大野城市議会 2020-12-14 令和２年第７回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2020-12-14
また、他市のケースですが、大阪市はひとり親家庭の自立支援に関するパートナーとして、六つの民間団体と協定を結んでいます。その中の一つが、一般社団法人日本シングルマザー支援協会です。 この冊子は、大阪市が市民に配布しているシングルマザー支援協会の冊子です。
また、他市のケースですが、大阪市はひとり親家庭の自立支援に関するパートナーとして、六つの民間団体と協定を結んでいます。その中の一つが、一般社団法人日本シングルマザー支援協会です。 この冊子は、大阪市が市民に配布しているシングルマザー支援協会の冊子です。
雑草抑止対策を行っている他県の取り組みをここで少し紹介をいたしますと、大阪府の和泉市では雑草抑止防草シートを設置し雑草の繁茂を抑えることで、除草費用の削減を図ったり雑草を長期にわたって防止することができると。このような対策を進めているところもございます。
また、公立保育園を民間に移譲し、続いて、内閣府の認定こども園の増設が図られました。それでも解決できない現状にあります。以前から検討されていた幼保一元化、就学前の乳幼児対策における構想でありますが、こども園構想になっても待機児童ゼロにはなっておりません。 久留米市内では、定員割れを起こしている施設の地域もあれば、希望者が定員オーバーで入所できない地域もあります。
内閣府によりますと全国の４月から９月までのＤＶの相談件数は、前年同時期と比べ１．５倍となっているという状況でございます。 久留米市の現状に関してお答えします。 久留米市におきましては、家庭子ども相談課と男女平等推進センターでＤＶ相談を受け付けているところでございますが、その相談件数は、４月から１０月までの間１，２４９件となっておりまして、前年同期と比べて１．１倍となっております。
最初、私は大阪市、堺市が市長がこれは政令市で初めて実践されたと承知しているんですけれども、私がしました。そして、副市長をお誘いしました。気持ちよくみんなでサインしたんですが、あとは全部御本人の自らの御判断で校長先生も、課長以上も全員がこのイクボス宣言に署名をするということで今日に至っております。
福岡県は、昨日感染者数が３１人と、東京や大阪、その他の兵庫などに比べると桁が違うわけですけれども、８月の時点では３桁の感染者も発生しておりました。そこで、このコロナ感染拡大第３波を迎えての質問で、これから大きな波が来るであろうこの福岡県にも、それに備えて、本市として取るべき対応はいかにあるべきかという観点から質問をしたいと思います。
○９番（那須和也） それでは、大阪府富田林市の場合、「健康とんだばやし２１及び食育推進計画」に基づいて運営しており、地域住民にとって分かりやすい事業計画が特徴として表れている自治体の例です。 それから、ハード面では、地域ごとの市町村保健センター建物の規模が大きく違い、中には複合施設の中に統合されている場合もあると思います。
また、昨年９月に内閣府が公表したがん対策・たばこ対策に関する世論調査では、たばこ対策について、政府として力を入れてほしいことで、受動喫煙対策の強化を上げた人に、受動喫煙対策について、政府としてどういったことに力を入れてほしいと尋ねたところ、屋内喫煙室、屋外喫煙所などの設置による分煙の促進を掲げた者の割合が72.6％と高かったそうです。
それから、ブランド化の取組として販路を開拓して、今や京都や大阪、関西地方に宅配をして収益を上げているということと、当初は１キログラム当たり約１,０００円だった単価も、今は２,０００円ぐらいまで上がっているというような説明がありました。 ちょっと見えづらいんですけど、糸島の河口ぐちも宗像の釣川の河口ぐちも非常に似ていますので、地形的にですね。
大阪府・市の事例は、投資規模が１兆円と巨額であ ること、また、大阪のポテンシャルを踏まえたことでの特殊事例であると いうことであった。 エ 地元企業へのかかわり方 ・ 事業者によって意見は多少異なるが、全体として一定の地元調達が必要 であるという意見であった。
全国の新規陽性者数が過去最多を更新するなど、特に大阪府や北海道、東京都などにおいて、新規陽性者数が著しい増加となっております。
契約方法は随意契約、契約の相手は大阪府大阪市中央区島町２丁目４番12号、ミカサ商事株式会社代表取締役中西日出喜、契約台数は1,200台、契約金額5,398万8,000円であります。１台当たりに直しますと44,990円となります。
次に、教育費では、学校関係について、空調整備事業のほか、一昨年、平成３０年６月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、本市においても改修工事が実施されております。なお、これらについては、昨年度、全ての小・中学校において整備が完了している、との報告を受けております。
保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は令和元年11月12日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる、キッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。本市の保育施設の周辺道路は狭隘道路も多く、必要な施策と思いますが、御見解をお尋ねいたします。 以上３点を再質問いたします。 47: ◯議長（松尾徳晴君） 渡邉都市整備部長。
一方で、内閣府の指定緊急避難場所の指定に関する取組におきましては、近隣の市町村へ避難したほうが適切と判断される場合には、近隣の市町村施設管理者と協議の下、市町村の区域を越えて指定緊急避難場所を指定しても差し支えないという見解が示されてございます。
このシステムは、被害が想定される地域や、被災した現場の情報を迅速に整理・統合して、警察や消防、自衛隊等関係機関と共有するものであり、令和元年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。
自治体の規模・性質は全く違いますが、分かりやすいように具体例を出しますと、昨今メディアで度々取り上げられております東京都や大阪府においては、感染者が多数出ている夜の飲食店や接待を伴う飲食店などに対し、ＰＣＲ検査を強化したり、休業や時短営業を要請し協力金を提供したりなど、感染防止策を進めています。 それでは、久留米はどうでしょうか。
また、既存のフェリー航路では、近年、新造船の投入による船舶の大型化が相次いでおり、来年度、北九州港と大阪南港を結ぶフェリーが新造船化されれば、新門司発着のフェリーは12そう全船のリニューアルが完了することとなります。新造船化は、大型化により輸送機能を大幅に向上させるとともに、船内空間の快適性も向上し、移動手段としてのフェリーの魅力も高まっていくものと考えます。
各地のコロナ専用病院としては、東京渋谷区及び府中市、神奈川県海老名市、鎌倉市及び相模原市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市内の２か所などで開設もしくは開設予定となっております。
都道府県別では、東京都や大阪府、それに愛知県など、７月末頃がピークとなっていた可能性があるほか、この福岡県や沖縄県などでも８月中旬にかけてゆっくりと減少傾向が見られたということです。一方で、ピークは過ぎたように見えても高止まりの状態が見られる地域もあることから、この先、再び増加する可能性があるとして、引き続き注意が必要だとも言われています。