福岡市議会 2018-12-04 平成30年議会運営委員会 開催日：2018-12-04
また、一般質問３日間の発言者の割り振りについては、１日目は交渉団体５会派１巡で５人、２日目、３日目については、２日目の午前中は非交渉団体から行い、両日の発言者数が均等になるよう割り振る。 (3) 議案質疑、一般質問の発言時間 ・議案質疑 １人答弁を含め１時間以内 ※同一議員が除斥に当たる議案とこれに関係しない議案について質疑を行う場合は、１時間の中で時間を割り振る。
また、一般質問３日間の発言者の割り振りについては、１日目は交渉団体５会派１巡で５人、２日目、３日目については、２日目の午前中は非交渉団体から行い、両日の発言者数が均等になるよう割り振る。 (3) 議案質疑、一般質問の発言時間 ・議案質疑 １人答弁を含め１時間以内 ※同一議員が除斥に当たる議案とこれに関係しない議案について質疑を行う場合は、１時間の中で時間を割り振る。
15 ［質疑・意見］ 現市政が、天神地区など人が集まる地域には予算をかけ、市民生活の場は後回しにしており、１人当たり公園面積は年々減少している。
付託事項(2)議会基本条例に関する調査 本件について調査を行い、参考人の意見聴取及び質疑を行った。 なお、参考人の意見及び質疑の概要は、次のとおりである。 （参考人） 最近、ニュースでポピュリスト・ポピュリズムという言葉をよく聞くが、これはポピュラーという言葉から、さらにポピュラーはピープルという言葉からできており、多くの人から支持され人気がある、ということである。
年度当初に計画された2,000人分の整備と今回の追加整備500人分を合わせた2,500人分の定員の確保に向けて遺漏なく取り組まれることを要望いたします。 また、家賃の一部補助については、保育士確保の観点から一定の処遇改善につながるものであることは否定いたしません。
その他、政策立案や議会改革などの調査活動もある中で、職員数は1990年の44人、2000年の42人から徐々に減り、現在は40人である。仕事量はふえている中で、職員数が少ないのではないか。 ［答弁］ 事務量は確かにふえつつあるが、事務改善も進めている。27年度の職員定数は40人だが、28年度については、議長会関係業務がふえたため、議長会担当主査を１人増員し、業務に当たっている。
次に、包括外部監査人から、包括外部監査の結果に関する報告が提出されましたので、その写しをお手元に送付いたしておきました。 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第125条第２項の規定により、お手元に配付いたしております議員派遣報告一覧表のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしておきました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。
64 ◯教育長（酒井龍彦） 教員採用候補者選考試験の過去３年間の受験者数、合格者数及び合格者に占める福岡市立学校での講師経験を有する者の人数につきましては、平成25年度は受験者1,972人、合格者308人、うち講師経験者は157人、26年度は受験者1,737人、合格者318人、うち講師経験者は156人、27年度は受験者1,658人、合格者312人、うち講師経験者
ただいま指名いたしました三角公仁隆議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長（おばた久弥） 御異議なしと認めます。
3 △保健福祉局長 悪性新生物、いわゆるがんによる全国の死亡者数については、平成15年が約31万人、平成20年が約34万3,000人、平成25年が約36万5,000人となっている。また、本市における死亡者数は、平成15年が約2,800人、平成20年が約3,300人、平成25年が約3,600人となっている。
厚生労働省の介護サービス施設事業所調査によると、介護保険制度が創設された12年度は、介護の現場で直接介護に従事する介護職員が54万9,000人で、22年度には147万3,000人と、10年間で倍以上と大幅に増加しているが、その伸び方を見てみると、17年度くらいまでは毎年10万人近く増加していたが、18年度以降は６万1,000人、５万6,000人、３万8,000人と徐々に減少してきている。
また、一般質問３日間の発言者の割り振りについては、１日目は交渉団体５会派１巡で５人、２日目、３日目については、２日目の午前中は非交渉団体から行い、両日の発言者数が均等になるよう割り振る。 (3) 議案質疑、一般質問の発言時間 ・議案質疑 １人答弁を含め１時間以内 ※同一議員が除斥に当たる議案とこれに関係しない議案について質疑を行う場合は、１時間の中で時間を割り振る。
市長は、３年間で128社、１万人以上の雇用を生み出したなどと宣伝しているものの、最新の2012年の経済センサスで見れば、約５万人が働く9,574の事業所が新設された一方で、その倍に当たる約12万人が働いていた１万7,035の事業所が廃業している。市長就任前と比べ、正社員が７万人も減る中で、非正規労働者は１万人増加し、市内企業から働く人に渡される市内雇用者報酬は582億円も下がった。
いまだに希望する保育園に入れない子どもが1,000人を超えているのが本市の現実であり、真の待機児童解消のためにも、認可保育所を大きくふやせというのが現場の切実な声です。 このように、子ども・子育て支援法制定に関連する条例案は、現場の意見に真摯に耳を傾けて、抜本的に見直すべきものであります。
子ども、高齢者、障がいのある人ない人など全ての市民一人一人が心豊かに暮らし、元気に輝いている、そのような福岡市の未来に向け、今後とも、福岡市役所一体となってスピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。以上です。
また、１人から傍聴の申し出があり、これを許した。
しかしながら、西部地域からの２次医療患者数が現在の4,984人から移転後には1,195人へと４分の１に激減する見込みであることが２次医療連絡協議会に提出された資料によって明らかになりました。ベッド数も260床の認可がおりず233床にとどまっており、毎年の赤字が想定外に膨れ上がるのは必至であります。
また、中長期的には、成長分野に投資を行い、人と投資を呼び込み、都市の成長を実現することによって、雇用や所得の向上を図り、税収の増加につながる好循環をつくっていくことが重要であり、財政運営の課題に適切に対応していきたい。
本市の文化財を多くの人に見ていただくのは当然ですが、どれだけもうかるかという尺度を、文化財部門に押しつけるべきではありません。文化財や美術館、博物館を経済振興関係の部署に統合する、そのようなことをしている政令市は一つもありません。経済部署から独立させて、文化行政の充実、発展を図るべきです。
2 ◯52番（高山博光）登壇 福岡市内の保育園へ通う約３万人のうち、認可保育園、福岡市立保育園へ通う1,479人へ、園児１人当たり平均税金による負担額は146万2,000円です。民間の認可保育園へ通う２万6,007人の１人当たり平均税金による負担額は79万1,000円です。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に伊藤嘉人議員、渡辺裕江議員、田中丈太郎議員、三角公仁隆議員、中山郁美議員、富永周行議員、池田良子議員を指名いたします。立ち会いを願います。