直方市議会 2021-02-24 令和 3年 3月定例会 (第3日 2月24日)
一つは、小学校へ入る前の段階で、なるべく子供と一緒にいる時間を大切にし、直接子供に教育を授けることを大事にしたいという観点から、保育園、幼稚園には通わさず、直接、お母さんなりお父さんなりが子供と一緒にいる時間ということを大切にしている御家庭と、一方、何らかの諸事情で、これもこの後、一般質問の中で触れますが、何らかの諸事情で保育園、幼稚園に通園させることができていない御家庭と、大まかにこの二つの御家庭
一つは、小学校へ入る前の段階で、なるべく子供と一緒にいる時間を大切にし、直接子供に教育を授けることを大事にしたいという観点から、保育園、幼稚園には通わさず、直接、お母さんなりお父さんなりが子供と一緒にいる時間ということを大切にしている御家庭と、一方、何らかの諸事情で、これもこの後、一般質問の中で触れますが、何らかの諸事情で保育園、幼稚園に通園させることができていない御家庭と、大まかにこの二つの御家庭
なお、市の相談窓口以外の警察や県の配偶者暴力相談支援センター、これは総合庁舎内にございますが、こちらに直接相談する方もおられるということです。また、ＤＶを受けていても、相談しない人もおられることから、この数値よりも実際には多いというふうに思われます。 次に、ＤＶの事例でございますが、パートナーからの身体的ＤＶを訴えるケースがほとんどでございます。
○こども育成課長（熊井康之） 議員御案内の直方市子ども・子育て支援事業計画策定のため、平成２６年度に小学生の子供がいる家庭２,２４５件、就学前の子供がいる家庭２,４１９件にアンケートを行い、それぞれ５４％、５７％の回答を得ているところです。 要望が多かった項目は、１番目が学校教育の充実、続いて遊び場の確保、３番目に経済的支援となっております。
我々委員会としては、当局の答弁を踏まえ、さらに議論を深めたのでありますが、その中で、都市計画区域内に設置される公園は全て都市公園であり、より多くの公園が都市公園として設置されることで、地方交付税の算定に有利になるのではないか、将来的に都市公園として設置する公園をふやしていく考えはないのかと、さらにただしたのであります。
障がいの特性で、注意欠陥多動性障害者（ＡＤＨＤ）の生徒が突然反抗的、暴力的になったりする場合があります。そのときにはクールダウンをさせることが必要になってきます。自閉症の場合は、突然寡黙になったりする場面が見られます。そのような状況にならないように、一人一人の障がいに応じた支援することを必要な支援といいます。以上です。
学校教育課としましては、ただいま保護世帯や貧困家庭に特化した教育施策ということでお話がありましたが、特に貧困家庭、あるいは保護世帯に特化した教育施策ということではなくて、全ての子供たちを対象に教育施策を行っているところでございます。特に、家庭や学校生活に苦戦している子供たちに対して丁寧に教育活動を推進しているところでございます。
部長の説明の内容については、きちんと庁内で意思統一をして、それを前提とした報告であります。 したがいまして、私がそれぞれ逐一出ていく必要はないというふうに考えております。以上です。
そのときの数値が１５.７％、実に６人に１人の子供が貧困状態にあるとの数値は衝撃をもって受けとめられ、現在では３０人の学級に５人が経済的に大変な家庭があるということが言えます。 さらに、ひとり親家庭の貧困率は５割を超えています。子供の貧困のみならず、高齢者の貧困、女性の貧困、労働者のワーキングプアなど、広がり続ける貧困を安倍政権はさらに拡大させています。
同条第３項では、必要に応じた柔軟な職員配置を可能とすることを目的として、第１項に規定する全体の職員定数の範囲内で、第１項各号で規定する各事務部局または事務局内の定数を超えることができることとしようとするものでございます。
また、ＤＶによる児童保護体制を私がなぜ質問したかと申しますと、ＤＶの被害は夫から妻へ、妻から夫へという事例も報道されていますように、家庭内での暴力が子供たちへ与える影響はとても大きなものがあります。この子たちが早く保護されることによって、その子供たちの精神面のケア等が進められることが次の暴力を防いでいくことにつながっていると考えるからです。
今後の観光基本計画のあり方や総合計画にはどのように表現をされるのか、今からマスタープランも策定をされるということですから、想定の範囲内でお答えいただいていいと思います。 それと第４次の総合計画とはどのような点が変わってくるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
また、相談体制については、消費生活相談窓口を産業振興課内に設け、火曜日と木曜日を中心に月に１０日、相談日を設けているところでございます。以上でございます。
助成対象について、乳幼児医療においては、通院の対象年齢を３歳未満から就学前までに拡大し、母子家庭等医療においては、新たに父子家庭を対象とし、障害者医療においては新たに精神障害者を対象とするなど、対象者の拡大を図っております。 また、自己負担を現行制度の初診料、往診料負担から定額制へ移行し、受診者間の不均衡を解消するため受診期間に応じて負担金を徴収する方法に改めることとしております。
次に、上頓野産業団地造成事業特別会計につきましては、前年度に引き続き企業誘致の受け皿として産業団地造成の年度内の完成を目指します。また、平成２０年度は新たに企業誘致推進室を設置し、産業団地整備と同時に企業誘致活動を強力に進めてまいります。
家庭的にも車は２台、３台、４台と持ってある方もおられます。こういうところの整備もどうするのかなと。その地域の要望といたしましてね、そういう空き地ちゅうか、憩われる場所を、いわゆるはっきり一言で言うと、下にありました河川敷にありましたね、ああいう広場ということになろうかなと思ってますけど、答弁よろしくお願いします。
中では、保護者が気がつかない、鈍感だったと反省しているといったようなこと、あるいは家庭にこそ責任があるのではないかといったことも報道されておりますし、中には、教室に保護者が乗り込むと、そして、解決できたといったようなことも載せられております。
議員、御質問のいこいの村への延伸についてですが、現在、永満寺バス停での折り返し運行が６便、内ケ磯バス停折り返し運行が４便の計１０便の運行となっております。これは利用頻度の高い時間帯で、利用者の多くを占める永満寺団地までの間をより多く運行するため、１台運行で最大の運行本数となるようになっております。
まず、市民協働推進係でございますけれども、この市民協働推進係におきましては、防災に関すること、国民保護に関すること、暴力追放及び防犯対策に関すること、市の広報及び広聴活動に関すること、ボランティア及びＮＰＯの総合調整及び市民協働に関すること、それから、市民相談の処理及び調整に関すること、庁内の案内及び放送に関すること、自衛官募集に関すること、さらに、自治区及び隣組に関することと、大きく分けて九つの事務分担
家庭内においての虐待事件は後を絶たず、あの大阪池田小における外部進入者による、余りにも痛ましい事件あるいは塾の講師による生徒の殺害事件、さらに、近年では、通学路における広島、栃木で連続して起きた女児殺害事件、そして、最近では、２月１７日に滋賀県長浜市で幼稚園児２人が、同級生のお母さんに殺害される事件が起きています。
２番目に、子育て家庭の支援。家庭・児童相談員を初め、福祉、保健、教育等各分野にわたる関係機関相互の連携を図り、地域の相談体制の充実に努めます。３、子育てと仕事の両立支援。豊かな感性や創造性を培い、人権を大切にする心を育てる保育事業の充実を図るとともに、多様な保育ニーズに対応していくために延長保育、低年齢児保育など、特別保育事業の充実を図ります。