北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
確認される陽性者が一定の落ち着きを見せている今こそ、医療機関、学校、保育所、幼稚園、学童保育クラブなど、集団感染のおそれが高いところに検査を増やすことが必要であり、本市の対応は不十分であります。 また、医療機関、医療従事者支援についてもさらなる強化が必要です。医療現場では、いつ何が起こるか分からないという不安の中、感染防止を徹底しながら、毎日緊張の中で業務に従事をしています。
確認される陽性者が一定の落ち着きを見せている今こそ、医療機関、学校、保育所、幼稚園、学童保育クラブなど、集団感染のおそれが高いところに検査を増やすことが必要であり、本市の対応は不十分であります。 また、医療機関、医療従事者支援についてもさらなる強化が必要です。医療現場では、いつ何が起こるか分からないという不安の中、感染防止を徹底しながら、毎日緊張の中で業務に従事をしています。
現在の検査能力をさらに広げて、社会的検査の対象を、病院、学校、保育所、幼稚園、学童保育クラブなど、集団感染の危険性が高い施設に拡大すべきであります。市長の答弁を求めます。 次に、医療機関、医療従事者支援についてであります。医療現場では、いつ何が起こるか分からないという不安な中、感染防止を徹底しながら毎日緊張の中で業務に当たっています。
本議会でも申し上げましたが、議案182号につきましては、介護・障害者施設のほかにも医療や学校、保育、学童をはじめ希望する全ての市民が社会的検査、定期検査を受けられる北九州モデルの確立を目指し、あらゆる手段を講じて検査能力の向上を目指すことを要望いたします。
またさらに、自己負担額引下げについて一言申し上げますと、三宅議員からもこれまで、子育て支援、教育の制度拡充は極めて重要な優先課題であるということでたくさんの課題を与えていただいておりまして、保育、幼稚園、学校、たくさん財源が必要となりますので、それとのバランスということもあります。しっかりと勉強はしていきたいと思っております。
自殺等の相談体制と対策を早急に強化することが必要だと思うんですが、特に医療、介護、とりわけ保育の保育士さんなどのいわゆるエッセンシャルワーカーの処遇改善等を十分考慮して、また、独り親家庭への支援を強化することなど、国、自治体、民間企業が協力して取組を進めることと提言しているんですが、こうした点について最大限の配慮を行うことは、女性の生活や命を守ることの最大に大切なことだと思います。
議案第143号のうち所管分について委員から、インフルエンザワクチンの在庫管理システム、保育所等での新型コロナウイルス感染症対策、各種学校である北九州朝鮮初級学校への新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク等の経費の補助等について質疑があり、当局から、インフルエンザワクチンの在庫管理システムについては、市医師会や医療機関、卸業者と協力して研究していきたい。
本市では、感染予防の呼びかけとして、本人が気がつかないうちに周囲の人にうつしている事例が多く見られます、自らが感染者かもしれないという意識を持ちましょうと広報しておりますが、医療、介護、保育、学童や学校関係者など、感染者かもしれないと思って仕事をするのは大変に困難を極めます。やはり検査が必要です。海外のように定期検査を実施していただきたいと、これは要望いたします。
市内医療機関、調剤薬局、高齢者、障害者施設、教育機関、保育所などの事業継続を支援するため、業務従事者１人に対して１回1,000円で予防接種を実施するものであり、これから冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、医療現場の混乱やひっ迫が懸念されております。インフルエンザの予防接種については、千葉市では、助成の対象を生後６か月以上の市民全員に拡大しています。
新型コロナウイルス感染症のため、家庭保育を行った保護者への保育料徴収や還付については、保護者の負担にならないような仕組みを検討されたい。 新型コロナウイルス感染症により、妊娠、出産に不安を持つ市民がいると思われるため、周産期医療体制を整えた上で、市民が安心するよう周知を図られたい等の意見がありました。
今回、改めて学童保育の担う役割の大きさが再認識されたかと思いますが、子供たちの安全をしっかり守るためには、平素から指導員等の人員配置をもう少し拡充できないかと考えます。小学１年生から６年生までの遊び方や指導の仕方が異なること、また、クラブの構造上、部屋やフロアが分かれる場合、指導員の方々は大変苦労されておられます。
このコロナ禍の中で社会生活を支えてくださる医療従事者初め介護、保育、学童、また教職員、市職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。 早速、質問に入ります。 初めに、学校再開に向けた教育委員会の方針について伺います。 学校は、子供たちにとってとても大切な場所です。学校は、学習の場、多くの友達と会える場、さまざまな行事の体験の場であり、それらを通じた人格形成の場でもあります。
３歳から５歳児の保育料は無料とされましたが、保育料に含まれていた副食費が実費負担となり、本市は国の基準に基づき、子供１人当たり保護者負担を4,500円としました。ところが、民間保育所の食材費は平均で6,300円かかり、保育所の負担となっているため、民間保育所に副食費の材料費の一部補助を行います。
また、学校を休校する一方で、保育所や学童保育の開所を求めており、狭い部屋で密着度が高いため感染のリスクも高いという矛盾もあります。感染防止拡大のため、休校措置を行うことはあっても、現場の教職員、教育委員会、自治体等がみずから判断し、負担をかける保護者等にも協力を求める手順で進めるべきであり、政府は基本方針を改めるべきです。
清水学童保育クラブで子供さんたちと一緒につくった手づくりマスクを外させていただきます。 まず、新型コロナウイルスの対策について御質問がございました。特に、中小企業の経営状況を把握し、経済支援対策をどう考えるかという御質問でございます。 ３月12日にはついにＷＨＯがパンデミック宣言を行うという、世界規模の感染症となってまいりました。
まず、議案第184号について委員から、幼保連携型認定こども園の副園長等の人材確保のための支援について質疑があり、当局から、幼保連携型認定こども園の副園長等の人材確保のための支援については、国において、幼稚園教諭の免許又は保育士資格のいずれかを持ち、一定の勤務経験を有する者が、もう一方の免許又は資格を取得する際の特例が設けられている。
体質強化を求める意見書について第23議員提出議案 第27号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について第24議員提出議案 第28号経済活動における重度訪問介護サービス利用を求める意見書について第25議員提出議案 第29号太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書について第26議員提出議案 第30号選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書について第27議員提出議案 第31号保育士
子供の意見を把握する取り組みといたしましては、毎年度の子どもプランの進捗状況を点検、評価するに当たりまして、子供の代弁者であります保育士、幼稚園教諭に対するヒアリングや、放課後児童クラブに通う子供へのアンケートを実施するなど、子供の意見表明権を大切にするという視点を持って行ってまいりました。
次に、幼児保育無償化について述べます。 今回の無償化措置は、保育の方向性を根本からゆがめる問題が潜んでおります。第１に、保育は安全・安心に利用できることが大前提でなければなりません。しかし、保育士の配置数や保育室の面積などで、国の基準を満たさない認可外施設の利用者も、経過措置の５年間は補助の対象になるため、保育の質が保てない施設に国がお墨つきを与えることになります。
本市では北九州学童保育連絡協議会が、学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書の提出を求め、陳情し、昨年12月議会において、原則40人に対して２人の職員を配置するとした全国的な一定水準の質を確保する取り組みを進めるよう強く要請するとした意見書が全会派一致で採択され、基準は守られています。
次に、議案第37号について委員から、直営保育所の民営化後の特別保育の実施の状況等について質疑があり、当局から、民営化後は全ての保育所において一時保育、延長保育を実施している等の答弁がありました。 なお、委員から、休日保育や障害児保育の更なる充実など保護者の多様なニーズに対応されたい等の意見がありました。