174件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小郡市議会 2021-06-25 06月25日-06号

地区は、都市計画マスタープランで、筑後小郡インターチェンジ周辺上岩田工業団地並びに主要地方道久留米筑紫野線及び本市西部工業流通集積地農業との調整を図りつつ今後とも計画的な企業の誘導を図るなど、周辺環境と調和をしながら計画的な土地利用を図ることを目標としています。B地区に新たな事業計画が生じ、地区面積が12.1ヘクタール増の約17.5ヘクタールとしています。

小郡市議会 2021-03-22 03月22日-05号

承認について(議案第20号)    2 令和年度小郡国民健康保険事業特別会計予算承認について(議案第21号)    3 令和年度小郡後期高齢者医療特別会計予算承認について(議案第22号)    4 令和年度小郡介護保険事業特別会計予算承認について(議案第23号)    5 令和年度小郡住宅新築資金等貸付事業特別会計予算承認について(議案第24号)    6 令和年度小郡工業団地整備事業特別会計予算

小郡市議会 2021-03-17 03月17日-04号

また、住宅団地等の開発に伴い、世帯数が増加をしている状況がありますので、ごみ発生総量が増加しているということも、リサイクルの減少に影響しているというふうに考えられます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 組成分析によっても、減ってきているとは言っても、まだまだ資源ごみが捨てられているというところがありますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

小郡市議会 2021-02-26 02月26日-02号

について(議案第20号)    22 令和年度小郡国民健康保険事業特別会計予算承認について(議案第21号)    23 令和年度小郡後期高齢者医療特別会計予算承認について(議案第22号)    24 令和年度小郡介護保険事業特別会計予算承認について(議案第23号)    25 令和年度小郡住宅新築資金等貸付事業特別会計予算承認について(議案第24号)    26 令和年度小郡工業団地整備事業特別会計予算

小郡市議会 2021-02-24 02月24日-01号

議案第25号令和年度小郡工業団地整備事業特別会計予算承認について。   歳入歳出予算総額をそれぞれ830万円と定めました。   歳出は、工業団地整備事業費830万円。   歳入は、繰越金830万円です。   細部につきましては、環境経済部長より補足説明いたします。   議案第26号令和年度小郡下水道事業会計予算承認についてです。   

小郡市議会 2020-12-17 12月17日-05号

そのほかの空き家対策事業としては、市街地における既成住宅団地内の空き家を活用し住宅を店舗または人が集まるようなスペースに活用することで再びその地域を活性化させることを目的に福岡県が行う既成住宅地まちづくり実践事業本市も参加しておりまして、空き家のストックを活用した地域まちづくり事業を九州工業大学と連携し昨年度より事業を進めているところです。   

小郡市議会 2020-12-16 12月16日-04号

そんな中、世界中に広がる食料供給も外国に大きく依存する生産の在り方、過密体制の下で集中的に行われる畜産工業などの問題が浮き彫りになりました。21世紀初めまで世界の農業食料政策の流れは、農業工業化し、農薬と化学肥料をどんどん使って効率的に生産することに主眼を置いてきました。遠く離れたところからでも、安く生産できるところから食料を運ぶための流通網を作れば大もうけできるという考えが主流でした。

小郡市議会 2020-12-15 12月15日-03号

これまで干潟工業団地上岩田工業団地企業誘致をしてきましたけれども、干潟第1、第2工業団地そして上岩田工業団地はこれまでレディーメード方式により整備をし、企業誘致を行ってきました。平成29年の法改正によりオーダーメード方式整備に変わり、造成完了後に誘致をして分譲するという方法が難しくなっており、民間開発を支援する形で企業誘致を推進する方向に変わってきています。

小郡市議会 2020-11-30 11月30日-01号

7款1項商工費、2目商工業振興費地域商品券発行事業補助金1,030万円でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として市内消費喚起地域経済継続的支援のためプレミアム付商品券将軍藤小判を追加発行するもので、追加発行額として1億円を予定しております。その分プレミアム率20%分を県と市で補助を行うものでございます。   次に、29ページをお願いいたします。   

