978件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

遠賀町議会 2019-06-11 令和 元年第 4回定例会−06月11日-03号

これまで、備蓄品の整備においては、子育てや介護の観点から、郡に先駆けてアレルギー対応食や粉ミルク、哺乳瓶、大人用・子ども用のおむつ、生理用品等を段階的に充実しており、一斉避難訓練や災害時の避難所運営においても、各自主防災組織等により課題や要望をいただいております。  

行橋市議会 2019-03-11 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月11日−02号

林地復旧の6箇所を除いては年度に完了予定ということでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小森環境水道部長。 ◎環境水道部長(小森孝義君)  それでは、次に環境水道部所管の、まず上水道課について御説明を申し上げます。  昨年7月6日の豪雨によりまして、行橋市浄水場の取水施設の、今川河川にある取水ポンプが冠水いたしました。

春日市議会 2019-03-06 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-06

多くは配偶者からの暴力、児童虐待など、緊急を要する事態に対応するための入所となっているものでございますが、こちらの減の主な要因でございます、入所世帯が平成29年度から継続4世帯でございましたが、年度途中での入所が12月までなく、8月、12月をもって2世帯が退所しており、12月末現在の入所は2世帯となっております。措置世帯数が減ったことによるものでございます。  

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

まず、スクールソーシャルワーカーでありますが、これは不登校や暴力行為、虐待などの背景にある児童生徒の家庭環境などの問題に対して、福祉の専門家として、学校と関係機関との連絡調整を行う重要な役割を担っております。  その配置形態でありますけども、教育委員会に在籍して学校に派遣する派遣型と、学校に常駐する配置型の2つのパターンがございます。  

久留米市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第5日 3月 4日)

現在、ハード面での拡充は困難な点もございますので、相談者の環境や背景を考慮し、また相談者の都合によりまして、居住地に近い公的機関や自宅で相談に対応したり、庁舎の個室を用意したりする等、できるだけ柔軟な対応を行っているところでございます。  

田川市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第2日 2月28日)

虐待等の問題を抱えた家庭が市外へ転出した場合、この対応についてでございますが、取り急ぎ電話等で転出先の市町村に対し当該家庭の居住実態の確認を依頼し、本市での生活状況や支援の状況を伝えます。その後、正式に情報提供書を送付いたしまして、転出先でも引き続き必要な支援が受けられるよう配慮を行っております。  

宗像市議会 2019-02-26 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日

また、誘致後の進出企業と情報交換を密にすることで、その企業が敷地に新たな工場を建設する、あるいは取引相手が地域に進出するといった企業誘致の2次的な効果も期待できますが、企業誘致は来てくれたら終わりではなく、進出後のアフターケアが進出前のアプローチ以上に必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。  

大野城市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-12-13

本市にも認知症の親と同居し、徘回や痴呆がひどく、そのことにより家族の心労がたまり、かえって家族全員が共倒れになりかねない家庭や、経済的に負担が厳しく、とても施設には入所されないと考えている家族も少なくありません。また、本市は人口増加傾向にあるため、認知症の家族を抱え、なおかつ子育ても行うダブルケアでの経済的、精神的負担の家庭が今後さらに出てくることも予想されます。  

北九州市議会 2018-12-12 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−04号

由 美  38番 浜 口 恒 博   39番 白 石 一 裕  40番 大久保 無 我   41番 奥 村 直 樹  42番 中 村 義 雄   43番 河 田 圭一郎  44番 福 島   司   45番 三 宅 まゆみ  46番 大 石 正 信   47番 田 中 光 明  48番 荒 川   徹   49番 石 田 康 高  50番 柳 井   誠   51番 出 口 成 信  52番 山  

北九州市議会 2018-12-06 平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号

その結果、平成24年度から平成29年度までの5年間で刑法犯認知件数が39%減少し、市政評価でも防犯、暴力追放運動の推進が4年連続で1位となるなど、市民の皆様から高い評価をいただいているところであります。  防犯カメラ設置補助事業につきましては、地域団体や事業者の自主的な防犯活動を支援するため、設置に要する費用の一部を助成するもので、平成27年度に創設をいたしました。

久留米市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)

具体的に、モデルケースとして、30代夫婦と子供2人の家庭で、協会けんぽで幾ら、国民健康保険料で幾らになるのか、その差は幾らぐらい出るのか伺います。  3点目に、保険料の負担について。これは高過ぎる保険料のために、久留米でも滞納が相当進んでおります。その滞納の実態をお伺いいたします。  3項目め、ごみ行政について。