直方市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会 (第4日 6月16日)
そしてまた連携中枢都市は、指定都市、または中核市であることや、昼夜間人口比率がおおむね１以上であることなどの条件がございます。 連携中枢都市圏形成に係る連携協約は、連携中枢都市としての宣言を行った連携中枢都市とその近隣の市町村がそれぞれの市町村における議会の議決に基づき締結されるものでありまして、本市におきましては、平成２８年の３月議会で議決を得まして、同年４月１８日に連携協約を行っております。
そしてまた連携中枢都市は、指定都市、または中核市であることや、昼夜間人口比率がおおむね１以上であることなどの条件がございます。 連携中枢都市圏形成に係る連携協約は、連携中枢都市としての宣言を行った連携中枢都市とその近隣の市町村がそれぞれの市町村における議会の議決に基づき締結されるものでありまして、本市におきましては、平成２８年の３月議会で議決を得まして、同年４月１８日に連携協約を行っております。
設置基準といたしましては、犯罪が予想される場所、夜間通行が危険な場所、夜間多数の住民が集まる公共的な場所にのみ予算の範囲内で設置するものといたしております。 年間校区５灯で全体で５５灯の予算化を行っております。
直営では難しい民間事業者ならではの取り組み、例えば景品の提供がある大会の開催や夜間イベントの実施などにより、利用者へのサービス向上が期待でき、集客や収入の増加が見込めます。 また、民間事業者へ包括的に業務を任せることで効率的な施設運営管理が期待でき、維持管理経費の縮減が可能となっております。現状、芝地の管理業務は草刈り、剪定、消毒、修繕など、おのおのの仕様を決め発注している状況ございます。
そういったことを踏まえて、小学校、中学、それぞれ文科省におかれましても、そういった標準的に、本を、図書を整備する率みたいなものを定めておられますので、そういった視点から見ると、直方の小中学校、まだ未達の状況があるというふうにお聞きしています。 そうした中で、今御指摘のような、私も、予算は令和元年度といいますか、３０年度に比べて大幅にカットされていると。
学習内容の変更に関しては、小学校において論理的思考力を育成するプログラミング教育と小学校３・４年生、中学年で外国語活動、小学校５・６年生、高学年で外国語科が新しく導入されました。その関係で、授業時数の変更があります。小学校３・４年生、小学校５・６年生で週１時間増加になります。以上です。
中学校では直方第一中学、直方第二中学の２校になります。いずれも敷地の周辺の一部が指定区域に該当をいたしております。社会教育施設につきましては、直方市体育館の敷地周辺が該当となっております。
２８年度から導入されておりますけども、２８年度におきましては、多くの団体が業務改革に取り組んでいる１６事業、学校給食の調理や運搬、体育館等の管理、一般ごみ収集、庁舎の清掃や夜間警備といった業務でございますけども、１６事業、２８年度について実施されました。２９年度につきましては、さらに２事業が追加されまして、１８事業がトップランナー方式の対象となっております。
平均正答率といえば、その地域で受験した小学校６年生、または中学３年生が正解した問題数の平均、それが全問題数に対する割合ということになります。 小学校６年生も中学３年生も、その年その年で対象児童生徒も違いますし、さまざまな条件が大きく影響しますので、結果は違いますが、市内小学校６年生の平均正答率は、ここ４年で全国の平均正答率との差が３.１％縮まっております。
さらに平成２９年度、今年度からは、市区町村が仮に設置すれば、夜間中学にかかわる教職員給与の３分の１は国が見ますよというところまで踏み込んだ内容になっておるんです。
７時半まで、中学の先生に限って言いますと、７時半まで２時間残業した上に、さっき言われました９時、１０時までこういうことをやってるんですよ。私が一番心配しているのは、もう文部科学省は何でこういう、今まで扱わなかったのに報告出しているかというのは、もう過労死で死ぬ人がおるんやないかと。これ、現場もそう思われています。
内訳は中学１年生１人、中学２年生が３人、中学３年生が３人となっています。利用率は８９人に対してでいえば８％ということになります。以上です。 ○９番（河野祥子） 全員が全員利用できないというのは、当然、施設に合う合わないがありますけど、では、他の自治体にもこういった適応指導教室というものは存在しますが、そういうところの利用率というものはどうなっているのかということを答えてください。
この奨学金の応募者は、本市中学３年生４６７人に対して、本年度、９月４日の締め切りの段階で９９人の応募があっており、応募率は２１.１９％となっておるところでございます。以上です。 ○９番（河野祥子） お聞きしますと、給付型の奨学金のほうは１００％で応募数も徐々にふえている状況だということもお聞きしています。これは有効な制度ということだということがわかります。
また、年齢に関係なく受講できる成人講座として、和紙ちぎり絵、華道、絵手紙など１４講座を、また夜間の講座として、版画、絵画、謡曲の３講座を開設しておりまして、合計で２３０人、総計で３１講座。先ほどの「はつらつ塾」と合わせますと６３９名の方が学ばれておられます。そのほかにも、自主的な活動グループとして、５０を超える活動グループが公民館を利用し、学習を行っておられます。以上でございます。
そもそも、この教育委員会制度改革のきっかけとなったのが、もう御存じのように２０１１年１１月の大津市での中学男子生徒の自殺事件、これが大きなきっかけになったこと。教育委員会の対応のあり方が非常に問われたというところから出発しております、今回は。文科省の中央教育審議会の答申でも、ここまで教育委員会は国民からの信頼を失ったのだから制度を変えるしかないと。こういった議論が全面に出ておりました。
特に、認知症高齢者の在宅での介護は、その症状からくる問題行動や俳回などの不安から日中、夜間を問わず常時見守りをされるなど、介護者がその疲労から健康を害する事例も見られます。在宅介護の家族に対するレスパイトケアの必要性はますます大きくなっております。
○学校教育課長（橋本淳生） 教育委員会といたしましては、夜間は暗がりが多く、安全が確保できない場所に児童生徒がみずから近づかない教育的な指導を徹底することが必要だと考えます。具体的には、児童生徒の通学路での安全確保を図る指導の徹底を小中学校に推進してまいります。
そのため、平日夜間や土日等を活用した取り組みも検討する必要があると考えております。 ３点目は、市民一人一人の健康づくりに対する考え方と行動のあり方を変容させる、変えさせるということですけれども、そういうことが必要であることから、健康づくりの意識向上に向けた啓発事業を推進する必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、子供たちの安全を守るための防犯対策として、授業中に不審者が侵入した場合には、即座に警察署及び教育委員会に通報が入るシステムを構築しておりますし、夜間や休日につきましては、警備会社に巡回を委託するとともに、緊急時に対応できるように連絡体制を整えております。
ただし、防犯対策として、授業中に不審者が侵入した場合には、即座に警察署や教育委員会に通報が入るシステムを構築しておりますし、夜間や休日につきましては、警備会社に巡回を委託するとともに、緊急時に対応できるようにしております。
さらに夜間、休日については、各学校とも不審者対応として警備会社に警備を委託しております。当面は、現在での対応で安全確保を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○１７番（佐藤信勝） 学校施設をたばこや飲酒の場として利用できないよう、防犯の視点から屋外灯の必要性並びに防犯カメラの新規設置について御検討をお願いします。 また、子供の安全ということで学校に指導していただきたいことがあります。