小郡市議会 2020-09-24 09月24日-06号

令和年度小郡国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第2号)     (3) 令和年度小郡後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(認定第3号)     (4) 令和年度小郡介護保険事業特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算認定について(認定第4号)     (5) 令和年度小郡介護保険事業特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定について(認定第5号)     (6) 令和年度小郡工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定

小郡市議会 2020-09-16 09月16日-03号

河川に負担をかけないように、住宅工業団地の1ヘクタール以上の開発では県と協議を行い、設置が必要であれば県の開発基準に基づき調整池設置します。調整池の規模は開発面積により決定されます。   市内状況は、小郡筑紫野ニュータウン住宅開発で三国が丘、美鈴が丘、希みが丘の各団地で新たな調整池調節池を合わせて4か所設置、併せて既存のため池と周辺の緑地を活用して水資源の涵養を図っております。

小郡市議会 2020-08-31 08月31日-02号

令和年度小郡国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について(認定第2号)    11 令和年度小郡後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(認定第3号)    12 令和年度小郡介護保険事業特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算認定について(認定第4号)    13 令和年度小郡介護保険事業特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定について(認定第5号)    14 令和年度小郡工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定

小郡市議会 2020-08-27 08月27日-01号

報告第16号令和年度小郡工業団地整備事業特別会計資金不足比率報告についてです。   令和年度における小郡工業団地整備事業特別会計資金不足比率を算定しました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、これを監査委員意見書と併せて報告いたします。   報告第17号令和年度小郡下水道事業会計資金不足比率報告についてです。   

小郡市議会 2020-06-19 06月19日-05号

次に、議案第36号大刀洗町と小郡市との下水道に係る排水協定については、大刀洗町施工の下水道管を利用することで本市下水道事業効率化が図られることから、平成24年4月1日に大刀洗町と協定を締結しているものですが、今後小郡インター東側にて民間開発による工業団地計画があるため区域の拡大を行うものですとの説明を受けました。   

小郡市議会 2020-06-04 06月04日-02号

2番目の今回の変更の提案理由でございますが、小郡インターチェンジ東側におきまして、民間開発による物流倉庫工業団地計画が今進んでおります。そのため、11.07ヘクタールを増加するということで、今回協定の締結をお願いするところでございます。   以上でございます。 ○入江和隆議長 よろしいですか。   5番高木良郎議員

小郡市議会 2020-03-24 03月24日-06号

令和年度小郡後期高齢者医療特別会計予算承認について(議案第17号)    4 令和年度小郡介護保険事業特別会計予算介護保険事業勘定)の承認について(議案第18号)    5 令和年度小郡介護保険事業特別会計予算介護サービス事業勘定)の承認について(議案第19号)    6 令和年度小郡住宅新築資金等貸付事業特別会計予算承認について(議案第20号)    7 令和年度小郡工業団地整備事業特別会計予算

小郡市議会 2020-03-16 03月16日-03号

借り上げ方式によるバス運行試験運転の結果次第では、既存住宅団地などへの運行も可能になるというふうに思いますので、こうした手法についても調査研究を進めていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。 ◆14番(井上勝彦議員) あらゆる可能性を考えながら、地域公共交通整備について取り組んでいくという思いであります。 

小郡市議会 2020-02-28 02月28日-02号

年度小郡後期高齢者医療特別会計予算承認について(議案第17号)    19 令和年度小郡介護保険事業特別会計予算介護保険事業勘定)の承認について(議案第18号)    20 令和年度小郡介護保険事業特別会計予算介護サービス事業勘定)の承認について(議案第19号)    21 令和年度小郡住宅新築資金等貸付事業特別会計予算承認について(議案第20号)    22 令和年度小郡工業団地整備事業特別会計予算

小郡市議会 2020-02-26 02月26日-01号

議案第21号令和年度小郡工業団地整備事業特別会計予算承認についてです。 歳入歳出総額をそれぞれ4,645万5,000円と定めました。 歳出の内容としては、工業団地整備事業費830万円、繰出金3,815万5,000円を計上しています。 歳入については、繰越金4,645万5,000円です。 細部につきましては、環境経済部長より補足説明いたします。