら滞納整理を行っております。
第30号議案福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更について。 これは、福岡県自治振興組合において、公文書館の設置及び管理運営に関する事務等を新たに共同処理すること及びこれに伴い同組合の規約を変更することについて、議会の議決を求めるものです。この条例は、地方自治法の規定により知事の許可のあった日から施行するものです。 審査の結果、全員賛成で採択となっております。
官と民とのメリットを取り入れるという点で、官の財政負担を軽減し、民間企業の開発事業と連携して行っているＰＰＰ、その例は先ほどの議員のおっしゃいました山口県のほかにも、岩手県紫波町も取り組んでいるようでございます。
更に、ふるさと納税制度におきましては、市町村とは別に都道府県にも寄附が可能となっておりまして、８月末現在で栃木県では２億２５０万円となっておる外、千葉県ではゼロ件、福岡県では２件で２万円となっておりまして、全国的に見ても自治体ごとに大きな格差がある状況となっております。
この総合窓口は、例えば引越しで本市に転入届を提出する場合、転入届だけではなく、水道の開栓、学校の転入、国民健康保険の手続などがすべて一つの窓口でできる制度で、先進的な事例としては愛媛県松山市や佐賀県佐賀市が挙げられます。 佐賀市では、おおむね市役所に来られる市民の約８割程度が一つの窓口で対応できるような総合窓口制度を導入をしています。
歳入予算といたしましては、国県支出金、市債などを計上いたしております。 次に、議案第５２号の平成２０年度行橋市公共下水道事業特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、前年度繰越金の確定に伴いまして、６５６９万５０００円を増額いたしまして、一般会計繰入金を減額して、財源の更正を行うものでございます。
この路線は、福津市だけではなく、宗像市ともつながる主要幹線軸と考えておりますので、届け出がなされた直後から、西鉄バスや国、県と随時協議を行っているところでもあり、特に県の所管課とは、生活交通路線として補助路線に認定されるよう、幾度にも及ぶ協議を行っているところであります。
この路線は、福津市だけではなく、宗像市ともつながる主要幹線軸と考えておりますので、届け出がなされた直後から、西鉄バスや国、県と随時協議を行っているところでもあり、特に県の所管課とは、生活交通路線として補助路線に認定されるよう、幾度にも及ぶ協議を行っているところであります。