遠賀町議会 2020-03-05 令和 ２年第 ２回定例会−03月05日-03号
◎町長（古野修） 福祉避難所の設置・運営マニュアルの作成について、どのように考えるかとのご質問でございますけれども、現在、避難所の開設から閉鎖までの基本的な流れを押さえた運営チェックリストというものはございますが、内閣府の指針に沿った詳細な設置・運営マニュアルについては作成中で、ご指摘の福祉避難所についても早急にマニュアルを作成する必要があると考えます。
◎町長（古野修） 福祉避難所の設置・運営マニュアルの作成について、どのように考えるかとのご質問でございますけれども、現在、避難所の開設から閉鎖までの基本的な流れを押さえた運営チェックリストというものはございますが、内閣府の指針に沿った詳細な設置・運営マニュアルについては作成中で、ご指摘の福祉避難所についても早急にマニュアルを作成する必要があると考えます。
大阪の一つの引きこもりの対策をとられている事例をちょっとご報告させていただきたいんですけど、大阪の豊中市では、社会福祉協議会が中心となって、民生委員や各地区の住民ボランティア、学校・病院の方々など、いろんな方でネットワークをつくって、発見する力となって各地区を一緒に回っているという実例が発表されておられました。
さて、昨年を振り返りますと、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、災害級の猛暑、９月の台風21号、そして北海道地震と、自然の猛威が日本列島に大きな爪痕を残しました。犠牲になられた方々のご冥福と、被災地の１日も早い復興をお祈り致します。
小学校におけるブロック塀等の安全性についてですが、６月18日に起こった大阪府北部地震では、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の９歳の女の子が下敷きになって亡くなりました。何とも痛ましい事故です。これを受けて、全国の自治体では安全点検を行いはじめましたが、本町の安全点検の結果と、当然されていると思うんですが、この安全点検の結果と今後の取り組みについてお尋ね致します。
◆６番議員（田代順二） これについては、国も昨年度から部分的でありますが導入しておりまして、自民党も公約で掲げてるということですので、少しずつ全国的に進んでいくだろうと思いますけども、自治体では大阪府の守口市が今年度からやっております。
◎町長（原田正武） ウエザーニュースと併せまして連携して、減災プロジェクトの取り組みについてでございますが、株式会社ウエザーニューズ、これが提供致しますマッピングシステムを活用致しましたウエザーリポートを災害時に活用できるよう改良したのが、これが減災プロジェクトということで、現在、大阪府をはじめ２府４県、そして11市余りの自治体で活用されていることは、これは情報として私のほうもとっているところでございます
これまでの幾多の災害経験からも、また平成25年５月に内閣府男女共同参画局によります、策定されました男女共同参画の視点から、防災復興の取り組みの指針にもありますように、議員ご指摘のように、それぞれの地区で認識もされていることと思います。
◆１番議員（浜岡峯達） このＱＣ活動をですね、この活動をですね、応用して実際にですね、これがですね、業務の改善につながっていくということのですね、レポートがですね、、私これ…ちょっと出したのが２つあるんですけど、一つはですね、これは財団法人大阪府市町村振興協会とですね、それから大阪市町村職員研修センター共同でですね、共同でこれをレポートを出したもの、自治体組織を変える業務改善活動というのがあります。
例えば、京都府や秋田県では、昨年度から、胃がんとがん教育者が授業で講師役を務めております。また、大阪府でも、来年度からは、モデル事業として、複数の中学校でがん教育を実施する方針でございます。
これは、全国的に見ても、大阪府の3,216人に次いで、全国で２番目に位置しているという結果がございます。この現状から、さらに４月から保険料が値上げされたならば、正規の保険証を取り上げられて、有効期間の短い短期保険証を交付されるお年寄りが増加するのは明らかであります。 さらに、現政権の民主党のことについて、触れさせていただきたいと思います。
都道府県の中で、秋田、福井、富山などが２年連続で好成績を上げる一方、沖縄、北海道、大阪などが引き続き低迷をし、地域間の学力差が固定化しているという実態が明らかになりました。 一方、ここ福岡はどうかと申しますと、県内の小学校は国語と算数の４分野、すべてで全国平均を下回り、中学校は３分野で下回る結果となっております。かろうじて、国語の基礎的な知識を問う１分野は全国平均と同じという結果でございました。
また、昨年の12月に発表された内閣府の情報化社会と青少年に関する意識調査によりますと、携帯電話を使っている割合は小学校高学年で31％ですが、中学生では57％と半数を超えています。そのうち、メールを利用している割合は小学校高学年で84％、中学生で96％です。
引き続き10月23日、岐阜県瑞浪市、中学２年女子（14歳）、11月12日、埼玉県本庄市、中学３年男子（14歳）、11月12日、大阪府富田林市、中学１年女子（12歳）、11月14日、新潟県神林村、中学２年男子（14歳）、そして、11月22日、山形県高畠町、高校２年女子（16歳）が、以上の自殺した生徒へのいじめについて学校側はいずれも事前に何らかの兆候をつかんでいながら自殺を防げなかった。