福津市議会 2010-03-11 03月11日－04号
不登校児童生徒及び不登校傾向児童生徒への対応については、学校の取り組みの充実と学校をサポートする教育委員会の支援体制の整備が大切と考えております。 まず、学校の取り組みですが、中学校には生徒指導主事や、あるいは小学校には生徒指導担当者というのを各学校ごとに指名し、その教員を中心とした生徒指導校内委員会を定例的に開催しております。
不登校児童生徒及び不登校傾向児童生徒への対応については、学校の取り組みの充実と学校をサポートする教育委員会の支援体制の整備が大切と考えております。 まず、学校の取り組みですが、中学校には生徒指導主事や、あるいは小学校には生徒指導担当者というのを各学校ごとに指名し、その教員を中心とした生徒指導校内委員会を定例的に開催しております。
不登校児童生徒及び不登校傾向児童生徒への対応については、学校の取り組みの充実と学校をサポートする教育委員会の支援体制の整備が大切と考えております。 まず、学校の取り組みですが、中学校には生徒指導主事や、あるいは小学校には生徒指導担当者というのを各学校ごとに指名し、その教員を中心とした生徒指導校内委員会を定例的に開催しております。
それから、３款２項２目留守家庭児童保育所費のうち、留守家庭児童保育所事務費は、決算見込みによる不用額を減額するものです。 それから、３款２項７目青少年・児童育成費のうち、ファミリーサポート事業費、子育て支援事業費につきましては、決算見込みによる不用額を減額するものです。 続きまして、歳入の分にいきます。14ページ、15ページをお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
退職手当組合負担金、児童手当、そういうのが大体普通明細書に入るんじゃないんですか。それが約２億ぐらいあるんじゃないでしょうかと、私は推測でございますけど思っているとこでございます。 だから、予算編成方針と予算書が、数字が違うというところを皆さんにチェックしてもらわないかんとです。なぜ違うのかなと、合計が違いますよ、私が計算した限りは。
昨年１２月１５日に閣議決定がなされた「地方分権改革推進計画」により、東京都など、一部の都市で待機児童解消までの一時的措置として、保育室の面積基準を自治体が独自に定めることが出来るとされましたが、これは多くの待機児童をかかえる大都市に限定された措置であり、本町はその対象になるものでは無いと考えています。
退職手当組合負担金、児童手当、そういうのが大体普通明細書に入るんじゃないんですか。それが約２億ぐらいあるんじゃないでしょうかと、私は推測でございますけど思っているとこでございます。 だから、予算編成方針と予算書が、数字が違うというところを皆さんにチェックしてもらわないかんとです。なぜ違うのかなと、合計が違いますよ、私が計算した限りは。
障害児保育の４月１日現在の児童数は、市内合計で平成16年度131名、平成18年度174名、平成21年度241名、平成22年２月では336名と更に増加しており、そのうち特別児童扶養手当を受給している重度障害児を含む児童は67名です。
今、政府は都心部の待機児童対策を口実に、様々な規制緩和を計画しているようですが、児童にとって良い保育環境を提供することは、行政の責務です。これまでの保育士の数の問題も、今でも問題がございます。また、給食の問題ですが、給食は１食１食がより重要な、児童にとって、１人ひとりの心身の状況にあわせて食事を提供することは不可欠です。
特に、提案理由説明の中でも、市長は、待機児童の解消などを最初に申し上げられておりますので、ぜひ、この点での決意も含めてお願いをしたいと思います。 ２項目め、生活保護行政についてであります。 一昨年から、私のところにも、本当に深刻な相談が毎月、毎日のように寄せられております。仕事がなくなって、家もなくなって、持ち金もなくなった。
私は、特別養護老人ホーム入所待機者の深刻な実態を紹介し、早急な増設をこれまでも求めてまいりました。しかし、待機者数は平成20年、平成21年とふえ続け、昨年12月末現在では過去最高の3,995人となり、定員数を600人も上回り、そのうち在宅での待機者数は1,166人と全体の約３割であり、介護の厳しさがうかがえます。
はじめに、児童福祉行政について、児童館建設についてであります。今回、市長はマニフェストの中に、１２の公約を挙げられておられ、その冒頭に児童館建設を取り上げられております。児童館建設につきましては、重点施策の１つであり、これまで多くの子育て中の家庭や先輩議員の方々が言われてきており、私も２年前の初当選後の６月、初めての本会議にて質問させて頂きました。
②待機児童対策（市町村の責任として）。 ③保育園建替えをどう考えているのか。 ④一般財源化でどのように変わるのか。 ⑤保育所給食を外部調理の問題点。町長 担当課長２．教育教育について。 ①22年度教育方針と問題点は。 ②修学援助の一般財源化にともなう基準の引下げ。 ③学力テスト公表はルール違反での認識は。 ④使える英語のあり方と対策は。
従来支給されていた児童手当に加えて、子ども手当がもらえると考えておられる市民の方も今でも多くおられるようです。しかし、民主党のマニフェストが掲げた２万6,000円が、半額の１万3,000円となり、その中に児童手当分も含包されているのが現状なのであります。よって、全額国庫負担をすることになっていましたが、政府は、従来の児童手当で地方が負担していた金額をそのまま求める形で予算を上程しています。
私は、もしこういった金が動かせるのであれば、今、待機児童とかいっぱいおります。それと、福岡市がやった認可外保育園の補助金とかにしたほうが画期的じゃないかと思います、ちょっと外れますけれども。
そのようなことから、施策全般におきまして、人を視点として取り組みを行ってまいるわけでございますが、直接的な重点施策としましては、１点目に掲げております子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重という分野におきまして、保育所の待機児童の解消や地域の子育て支援拠点の整備、学童保育所の適正規模化など、きめ細かで総合的な子育て支援、また、学力向上や不登校対策、障害児の発達支援充実など、教育委員会と連携した教育改革
４点目に、待機児童の定義ですが、国基準の待機児童では本市の実情に合わず、理解が難しいというお声をよく市民の方からお聞きいたします。定義の中に、登園時間が30分未満という条件がございますが、入所を希望する自宅近くの保育所に入所できない場合、登園時間が30分未満のエリア内に入所可能な保育所があれば待機児童としてカウントされず、園児やその親の希望にはかなわないものとなっております。
この政策提言には、不登校改善プログラムの実施や小中連携推進コーディネーターの新設、緊急雇用対策事業の創出、コンベンション機能をあわせ持った文化施設建設の方向性、保育事業における年間を通じた待機児童数ゼロ、防犯灯設置の支援強化、学校施設の耐震化計画の前倒しなど、達成期限や数値目標を設け、本議会に提案をいたしました事業や提案理由で表明させていただいた項目もございます。
まず、質問の第一は児童・生徒支援加配についてお伺いをいたします。 文部科学省は平成１４年３月３１日をもって地域改善対策特定事業にかかわる財政上の特別措置に関する法律が終了したことを受け、従来の同和教育推進教員の加配制度を廃止をし、新たに児童・生徒支援教員の加配制度を設けました。
まず、保育園の待機児童解消については、22年度からモントーレマンションのあいあい保育園で定員が60人ふえ、別府つくし保育園で増築工事が行われ、工事の関係で６月か７月ごろになりますが定員が150人から180人にふえます。
この基金の趣旨は、待機児童ゼロ作戦による保育所の整備と、認定子ども園等の新たな保育事業への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うこととされています。この事業概要の中に、保育所等緊急整備事業として、社会福祉法人を対象とする保育所の施設整備補助などがあります。