みやこ町議会 2021-12-14 12月14日－03号
だから、２０１号線のバイパスをつくって、とにかく道をつくって、向こうのほう、筑豊から人を集めるというふうな、そういう取組が必要になっているということを話されておりましたので、要するに、みやこ町が人を抱え切るような、そういう状態をつくっていくのがまちづくりだと私は思うんですよね。
だから、２０１号線のバイパスをつくって、とにかく道をつくって、向こうのほう、筑豊から人を集めるというふうな、そういう取組が必要になっているということを話されておりましたので、要するに、みやこ町が人を抱え切るような、そういう状態をつくっていくのがまちづくりだと私は思うんですよね。
公的支援の周知の徹底等についてですが、感染した人へは市広報紙、ホームページ等で食料・生活物資支援などについて周知を行っております。今後も周知内容の充実に努めてまいります。 また、後遺症を抱える人への相談窓口等の公的支援につきましては、今後の国、県の動向を注視してまいります。 58: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
11月29日、岸田首相は、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の世界的拡大を受けて、30日午前零時から世界の全ての国や地域を対象に、ビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する方針を発表しました。
230: ◯委員（大塚みどり） 21ページで説明いただいた子ども相談事業費の育児・家事支援ですね。そのところなんですけれども、それが当初の見込みを上回ったというのは、これは何人ぐらい。現状の内訳を教えてください。 231: ◯こども健康課長（賀村悦子） 当初予算の利用者の見込みは21名を見込んでおりました。
福津市の行政相談につきましては、行政相談委員が２名体制で、毎月１回、第２水曜日にふくとぴあで対応しております。行政相談委員２名のほかに、社会福祉協議会が行っている心配ごと相談の相談員２名の合計４名で、行政経験が豊富な市役所職員相談員などを含む相談体制により、幅広い内容の案件に対応しております。 行政相談の相談件数としては、平成31年度は24件でした。
まず、大野北小学校にある北教室の通級児童数は85人で、学校ごとの内訳は、大野小学校22人、大野北小学校19人、大野東小学校７人、大利小学校14人、大城小学校15人、下大利小学校４人、御笠の森小学校４人となっております。 次に、月の浦小学校にあります南教室の通級児童数は45人で、学校ごとの内訳は、大野小学校１人、大野南小学校18人、平野小学校９人、月の浦小学校17人となっております。
85: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） もともとこの緊急まどかコールというのは対象者が65歳以上の独り暮らしの人、それと、心疾患とか脳血管疾患などの既往歴があって日常生活に注意を要する人ということで、こういう方がケアマネジャーとかの相談、あと地域包括支援センターの訪問等で、念のためにこういう方に対してそういう体制を備えたほうがいいということで対象者、利用者数が令和元年度75人だったんですけれども、３
108: ◯委員（神田徳良） 電話相談の件数、または時間帯は何時まで電話の相談を受けられているのか、何人体制でしてあるのか、特に若い女性の方とか多いんじゃないと思うんですけれども、結構今の時代はメールとかの相談のほうが多いんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどんなでしょうか。
61: ◯委員（大塚みどり） 子どもの成長にたくさんいろいろな安くておいしい栄養価の高いものというのがあるんですけれども、今の若い人たちには例えばオーガニックを食べさせてあげたいとか、そういうお声も聞きます。そういった意味では、やっぱり行政としては、若い人たち、これから育って生きていく人たちのニーズ、食に対しての興味、そういったものについても、ぜひ関わりながら業者を決めていただきたいと思います。
しかし、本市の要介護等認定者数は、６年前の平成２７年度の総認定者数３,４８０人に対し、令和２年度では４,１９８人と７１８人も増えており、今後も一貫して増加することが予測されております。 また、特別養護老人ホームに入所を希望しているものの、それがかなわずほかの施設を利用している方や自宅で待機しているとの厳しい現実もあります。本市には、４施設の特別養護老人ホームがあります。
最後に、町在住外国人の人権保護についてです。 我が国の労働力人口の減少を補うため、外国人労働者の受入れ人数は増えており、令和３年１月時点で、全国で１７２万人となっております。本町においては、４月時点で約１６０名の方がいらっしゃると伺っております。 新型コロナウイルスの影響で受入れ人数の増加率は鈍化しているようですけれども、増加傾向は今後も継続すると考えられます。
本市の接種状況については、８月15日の現在で、１回目が終わった人が５万7,439人ということで、うち65歳以上の高齢者の接種状況は、新聞報道によりますと、本市のもらった資料からでもそうですが、４万2,878人の高齢者が－－65歳ですね。その中で３万7,142人ということで、２回まで終わった人は３万5,339人ということでございます。
◆３番（秦浩） 昔、まだ、この副団長２人制がある前は、団長一人、副団長一人、それから、筆頭分団長という形で各地域に一人ずつ責任者がいらっしゃいました。
◎地域振興部長（花田千賀子） 環境基本計画に掲げております現状値、観光入込者数573万3,000人の中に宮地嶽神社、議員、220万人ということでしたが、今、市の調査では400万人ぐらいいらっしゃってるという調査結果が出ております。もうこの中には含まれております。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。 ◆１５番（榎本博） 私の資料がちょっと古かったかなと思うんですけど、440万人ですか、400万人ですね。
そのうちに、特認で来ていただいている児童は43人ということでございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 田中議員。 ◆６番（田中純子） もう今、本当に逆に、73人中43人が特認制度利用して、半分以上のかたが来られているというところですね。それを見て、私は小規模校の魅力ある学校に通いたいと思うかたもやっぱり増えてきているんだなと、自分の子どもが通っていたころに比べますと感じています。
そして、１つ、この頃私と同じ世代の石川県の小松市の宮橋市長、41歳ですけども、今回副市長２人制に挑戦するということで、副市長は非常に重要なポジションと。従来は１人だったが、２人制を検討したいと。そして、１人は行政経験の豊かな方に、もう１人は政策面をどんどん前に進めるブレーンとして考えていますと。
さらに、2020年婚姻数は約52万5,000組で、前年比12％減、妊娠届約87万2,000件で５％減、2021年１月から３月の出生数約19万3,000人で９％減と、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。 出生率を向上させるためには、２人目の子どもを産む人の増加が欠かせません。既婚者約3,000人を対象に行った調査では、２人目の壁を感じている人が72％に上りました。
このようなヤングケアラーの子どもたちは、家族のケアをする自身の状況を、家族の一人として当たり前と思っている場合も多く、また、誰かに相談しようと思っても、誰に相談していいのか分からない、家庭内のことを知られるのが恥ずかしいと感じて、一人で抱え込むケースがあると言われ、問題が表面化しにくい一面があります。 昔であれば、頼れる親類や地域の人たちが何かと世話を焼いてくれることも多くありました。
この中で、義務教育を十分に受けられなかった人の中に就学機会を希望する人が多くいることから、夜間中学就学による就学機会の提供を講じることを全ての地方公共団体に求めておるところでございます。 夜間中学で受け入れる対象は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人や、病気や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、外国籍の人、または不登校の生徒等となります。
ただ、お１人でできるもんでは全然ありませんし、民生委員さんにしてもそうです。高齢者の件はもう民生委員さんに、この地域に何百人もいるのに、民生委員さんお願いしますって言うけども、それはとてもできるもんじゃありません。