遠賀町議会 2019-06-11 令和 元年第 ４回定例会−06月11日-03号
これまで、備蓄品の整備においては、子育てや介護の観点から、郡内に先駆けてアレルギー対応食や粉ミルク、哺乳瓶、大人用・子ども用のおむつ、生理用品等を段階的に充実しており、一斉避難訓練や災害時の避難所運営においても、各自主防災組織等により課題や要望をいただいております。
これまで、備蓄品の整備においては、子育てや介護の観点から、郡内に先駆けてアレルギー対応食や粉ミルク、哺乳瓶、大人用・子ども用のおむつ、生理用品等を段階的に充実しており、一斉避難訓練や災害時の避難所運営においても、各自主防災組織等により課題や要望をいただいております。
35 ◯教育部長（泊 早苗君） 不登校の要因につきましては、最も多いのが家庭に係る状況で53.9％、次いで、いじめを除く友人関係をめぐる問題と学業の不振がそれぞれ19.4％となっております。
市民の方に選んで参加できるように、ふれあい文化センター内のですね、３会場において、いろんな趣向と内容が違った特質のある音楽会を、あえて同時にそれぞれ開催するという企画でございます。
このように、各地区内においても、無線機を有効に活用することができます。せっかく装備されているので、活用せずに保管しているだけというのはもったいないと思いますがいかがでしょうか。 108: ◯議長（白石重成） 危機管理部長。
林地復旧の６箇所を除いては年度内に完了予定ということでございます。以上です。 ○議長（田中建一君） 小森環境水道部長。 ◎環境水道部長（小森孝義君） それでは、次に環境水道部所管の内、まず上水道課について御説明を申し上げます。 昨年７月６日の豪雨によりまして、行橋市浄水場の取水施設の内、今川河川内にある取水ポンプが冠水いたしました。
児童福祉司は、虐待、非行、家庭内暴力など、さまざまな子供に関する相談に対応し、関係機関との連携や社会資源の活用等を図りながら、子供や家庭への援助活動を展開していくことから、児童、家庭、福祉に関する幅広い知識や専門的な援助技術などが求められております。
多くは配偶者からの暴力、児童虐待など、緊急を要する事態に対応するための入所となっているものでございますが、こちらの減の主な要因でございます、入所世帯が平成29年度から継続４世帯でございましたが、年度途中での入所が12月までなく、８月、12月をもって２世帯が退所しており、12月末現在の入所は２世帯となっております。措置世帯数が減ったことによるものでございます。
まず、スクールソーシャルワーカーでありますが、これは不登校や暴力行為、虐待などの背景にある児童生徒の家庭環境などの問題に対して、福祉の専門家として、学校と関係機関との連絡調整を行う重要な役割を担っております。 その配置形態でありますけども、教育委員会に在籍して学校に派遣する派遣型と、学校に常駐する配置型の２つのパターンがございます。
6 ［質疑・意見］ 避難所に指定されている学校94校に対して、水道局が震度７の地震に耐え得る耐震管を学校敷地付近まで敷設しているが、学校敷地内への敷設状況を尋ねる。
現在、ハード面での拡充は困難な点もございますので、相談者の環境や背景を考慮し、また相談者の都合によりまして、居住地に近い公的機関や自宅で相談に対応したり、庁舎内の個室を用意したりする等、できるだけ柔軟な対応を行っているところでございます。
いずれにしましても来年度、庁内関係部署と調整を図りながら、そういったデータの活用も含めて計画的に進めていきたいと思います。
虐待等の問題を抱えた家庭が市外へ転出した場合、この対応についてでございますが、取り急ぎ電話等で転出先の市町村に対し当該家庭の居住実態の確認を依頼し、本市での生活状況や支援の状況を伝えます。その後、正式に情報提供書を送付いたしまして、転出先でも引き続き必要な支援が受けられるよう配慮を行っております。
また、誘致後の進出企業と情報交換を密にすることで、その企業が敷地内に新たな工場を建設する、あるいは取引相手が地域内に進出するといった企業誘致の２次的な効果も期待できますが、企業誘致は来てくれたら終わりではなく、進出後のアフターケアが進出前のアプローチ以上に必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
まず、県立特別支援学校の誘致につきましては、福岡教育大学敷地内を候補地として、引き続き、福岡県に働きかけ誘致実現を図りたいと考えております。
性暴力は、魂の殺人とも言われるほど、被害者にとっては、その後の人生を変えてしまう、あるいはみずからを死に追い詰めるほど重いものです。ですから、現在行われている職員対象の人権研修の基本が問い直されていると感じました。 そこでお尋ねいたします。
本市にも認知症の親と同居し、徘回や痴呆がひどく、そのことにより家族の心労がたまり、かえって家族全員が共倒れになりかねない家庭や、経済的に負担が厳しく、とても施設には入所されないと考えている家族も少なくありません。また、本市は人口増加傾向にあるため、認知症の家族を抱え、なおかつ子育ても行うダブルケアでの経済的、精神的負担の家庭が今後さらに出てくることも予想されます。
由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内
○副議長（木下幸子君） 子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君） 今、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブにおきましては、うちの局にいる臨床心理士と退職教員のアドバイザーが巡回する形で全てのクラブの支援を行っております。
その結果、平成24年度から平成29年度までの５年間で刑法犯認知件数が39％減少し、市政評価でも防犯、暴力追放運動の推進が４年連続で１位となるなど、市民の皆様から高い評価をいただいているところであります。 防犯カメラ設置補助事業につきましては、地域団体や事業者の自主的な防犯活動を支援するため、設置に要する費用の一部を助成するもので、平成27年度に創設をいたしました。
具体的に、モデルケースとして、３０代夫婦と子供２人の家庭で、協会けんぽで幾ら、国民健康保険料で幾らになるのか、その差は幾らぐらい出るのか伺います。 ３点目に、保険料の負担について。これは高過ぎる保険料のために、久留米でも滞納が相当進んでおります。その滞納の実態をお伺いいたします。 ３項目め、ごみ行政について。