小郡市議会 2021-06-21 06月21日－03号
支援が必要な児童が多くいるので、支援員、スクールカウンセラーの時数を増やしてもらえないだろうかというような要望等を多くいただいております。
支援が必要な児童が多くいるので、支援員、スクールカウンセラーの時数を増やしてもらえないだろうかというような要望等を多くいただいております。
次に、３款２項２目児童措置費、私立保育園運営費で971万4,000円の減額です。これは、私立保育園・幼稚園衛生管理支援事業補助金で私立の保育園、幼稚園15園で行っている園内の消毒等の新型コロナウイルス感染防止対策の人件費に対する補助事業です。
個別接種会場での対応といたしましては、接種後の観察をするために、待機をしていただくことになります。接種会場となる医療機関には、受託の条件として、アナフィラキシーショックへの対応物品の整備ができていることを条件といたしております。接種実施医療機関向けの説明会を開催する予定です。 集団接種会場での対応となりますけども、接種後の観察するための待機をこちらもいただくことになっております。
具体的に申し上げますと、幼稚園ニーズは減少傾向にあり、現在幼稚園の定員に余裕がある一方で、保育所ニーズは増加傾向がさらに強まり、待機児童が増えています。こうした変化に伴い、本市が最優先で取り組むべき課題は、幼稚園と保育園の２つの機能を持ち合わせた認定こども園ではなく、待機児童対策として保育所機能に特化した保育所にあることが明確になりました。
まず、３款２項２目、児童扶養手当支給費の176万2,000円は、ゼロ歳から高校生までの児童を養育しているひとり親に支給される手当です。児童扶養手当の対象者はこれまで減少傾向にありましたが、昨年度から増加に転じています。
最後４点目に、待機児童対策についてお尋ねします。 待機児童対策について、保有施設の整備拡充や保育士の確保についてこれまで様々な対策を講じてきましたが、現在も待機児童問題は解消されていません。これまでの具体的な取組とその効果について、またこれからの取組についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
まず、保育待機児童解消について質問いたします。 小郡市においては、ここ数年、保育待機児童が続いています。特に、昨年から始まった３歳児以上の保育無償化により、保育所入園希望が増えたこともあり、ますます事態は深刻になっているようです。 この間、待機児童を生む最も大きな障害となっているのは保育士不足であることが指摘されてきました。
３点目の三井幼稚園の認定こども園への移行については、基本的に待機児童の解消に向けた取組として、４億円以上の公金を補助金として支出していますが、現実的には期待された待機児童の解消にはつながっていません。
あとマニフェストの中で、市長が待機児童ゼロ、子ども・子育て、子どもを産み育てたいまちへ変えていきたいというふうにおっしゃって、いろいろ、平成29年度から今日まで、待機児童はゼロになった時期はありますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 待機児童ゼロになった時期というのは、すいません、ございません。
ある団地では、子ども、児童の数が多くて危ないというところで要望を出したけれども、今その児童たちが卒業し、大人になり、地域としては高齢者ばかりになってしまっていると。児童のためにと要望していたのが、今度は高齢者のために整備してほしいというような状況になってきているところもあります。ぜひ、早く完了するようにご尽力いただければと思います。
自宅で待機をしなければならないと。
次に、議案第29号小郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業とは学童保育所の運営を指します。条例の改正点は、放課後児童支援員の資格基準の改正と資格要件の経過措置期間の延長の２点です。
次に、児童虐待やＤＶ防止について答弁いたします。 児童虐待につきましては、児童相談所への相談対応件数が年々増加しており、子どものとうとい命が奪われるなど、深刻な社会問題となっています。児童虐待の対応については、児童相談所や警察、医療機関、地域などの複数の外部機関と連携して取り組む必要があります。
次に、３款２項３目児童福祉費、23節償還金、利子及び割引料で県費補助金返還金147万5,000円です。学童保育に係る費用には国と県の補助があり、国・県・市で３分の１ずつを負担しています。今回計上しているのは、そのうちの県費補助金の返還金で、平成30年度の事業費が確定し精算から生じた返還金です。
児童生徒が抱えるこうした問題に関わる悩みや心情に十分配慮した対応や支援・指導を学校の教職員が組織的に行うということが大事だと思いますので、まずは管理職、そうした人権教育に係る担当者を集めた研修会、こちらは当事者の方をお招きして実際にお話を聞きながら研修を深めるというような場を設けております。 あわせて大事だと考えておりますのは、教育環境面での配慮です。
また、障害児等の配慮を要する児童が保育園への入園を希望する場合には、児童の状況に十分配慮して対応するよう努めています。 私立幼稚園に対しては、市から直接補助する制度はありませんが、福岡県の私学助成の補助制度ご活用いただいています。
待機児童の解消と公立幼稚園の持つ役割に期待する市民の声を受けて、認定こども園なども視野に入れながら調査研究を行ってるところなんですが、国が幼児教育・保育の無償化を去年10月から実施しまして、当初の予想をはるかに超える動きが出てきております。幼稚園の需要を見てみますと、来年度の小郡幼稚園の応募者数は40人程度、一方では保育所の応募状況を見ますと、100人を超える待機児童となる見通しとなっております。
保育所の待機児童対策については、小郡市初の認定こども園となる「三井幼稚園」が２年度から新たにオープンします。さらに「城山保育園」は、定員増を図るための増改築に着手しており、２年度中に増員した保育所が再スタートします。また、三国幼稚園跡地を有効活用することについて調査研究を行っており、引き続き待機児童対策に全力で取り組みます。
２つ目は、待機児童と幼児教育・保育の無償化についてです。 10月より実施されている幼児教育・保育の無償化について、多くの子育て中の方々からは、まず待機児童の解消からではないのかとの声が聞かれていました。全国的に待機児童は減少傾向ながら2019年４月１日現在の待機児童数は１万6,772人と、なお高水準にあります。
深刻な待機児童問題や放課後児童クラブの不足が起きていた、これは今も続いております。その背景には子育て支援の制度、財源の縦割りや地域の実情に応じた提供が十分にできていない、こういう課題もありました。 こうして成立した子ども・子育て支援法に基づいて、小郡市は平成27年３月に第１期の子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画は５カ年計画でしたので、今年度末に終了いたします。