糸島市議会 2020-09-10 令和２年 第３回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2020-09-10
69 ◯５番（平田雅紹） 東京都や大阪府は協力金を出していますが、私はこのような休業補償は必要だというふうに思います。補償なしに休業や時短営業の協力を要請するのは、特に飲食店にとっては死活問題だというふうに思います。 糸島市は特に飲食店が多く、現在は売上げが伸びなくて苦しんでいる飲食店が多いというふうに聞いております。
69 ◯５番（平田雅紹） 東京都や大阪府は協力金を出していますが、私はこのような休業補償は必要だというふうに思います。補償なしに休業や時短営業の協力を要請するのは、特に飲食店にとっては死活問題だというふうに思います。 糸島市は特に飲食店が多く、現在は売上げが伸びなくて苦しんでいる飲食店が多いというふうに聞いております。
私もその後、急傾斜地法に基づく条例を調査したところ、例えば、大阪府では、受益者が生活保護を受けている場合などの減免規定を定め、資力のない方に対する配慮がなされています。本議案に係る条例案及びその規則等には、受益者の住宅が半壊、半焼以上の場合は減免が受けられるよう定められていますが、受益者の資力に基づく減免の規定はございません。
私の調べたところによりますと、大阪の堺市、あるいは愛知県、川崎市、山口県防府市、こういうところを見ると、更新の時期を70年から90年に、これは建物にもよるんですけれども延ばしている。 国も、統廃合による施設の縮減よりも長寿命化のほうが相当程度費用の増加抑制が期待できるというふうに言っています。これはインフラ維持補修更新費の中長期展望という、ことしの３月29日に内閣府が発表した資料であります。
糸島市よりも早くファミリーサポート事業をスタートさせた自治体がありまして、大阪府八尾市は、今から８年前の11月、2010年11月に、生後５カ月の女の子が預けられた先で、うつ伏せ寝にされ、死亡するという事故が起きているんです。遺族のツイッターを見たのですが、そこには、泣いていたのをうつ伏せにされ、心肺停止に。脳死状態で３年頑張りました。行政は、個人間で解決すべしと関与を拒否。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分 開会（開議）〕 ◯議長（田原耕一君） 会議に入ります前に、大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨により犠牲
今回の地方自治法の改正でございますが、今後、進行します人口減少社会にあっても、それぞれの地域経済の安定、そして持続可能な地域社会の形成が求められる中で、内閣府の諮問機関でございます地方制度調査会、この調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申、これを踏まえて改正されたものでございます。
自転車保険の条項につきましては、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、名古屋市などが加入義務化となっておりました。また、今年４月より埼玉県、京都府、金沢市、相模原市などが義務化となります。北海道では、ことし第１回の定例会にて自転車条例が施行される見込みでございます。北海道は、個人利用は努力義務化、業務でお使いになる場合は義務化となっております。 そこで質問します。
それで、各地の生活再建型滞納整理を研究した京都府の「税外債権の管理と生活困窮者対策についての研究」というものがあります。
それから、大阪府立弥生文化博物館で伊都国歴史講座の開催を行いまして、あわせて、そこで糸島の観光のＰＲを行いました。その後、本市の歴史をめぐるツアーが開催されまして、48人が参加いただいております。体験観光では、文化財、遺跡等をめぐるウォーキングツアーも実施いたしておりますし、高祖山の怡土城跡をめぐるコースを紹介した山歩きマップを作成いたしまして、登山客にも配布いたしております。
この4,100万人というのは、沖縄から大阪まで足した人数で4,250万人、日本地図で言うと、大阪までの人がいなくなると、そういう状況にあります。 じゃ、糸島はどうかといいますと、社人研の最悪の想定では、2060年に６万5,886人、３万1,000人がいなくなる。３万1,000人というのは、二丈、志摩地区の人口プラス長糸校区なんです。
しかしながら、平成26年度の実は食育白書、ここの中に、内閣府が昨年実施した、3,000人を対象にした食育に関する調査がございます。その中を少し御紹介しますと、20代の男性の54％、この54％が健全な食生活を心がけていないと回答しています。そして、20代の女性、そして、30代の男女でも同様に高かったと。
防衛、金融、外交等を担う国家、そして、多くの財源が道州府に移行をされるはずであります。基礎自治体の地域力が問われる時代が、すぐそこに来ているとの認識に立っております。 このような状況を勘案したときに、要旨の２番目に掲げました導入に向けた糸島市新公会計制度検討委員会を設置し、具体的に動き出さないといけない時期だと思います。
これは、大阪以西から日本人が一人もいなくなると、こういうような衝撃的な人口推計値でございます。もちろん、そうならないように国も地方も人口減少に歯どめをかける、こういう少子化対策等に全力を挙げなければなりません。 この推計値でいくと、2060年の高齢化率は40％、社会保障でいえば、１人が１人を支える、こういう時代になります。
私が参考にした大阪府熊取町は非常によくできておりまして、糸島を見たときに、糸島の売りをですね、売りというのは、糸島の利点、また糸島のよさをビジュアルに発信できないものかと。全国の例を短時間ではございましたけれども、見てまいりました。そうしますと、糸島は他の自治体に決して負けておりません。
150 ◯２番（松月よし子君） さまざまな可能性が考えられるということでございますので、先日、バイオマスタウン構想を策定いたしました大阪府の高槻市に行ってまいりました。
これは大阪の西宮市で民生委員さんのためにつくられた、ニコニコガイドブック、これは職員さんが手づくりなんですね。西宮市では民生委員の充足率というのは95％、この西宮市でも今後の民生委員の後継者不足は大変危機感を持っています。 そこで、何とかこの民生委員さんをサポートできないか、こういう発想からできたのが実はこのガイドブックなんですね。この中には高齢者の現状とか認知症も出ています。
私は、大阪は３年ほど前に県立高校を見せてもらいました。大阪は、平成13年に教育委員会が知的障がいのある生徒の高等学校受け入れに係る調査、研究校というのをつくって、５年間調査をして、自立支援コースというのを平成18年度からされています。選抜、いわゆる入試でなくて、毎年１学年３名ずつ入れて、卒業証書を渡しているわけですね。その学校がことしでもう何校できていますか、13校です。
そして、それを大阪の食器会社にその状態で送るわけです。そしたら、その大阪の食器会社でこういうふうにコーティングといいましょう、こうして立派な食器になるわけですね。 それこそ、栄養──栄養何やったですか。栄養士さん、学校の話ば聞きよったらですね、まだまだやっぱりこれは改良する余地はあると。それこそ、こういうふうに、落としたら割れる。