大野城市議会 2021-03-16 令和3年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2021-03-16
142: ◯教育部長(日野和弘) 児童生徒の心のケアに関しましては、各学校において毎月心の状態に関するアンケートを実施しているほか、不安や悩みがあると回答した児童生徒に対しましては学級担任による面談や養護教諭やスクールカウンセラーなどと連携をした対応を行っております。 また、学級活動などの時間には、児童生徒がお互いの頑張りを認め合ったり、長所を褒め合ったりする活動なども行っています。
142: ◯教育部長(日野和弘) 児童生徒の心のケアに関しましては、各学校において毎月心の状態に関するアンケートを実施しているほか、不安や悩みがあると回答した児童生徒に対しましては学級担任による面談や養護教諭やスクールカウンセラーなどと連携をした対応を行っております。 また、学級活動などの時間には、児童生徒がお互いの頑張りを認め合ったり、長所を褒め合ったりする活動なども行っています。
これまでに行橋商店街振興協同組合が実施をしてきましたイベント等につきましては、引き続き各商店街がそれぞれ行っておりますが、各商店街同士の横の連携が必要不可欠でございますので、平成23年度に、行政・行橋商工会議所・商店街でまちづくり勉強会を立ち上げまして、それ以降、毎年、各商店街同士の意見交換や今後の商店街について議論を進めているところでございます。
また、住宅地が大半を占める本市においては、脱炭素社会の構築を進める上で、市民や事業者、自治会をはじめとする地域や民間活動団体、行政との連携によるネットワークの形成が重要であると考えています。この中で、議員御提案の産官学の連携につきましては、広域的な考えの下に取り組んでいく必要性を感じています。
その点で、今後も協働の連携が非常に重要であると思っておりますが、引き続きこの連携を基に運営を行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(成重正丈君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(永富秀樹君) 認知症支援・介護予防センターの取組につきましては、もちろん地域のネットワーク、そしてまた、医療的な支援、そういったところが複合的に必要となってまいります。
こうした中、大牟田未来共創センターより、ほかの市内の事業所と連携して不足する専門職を派遣してもらうことにより地域包括支援センターを受託したいというような申出がございました。そうした中で正式に応募をいただきまして、地域包括支援センターの運営協議会により決定を行ったところでございます。 ただし、複数の法人の連携による初めての試みということになります。
そのため、民間の知恵や技術、資源を活用し、公民が協働、連携して公共サービスを提供することで、社会課題の解決を目指す公民連携の手法は不可欠となっています。本市でも、PFI事業や指定管理者制度をはじめ、民間事業者との連携協定、サウンディング型市場調査等を通じた公民連携に取り組んでいますが、これまでの公民連携の手法は、単純に公共サービスの提供者を自治体から企業などの民間に移すことが中心になっています。
PCRにつきましては、昨日から国と県が連携をして、検査キッドを配布するというようなことも報道で出ておりました。
また、2県2市の議会におきましても意見書が平成28年度までに議決されるなど、関係機関が連携し、あらゆる機会を通じて、この道路の重要性、必要性を訴えてまいりました。
この協力金につきましては、対象となる飲食店に対しまして、大牟田商工会議所と連携いたしまして、直接郵送で申請方法などを御案内するとともに、窓口や電話での相談、問合せについて丁寧に対応しているところでございます。
これは主に新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、市内小中学校の本館への来館による学習事業でございます学校連携事業を中止、変更したことによる貸し切りバス借り上げ料の契約額の減などに伴います不用額を減額するものでございます。 最後に、18節負担金補助及び交付金において43万4,000円を減額するものでございます。
主な取組の3つ目は、周辺自治体を含む北九州都市圏域で連携した脱炭素の推進です。これまで廃棄物処理や水道関係での連携の実績を生かし、広域での面的な脱炭素社会の実現を目指したいのです。こうした取組によって、天候の影響を受けやすい再エネの安定的な利用に向けた課題の解決につなげたいのであります。
市としましては、福岡県知事の発令、もしあった場合、発令に従いまして、県、あと保健所等にもなろうと思いますけど、県としっかり連携協力しながら、事業者や市民に対しまして、まん延防止対策を徹底していただくよう努めてまいりたいと思っております。
│ │(4)障がい者就労(自立)支援について、市内就労支援事業者などと連携して、県立特別支援学校の │ │ 一期生が卒業した後の自立の受け皿づくりができないか。
│ │ また、県立特別支援学校は高い専門性のある福岡教育大学の敷地内に設置され連携することで教育 │ │ 都市宗像の特徴となる。そして、福岡教育大学は出光佐三翁の尽力により建設された学校であり、 │ │ 「互譲互助」の精神をもった宗像人が豊かな心で受け入れ助け合うといった物語性がある。
そして、継続し活動を行うためにはステークホルダーとの連携が重要だと考えますが、どのように共感を得て連携していくのでしょうか。また、2021年通常国会における総理大臣の施政方針演説では「環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す」とありますが考えは。 6、みんなで取り組むまちづくりについて。
令和2年9月に、本構想の推進に関する連携協定を締結をいたしましたが、コロナ禍から生まれたえにしを大切にして、今後、官民連携よる新たなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○2番(三根広次) 持続可能な開発目標に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が置かれている。国のSDGs施策の重要度が理解できると思います。
そして、藻場造成事業などの海の環境を守る活動をはじめ、世界遺産応援のシティプロモーション活動やふるさと寄附による御協力など、様々な分野において地域住民の皆様や地域内外の本市の取組に共感していただける多くの方々の協力を得て、官民連携の新しい事業が生まれ、共感人口の拡大が進み始めました。
脱炭素と同様、世界的な目標であるSDGsの推進に関して、本市では、これまでSDGsに取り組む産学官民の連携プラットフォームである北九州SDGsクラブが中心となり、地域課題の新たな解決モデルを発信してまいりました。さらなるSDGsの推進に当たっては、企業がその活動にSDGsを取り入れ、成長していくことが重要です。
また、空き家対策の情報発信としましては、平成31年度と令和2年度には空き家対策に特化したパンフレットを官民連携で作成し配布をしています。