糸島市議会 2020-12-09 令和２年 長期総合計画審査特別委員会 本文 2020-12-09
次、56ページなんですが、主な取組の中に国道202号バイパスの波多江地区周辺で産業団地整備の必要性を調査しますというふうにあります。
次、56ページなんですが、主な取組の中に国道202号バイパスの波多江地区周辺で産業団地整備の必要性を調査しますというふうにあります。
商工業につきましては、農商工連携事業補助金をがんばる中小企業者応援補助金に一本化し、中小企業者が使いやすい補助制度をスタートさせ、中小企業の経営革新を促進するとともに、プレミアム付商品券による地域における消費喚起などに取り組んできました。 また、地域おこし企業人の活用によるマーケティング推進事業などにより、地域資源を生かした新たなビジネスの展開なども動き出してきております。
次に、その下、決算書329ページ、決算資料９ページ中段になりますけれども、住宅維持管理費3,030万3,000円につきましては、14団地267戸の市営住宅の維持管理費でございます。
192 ◯総務部長（三角孝志君） 公共施設等総合管理計画におきます産業振興施設でございますけれども、施設の分類につきましては設置目的によって分類をしておりまして、農業、林業、水産業、商工業等の振興に関するものを産業振興施設として分類をしておるところでございます。
それから、姉妹都市、友好都市についてのアピール、あるいは誘致、販売活動、こういったものにつきましては、姉妹都市、友好都市に限定しては行っておりませんけれども、海外へのアピールとして年に２回開催されております水素燃料電池展及び年に１回開催をされます国際ナノテクノロジー総合展・技術会議、こういったところで九州大学学術研究都市推進機構と連携をさせていただきまして糸島市の産業団地や取り組みを紹介させていただいているという
選定につきまして説明申し上げますと、県から学校設置に必要な用地等の条件につきまして提案を受けまして、１つ目として面積でございますが、最低２万平米、それから、交通の利便性として、大型バスの進入が可能なこと、公共交通、バスなどの有無、３点目として周辺環境ということで、工業団地等騒音発生施設に隣接していないこと、学校や公共施設、店舗など社会体験ができる施設が適度に存在すること、災害時の緊急避難に支障がないことなどの
そこで、人口減少地域活性化策モデル事業に取り組み、長糸、福吉、桜野、加布里の浜の園団地の４地域で活性化策の検討・実践に取り組んできました。今後、モデル事業の状況をしっかりと検証し、第２次長期総合計画に反映させていきたいと考えています。
成果として、ほかには農作物の生産者と加工業者によります農商工連携事業ということで、トマトソースの開発が行われております。
前原のインターチェンジのところにも工業団地ができましたし、一蘭の工場も誘致ができています。また、ピュールも大きい工場を建てておられますし、九星飲料さんなんかも工場を増築しております。 にもかかわらず、なかなかうちの法人税収は伸びがなくて、県内の28市中26位のままになっております。
そういう中で、本市の特徴的な人口減少地域でございます農山村、漁村、農村漁村の両方を持った校区、そして旧開発団地、具体的には、長糸校区、桜野校区、福吉校区、加布里校区の浜の園団地をモデル地域といたしまして、地域の皆さんと持続可能な地域づくりに向けた取り組みを始めていったというところでございます。
糸島ブランドを確立させるとともに、このブランド力を農林水産業だけでなく、商工業、観光業など、全ての産業で生かし、市内経済の好循環を図っていく必要があると考えております。 そこで、まず産業振興の取り組みとしましては、これまでの市単独の各種農業振興補助を整理・統合し、30年度からは「担い手農家支援事業」として、農業者の皆さんが活用しやすい補助制度をスタートさせます。
この４年間で５社の誘致、５社の規模拡大により、約500人の雇用の受け皿を新たに確保するとともに、前原インターチェンジ北地区の産業団地の造成にも着手し、新たに４社の立地を予定しております。 このほかにも地域づくりや産業振興、防災、都市的基盤整備など、さまざまな分野で取り組みを進めてきました。
優遇制度につきましては、あくまで本市の企業等立地促進条例、あるいは本市の立地推進計画に基づいて対象業種、対象要件を適用した企業を優遇制度の対象というふうにしておると先ほど答弁をさせていただきましたが、これ以外、対象とならない企業につきましては、国県の事業補助、こういったもののほか、市の商工業の振興事業を今活用いただいているという状況でございます。
その後に、まず現場に行ったかということでございますが、香力団地のほうにお伺いをさせていただきました。改めてバイオマス産業都市構想、このプロジェクト事業の計画地に行かせていただきまして、畜産農家の皆さんからも具体的な整備内容などについてお話をお伺いし、確認をさせていただいております。
◯18番（井上健作君） そのようなことで、そのときに計画されておりました加布里、荻浦等については未実施だということでございますし、この件についても質疑をさせていただいておりますが、今回、これをやろうという思い、これは昨年度より28年度審議会を開かれまして、このような経緯があったということは報告を受けておりますけれども、今回の計画の中には、志摩、大石からずっと可也のほうに向かってのあの団地
基準内につきましては、公営企業法によるものでございまして、基準外につきましては、工業団地等のリサーチパーク整備事業等に係るもの、それから赤字補填等によるものでございます。 以上でございます。
先ほど申しました多久の行政区の説明会、それから、地権者の説明会、それから、多久の工業団地周辺の説明会、３回を実施いたしております。その後、測量設計の開発の委託とか、不動産鑑定業務、外周の測量設計委託を行っておるところでございます。 以上でございます。
商工業の活性化策についてです。 １番目ですが、市内の商工業者の経営は苦しいというふうに聞きますけれども、売上高の推移のほうはどうなっていますでしょうか。
目標年度、平成32年度でございますが、従業員数1,000人を目標としておりまして、この目標の達成のために企業誘致活動、それから、産業団地の整備を進めさせていただいているというところでございます。
短期借入金の金利でございますけれども、泊産業団地、泊研究団地、こちらの金利につきましては、４億3,000万円ほど借り入れておりますけれども、年利0.49％ということでさせていただいております。