小郡市議会 2022-06-19 06月19日－04号
ですから、欠席が３日続いたら家庭訪問して状況を捉えるというようなことで、１日目で連絡、２日目で連絡、３日目で家庭訪問ということで、これは徹底してやっているところです。
ですから、欠席が３日続いたら家庭訪問して状況を捉えるというようなことで、１日目で連絡、２日目で連絡、３日目で家庭訪問ということで、これは徹底してやっているところです。
今後も学校また家庭、関係機関と十分協議を持ちながら、配慮を必要とする子どもたちの力を伸ばすことができますよう教育環境の整備充実に努めてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。 では次に、性暴力から身を守るための教育についてです。 福岡県では性暴力根絶条例が制定されました。
◎町長（井上幸春君） 既に庁内ではそういった会議を持ちながらやっているんですが、おっしゃるように専門職ということになってくると、まだそういう方はいらっしゃいませんけども、将来そういう方が必要であれば、そういうことも考えていかなければいけないのかと思っております。 今の段階では、庁内ではいろんな形で、役場内ではいろんな形でそういう話は進めているところです。 ○議長（田中勝馬君） 内田直志議員。
また、暴力のない日本一安全・安心な町を目指し、県警察、市、事業者、市民が一体となって暴力追放の動きを力強く加速させ、本市に拠点を置く暴力団の総本部事務所の撤去を実現しました。 ４つ目の柱、住みよい町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げでは、幼児教育・保育の無償化を10月から実施し、子育て環境のさらなる充実を図られました。
また、地域内の各家庭での止水対策につきましては、専門の方を入れて相談の上、具体的な対策についての情報の共有、対応をしていくことを検討しています。 大保地区の商業施設につきましては、対策がこの７月を受け、とられまして、８月の豪雨については一定の効果を上げているというふうに確認がされているところです。
これを利用すれば、その期間内は利息だけの償還で対応ができるということでございます。それから、既に借り入れを行われておられる融資、いわゆる既往融資に関する償還期間の延伸でございますが、こちらについてもあわせて確認を行ってきております。
茨城県つくば市では、避難所となる学校の敷地内に備蓄倉庫を設けているところもあることから、本市も、新型コロナ対策のために避難所が従来に比べ分散し拡大していることを考えると、避難所内またはその敷地内に備蓄倉庫の設置を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、公共交通についてお伺いします。
具体的に抜粋いたしますと、感染しやすさは成人と変わらない、感染していても無症状である可能性も指摘されている、家庭内で感染している例が多い、成人と同じように発熱が続き肺炎になる例も報告されている、子供は正確に症状を伝えられないことがあり注意は必要などです。これまでの見解とは転換し、注意を促す記述が目につきます。 子供自身の健康や安全、後遺症なども心配です。
安全・安心のまちづくりでは、誰もが安心して暮らせる環境づくりを推進するため、市民、事業者、行政が一体となって暴力追放の動きを力強く加速した結果、本市に拠点を置く暴力団の総本部撤去が実現いたしました。
令和２年６月28日に予定しておりました地域安全市民の集い暴力追放決起大会を、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止したことにより、会場使用料を減額するものでございます。 １目は以上です。 270: ◯委員長（高橋裕子君） １目、質疑ありますか。藤井委員。
３款２項１目児童福祉総務費、説明欄は一番上の丸、母子家庭等自立支援給付事業費です。前年度の実績報告に基づき返還金を計上するものです。 次に、その一つ下の丸、児童福祉事務費です。内容は会計年度任用職員関連のみです。 次に、その一つ下の丸、ひとり親家庭等日常生活支援事業費です。内容は前年度の実績報告に基づき返還金を計上するものでございます。 以上です。
丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内
２番、庁内の男女共同参画推進本部、これは副市長が本部長となって会議しておりますが、そちらにおいて計画の進行管理と一次評価を行ってまいります。３番、男女共同参画審議会において最終的に評価し、それをまた公表という形でしていきたいというふうに考えております。 右側に移ります。
審査の過程で、タブレットの納入予定はいつか、との質疑が出され、執行部から、年度内納入を目指し早急に手続を進めたい、との説明がなされました。 また、障がいがある児童生徒への入出力支援装置の整備はどうか、との質疑が出され、執行部から、インクルーシブ教育の観点から配慮は必要である。国庫補助や装置の内容等を確認していきたい、との説明がなされました。
ただいま述べてまいりました支援とともに、各学校においては、来談者へのカウンセリングを中心としたスクールカウンセラーや、家庭環境と行政機関、社会資源を結ぶソーシャルワークを中心にしたスクールソーシャルワーカーによる保護者支援を行っています。また、このような専門職と緊密に連携を図りながら、各担任を中心に、家庭訪問や学校における教育相談など様々な方法で保護者への支援に取り組んでいます。
したがいまして、当該学校の休校期間中には、放課後児童クラブを利用する児童も家庭で学習することになります。 次に、家庭の諸事情によって子どもの教育に格差が出ない取組と、ＩＣＴ活用の調査研究及び教育の効果を上げていく取組についてのお尋ねにお答えいたします。
54 ◯１番（稲員稔夫） 乳幼児期の口腔内の衛生管理により、将来の口腔内の健康に大きな影響があるということは周知のとおりです。
ですけど、その後、ちょっと報告というか、いろんなのがなくなったんですけど、その一方では、クラブ内での様々な出来事、情報、そういったものは一切外部に出してはいけないという箝口令がしかれている。まして、議員には一切しゃべってはいけないというようなことがなされているというふうに伝え聞いているんですけど、これは支援員さんから直接ではありません。
また、ひとり親家庭では、先ほどの実態調査の中で、生計を支える主な収入源が母子家庭、父子家庭ともに仕事による収入が最も高く、母子家庭で81.0％、父子家庭で87.5％と大半を占めています。
一般競争入札は、６６件の内、１件が不落札でしたので、成立した入札は６５件になります。その内、最低制限価格で落札されたもの、要するに最低制限価格と落札額が同一のものは５３件です。率にしまして８１．５％に当たります。また、指名競争入札の内、５００万円以上の事業は４０件ありますが、その内、落札金額と最低制限価格が同一のものは２６件、率にして６５％となっております。