久留米市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会(第5日12月10日)
子供たちのため、保護者のため、待機児童解消を担っている幼稚園や認定こども園に対して、保育園同様に、手厚く寄り添う支援がもっと必要だと考えられますが、市の考えをお聞かせください。 次に2項目め、小・中学校職員と児童生徒について。
子供たちのため、保護者のため、待機児童解消を担っている幼稚園や認定こども園に対して、保育園同様に、手厚く寄り添う支援がもっと必要だと考えられますが、市の考えをお聞かせください。 次に2項目め、小・中学校職員と児童生徒について。
保育事業については、公立保育園、私立保育園、届出保育園が主流でありましたが、待機児童の増加によりまして、待機児童ゼロを目指して、私立保育園の定員増や増設、新設が図られました。また、公立保育園を民間に移譲し、続いて、内閣府の認定こども園の増設が図られました。それでも解決できない現状にあります。
次に第3款 民生費では、避難行動要支援者に対する支援体制の早期構築、低年齢の非行少年へのサポート強化、子どもの貧困対策推進計画に基づいた着実な取組、入所希望の実態に沿った待機児童解消策の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に2項目めは、待機児童対策についてです。 久留米市における令和2年4月1日時点での待機児童数は65人となり、2年連続で増加しています。また、待機児童数にカウントされない、いわゆる隠れ待機児童と言われる入所保留児童数は380人となり、毎年増加をしています。少子化の影響により対象児童数は毎年減少し、今後も減少が予測されています。
まず1点目は、保育所の待機児童解消に向けた取り組みです。 今年度も待機児童対策として、保育士確保のための新規事業が予算に盛り込まれました。深刻な待機児童問題を前に、この間、対策を打たれていることを評価します。 しかしながら、この問題の根本にあるのは、保育士の待遇の悪さと保育所設置数が少ないこと、これは明白だと思います。
平成28年児童福祉法改正で子どもの権利条約を反映し、子供は児童福祉の対象から児童福祉を受ける権利主体へと転換しました。が、今、策定中の第2期くるめ子どもの笑顔プラン、貧困対策計画に、この権利のことが正しく書かれていないこと、策定プロセスに子供の意見表明権を尊重していないことなど、法改正を反映していません。
現在、学校では、小学校3年生から情報モラルに関する学習を、道徳や特別活動等に位置づけて体系的な学習を行うとともに、外部講師を招聘して、児童生徒と保護者が一緒にインターネット利用に関する規範意識を学ぶ取り組みも行っております。
こちらに関しまして申し上げますと、特に私がこれまでやってきたこと、またこれからやるべきことに関して申し上げますが、令和2年度は1期目の折り返しでございますが、防災対策、都市づくりプロジェクト、企業誘致・農業振興、教育ICT・待機児童対策、e‐市役所、こういった5つのポイントを中心に、住みやすさ日本一の実現にしっかりとスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
これまでの主な取り組みを申し上げますと、子育てや教育の町として久留米を選んでもらえるよう、待機児童対策や小・中学校での学力や体力の向上、教育のICT化に取り組んでまいりました。 また、駅周辺の活性化に向けて土地利用の基準を緩和すべく、市街化調整区域の開発許可制度の見直しを行う条例改正を提案いたしました。
光ファイバー網は、児童生徒1人1台端末の整備や、校内通信ネットワーク環境の整備を目指す国のGIGAスクール構想の前提条件であることから、待ったなしの状況であると認識しており、できるだけ早い実現に向けても、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
学校給食は、明治22年、1889年、山形県鶴岡町の小学校で、貧困家庭の児童を対象に、無料で昼食を提供したことが起源とされています。それ以降、全国に広まり、昭和29年、1954年6月に学校給食法が制定され、正式に制度が始まりました。
市内での待機児童の現状に関して、年度初め及び年度途中の推移について明らかにしていただくとともに、待機児童の発生原因と解決に向けたこれまでの対策について御答弁をお願いいたします。 次に、イ.公立保育所と私立保育所の役割分担についてお尋ねいたします。 久留米市は、これまで保育園の民間移譲を進めて行財政改革を推し進めてこられました。
まず、委員より災害時の保育所の開所について質疑があり、市長より「児童福祉法の規定により、市は保育の実施責任を負っている。そのため、災害時においても保護者の就労等を確保する必要があり、保育所は原則開所としている。
こちらに関しましては、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」という基本目標のもと、妊娠期から18歳までの切れ目のない相談体制の整備、そして待機児童解消などに取り組んでいるところでございます。安心して子供を産み育てられる環境を整えることによりまして、子供の数を維持していきたいと考えております。
児童の泳力が伸びるなど、また、児童からは、プールや更衣室がきれいである。シャワーが冷たくない。泳ぎ方のコツがわかった。インストラクターが優しいなど、教員、児童ともにおおむね好意的な意見が多い回答でありました。 プールの授業を民間委託することにより、財政的な面からは、先ほどから申し上げておりますけれども、建てかえや維持管理の費用の削減の効果がございます。
○教育長(大津秀明君) 1項目め、医療的ケアを必要とする児童生徒のための小学校、中学校への看護師配置についての御質問にお答えをいたします。 久留米市では、久留米特別支援学校において、委託による看護師の常時配置を行っており、同校に在籍する児童生徒は、当該看護師による医療的ケアを受けることができます。現在9名の看護師が14名の児童生徒に対応しているところでございます。
(1)待機児童対策及び幼児教育無償化について。 厚生労働省は、2019年4月12日、全国の保育所や認定こども園などの待機児童の状況を発表しました。2018年10月1日時点での待機児童数は4万7,198人で、前年同時期より8,235人減り、4年ぶりに減少に転じました。
そして、この子育てしやすいまちづくりかどうかを判断する一つの指標として、保育所等の待機児童の状況があると思います。 久留米市の待機児童の状況を見てみますと、平成31年4月1日現在の待機児童は54人で、前年度より10人ふえていまして、3年ぶりの増加だということです。年齢別では、1歳児が33人と特に多くなっていまして、これは保護者が育児休業を終えて職場に復帰しようとする時期に当たります。
待機児童の解消として質の低下につながる市場原理を持ち込み、公的保育制度の崩壊につながるおそれすらある状況を今つくろうとしているわけです。久留米市においては、これにくみしない無償化をしっかりと進めていただきたい、このように思います。もう一度見解を伺います。 フードバンクについてでありますが、これについて固定資産税だけじゃないんですよね。
「若い世代の希望をかなえる」では、待機児童解消や市立小・中学校の児童生徒の学力アップ。「安全な暮らしを守る」では、よりみちバス等の生活支援交通や防災対策の強化、セーフコミュニティなどでございます。