久留米市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会(第3日12月 8日)
しかし、高齢化率は団地により14.1%から86.8%と大きな差が生じております。特に高齢化率が高く、かつ入居率が低い団地では、団地内における自治活動の維持に課題があると認識しております。 高齢化に対する対応としましては、市営住宅内にはまちづくり活動の基盤となる自治会が組織され、団地内の防犯、防災、環境保全活動が行われております。
しかし、高齢化率は団地により14.1%から86.8%と大きな差が生じております。特に高齢化率が高く、かつ入居率が低い団地では、団地内における自治活動の維持に課題があると認識しております。 高齢化に対する対応としましては、市営住宅内にはまちづくり活動の基盤となる自治会が組織され、団地内の防犯、防災、環境保全活動が行われております。
今回の豪雨では、5日から11日までの総雨量772ミリ、24時間最大雨量は観測史上最大の360.5ミリとなり、家屋浸水にとどまらず、農業、商工業にも大きな被害が発生しました。 このような中、7月7日、国土交通省がポンプの運転に関する情報を発出しました。
田主丸地域では、吉本工業団地が整備され、ダイハツグループ九州開発センター、ダイハツ九州株式会社久留米工場などの自動車関連企業や食品加工企業などが立地し、現在、久留米・うきは工業団地の整備が進められております。資生堂をはじめとする企業の誘致が進んでいるところでございます。
その総合戦略では、社会動態の増加を重要な視点の一つとしておりまして、具体的には、工業団地の整備やオフィス誘致による雇用の創出、中心市街地開発や幹線道路整備による居住環境の向上、さらには福岡都市圏を重点エリアと定めた移住の促進など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
久留米市の経済において、明るい話題といえば、大手化粧品メーカーの資生堂が、久留米市とうきは市にまたがる工業団地、仮称九州福岡工場を新設し、令和4年度上期の稼働を目指して、1,000人規模で地元などから雇用することが明らかになっております。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、ケニア共和国とカザフスタン共和国の事前キャンプが久留米市で計画をされております。
次に、商工業の分野ですが、地域企業の経営の効率化や経営基盤の強化、販売促進など、積極的な支援に取り組みますとともに、久留米・うきは工業団地の整備や企業誘致の推進、バイオ技術を核とした新たな産業の創出など、地域経済を支える産業の集積に取り組みます。 また、テレワークを初めとした多様な働き方の実現を支援するとともに、多様な人材が活躍できる働きやすい環境づくりに取り組みます。
このような考えのもと、田主丸地域では吉本工業団地が整備され、ダイハツグループ九州開発センター、ダイハツ九州株式会社久留米工場などの自動車関連の企業や食品加工企業が立地し、現在は久留米・うきは工業団地の整備が進められており、資生堂を初めとする企業の誘致が進んでおります。
久留米・うきは工業団地進出企業においては、自動車通勤が中心であると聞いているし、資生堂から具体的な要望をいただいていない。
平成31年3月20日のJR九州本社におきまして、協議会会長として、まず大久保市長は被害に遭われた、遭った花月橋梁の早期復旧に対して感謝と、久留米・うきは工業団地に資生堂が進出決定したと。
こういったことを通じまして佐賀県との関係強化を行い、場合によっては、浮島、下田、こういった地域の振興のためには、佐賀県側のほうで例えば大きな道路をつくっていくとか、場合によっては工業団地とかさまざまなことをつくることが下田、浮島地域の発展につながりますから、私どももしっかりと佐賀県側とも連携をしていくと、こういったアプローチも必要でございます。
基本目標ごとの主な取り組みといたしましては、1点目、「安定した雇用を創出する」では、久留米・うきは工業団地の整備や理化学研究所との共同研究、創業や就農支援でございます。 2点目、「新しい人の流れをつくる」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致や久留米DMOの設置でございます。
避難所に関しましてですが、池町川と筑後川の間に西田工業団地の企業の方々、また、住民の方々がいらっしゃいますが、いざ災害になった際は、鳥飼校区コミュニティセンターに避難することになっております。ただ、その際、冠水道路を通らざるを得ない状況です。そういった危険性のある行動はやるべきではないと考えております。
久留米市は、新たな雇用創出のため、産業団地開発や企業誘致を進めております。2月に、久留米・うきは工業団地に、株式会社資生堂の進出が決まりましたが、その後も、市中心部へのオフィス進出が相次いでおります。
2月4日に資生堂が久留米・うきは工業団地に進出することが発表され、2月12日に福岡県庁で立地協定締結式が行われました。私も佐藤議長、田中議運委員長、大熊議員と一緒に出席しましたが、新聞やテレビ各社の報道陣が多数詰めかけ、改めて福岡県や久留米市にとって大変大きなニュースであることを実感したところです。
基本目標ごとの主な取り組みといたしましては、「安定した雇用を創出する」という目標では、久留米・うきは工業団地への企業誘致や理化学研究所との共同研究、創業や就農の支援。「新しい人の流れをつくる」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致や移住定住等のプロモーション。「若い世代の希望をかなえる」では、待機児童解消や市立小・中学校の児童生徒の学力アップ。
国内最大手の化粧品メーカーであります株式会社資生堂が、九州初となる生産拠点を久留米・うきは工業団地に整備することを決定し、2月12日、同社と福岡県、久留米市の三者による立地協定の締結を行いました。計画によりますと、敷地面積は約9.7万平方メートル、投資予定額は約400億円から500億円、事業内容は化粧品製造で、2021年度中の操業開始を予定されております。
この線引きの都市計画をして、西田の工業団地ができて、西田の工業団地はちょっとかさ上げしていらっしゃるようですので、今回の水害には被害を受けておりませんが、その間の池町川の右岸と左岸、ここは線引きした当初は田んぼばっかりだったんです。田んぼばっかりだったところが線引きの市街化区域になった。当然、固定資産税の評価も上がります。 一番大きな影響を受けるのは相続税です。
3点目、被災をされた市民と農業や商工業の皆さんへの支援についてもお答えをください。 4点目、避難情報の発令のおくれについて、市民の皆さんが疑問を持っておられます。なぜおくれたのか、どのような不備があったのかお答えをください。 2項目め、災害ボランティアについてであります。 平成30年7月の西日本各地で記録的な豪雨により、先ほど述べましたように甚大な被害が出ました。
最後の点、4点目としましては、現在整備を進めております久留米・うきは工業用地への企業誘致や、コールセンター、データセンター等の企業誘致等を考えております。 こういったことを通じまして、雇用の場の確保に資する取り組みを今後とも引き続き進めてまいりたいと思います。 続きまして、移住プロモーションと空き家活用についてでございます。
そして「地方創生、経済成長・雇用のまちづくり」では、新産業団地の整備や地域企業の育成支援、企業誘致の推進、農産物のブランド化による販売力強化支援、久留米シティプラザや久留米市美術館、久留米アリーナを活用した交流人口の拡大や全国に向けた久留米の魅力発信による移住定住の促進などに取り組んでまいります。