福津市議会 2006-09-22 09月22日-06号
国県支出金は、従来の障害者支援費補助金が国・県合わせて1,088万9,000円減額され、新たに地域生活支援事業補助金1,095万9,000円が計上されている。児童手当負担金は、国庫負担金4,421万5,000円が減額されている一方、県負担金が5,705万円が増額されている。児童扶養手当負担金は国庫負担金8,874万9,000円のみ減額されている。
国県支出金は、従来の障害者支援費補助金が国・県合わせて1,088万9,000円減額され、新たに地域生活支援事業補助金1,095万9,000円が計上されている。児童手当負担金は、国庫負担金4,421万5,000円が減額されている一方、県負担金が5,705万円が増額されている。児童扶養手当負担金は国庫負担金8,874万9,000円のみ減額されている。
なお、この歳入不足金につきましては、翌年度歳入繰り上げ充当金で補てんしております。 第107号議案 平成17年度宗像市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、歳入歳出決算額を歳入で42億8,965万1,698円、歳出で42億5,298万3,720円とするものであります。
今回の改正の主なものといたしましては、1点目は介護給付費の動向を踏まえ、介護給付金に係る限度額の見直しがされ、介護給付金に要する費用に充てるため賦課している介護給付金課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものです。
46.リサイクル還元金について リサイクル還元金については、市民との協働で環境を守っていくという観点からも、その一部を環境美化に取り組む団体への活動支援に活用できるよう鋭意検討されたい。 また、地域における安心・安全や不法投棄対策の取り組みなどにも積極的に活用されるよう啓発に努められたい。 さらに、ごみ減量アドバイザー派遣事業にも活用できないか鋭意検討されたい。
65歳以上を高齢者とする、国民5人に1人を占めていると。50年後には3人に1人を超えると。超高齢化社会になる。出生率は年々減り続け、超高齢、人口減少社会が深刻な事態をまねくことが懸念されている。2007年から団塊の世代の大量定年時代に突入する。
65歳以上を高齢者とする、国民5人に1人を占めていると。50年後には3人に1人を超えると。超高齢化社会になる。出生率は年々減り続け、超高齢、人口減少社会が深刻な事態をまねくことが懸念されている。2007年から団塊の世代の大量定年時代に突入する。
第6条につきましては、介護納付金課税被保険者に係る所得割額の率を、現行「100分の1.0」を「100分の1.2」に改めるものでございます。 続きまして、第7条では、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額を介護納付金課税被保険者一人について「9,000円」を「10,000円」に改めるものでございます。
市税の未収金は120億円もあり、徹底した徴収努力をすべき。滞納整理に民間の債権回収会社を活用するなど新たな取り組みが必要との意見。北九州市の特別滞納調査室の取り組みを参考にし、導入を検討されたいとの要望。 公共工事の発注について、可能なものは分離、分割発注に努め、地場業者の受注機会をふやされたい。また、地場業者の能力向上のため、技術者の採用、大学との連携等について指導されたいとの要望。
ビジットジャパンキャンペーンっていって、年間1,000万の外国人を日本に呼ぼうと。そして、それに向けて今度は九州は何をやろうとしてるんですか。お伺いいたします。 ○議長(大林弘明君) 児嶋地域振興課長。
28節では介護保険特別会計の給付費に係ります国、県及び社保支払基金のそれぞれの負担比率に基づいた交付金の未収分を一般会計から繰り出すものです。なお、この繰出金につきましては、平成17年度に清算され、介護保険特別会計に交付されますことから、その時点で一般会計へ繰り入れることといたしております。 13目精神障害者福祉費、補正前の額から113万9,000円を減額いたしております。
これはあと地域のゲートボールやる人たちもうれしい、それから地域の運動会、あるいは地域の夏祭り、あるいは地域の保育園、もちろんサッカーもやりますが、そういう多目的にこれを利用できるんじゃないかということでございます。 だから、ここまではもう何のことは、それはいいじゃないかと、こうなると。あとは金の問題になってくると、町長心配してるのは。そら金は地域の人に、地域の手づくりでこれをつくらせると。
歳入の主なものは、第1号被保険者の保険料6億4,960万3,985円、国庫支出金6億7,356万8,720円、これは給付総額の20%に当たります。国庫補助金1億4,618万2,000円、これは調整交付金で、給付費の4.29%です。支払い基金交付金10億5,764万7,000円、給付総額の32%、県支出金4億1,847万2,000円、12.5%です。
また、監査委員からの指摘もありますけれども、私どもとしましては、未収金の回収に向けまして、さらなる努力をしていかなければならないと、このように考えております。
当然、市税を滞納というのは、国民健康保険税、或いは介護保険税、或いは手数料の未収分もかかってきます。国保に至っては、7億7000万円、介護保険は、平成12年に始まってからでも14年度までで3300万円、住宅改修資金、もうこれは貸付は行ってませんけども、未収分が3億9000万円。下水道もまだ始まったばっかりですが、受益者負担が900万円、約12億円の未収金があります。
5ページから6ページにかけましての第48条第2項では、法人等市民税を申告納付する際の外国法人税の控除に関する規定でございまして、法人税法の改正により外国法人が新たに加えられたことに伴います条文の整備でございます。
ところが、今はこう世の中が乱高下してますから、次の年が同じ給料、例えば高度経済成長であればそれでいいんですよ、絶対前年度より給料が上がるという人が多いからいいけど、今はそうじゃない世の中ですから。そうなると、前年度が例えば800万円から1,000万円収入がある人は、何かある議員でやめられた方がいて、それは大変だったんだよ、僕も保険料が多くてね。
うちは認可されてるとこじゃないからいいんですけども、やはりそういう面から見たら、今1人で9.7人を対応してると、こういうことでこう聞きましてびっくりしましたけども、やはりこういう障害児を、大きなところでも1人で4人を対応するので精いっぱいというところに、本町では財源とかいろんな問題ありましょうけども、1人で9.7人ぐらい対応してるっていうことは、うまくそういう療育っていうのができるのかどうかな、そこら
15年度は合併に伴う打ち切り決算の未収・未払い金や、基金の設置などがあったため、今年度は大きく予算規模が減額となったものであります。 歳入では、景気の低迷等により個人市民税が未収金を除いた前年度実質ベースと比べて6,500万円の減が見込まれるものの、固定資産税が家屋の新増築などにより1億1,300万円の増が見込まれるなど、市税全体では1億200万円の増額となっています。
2、元金と利息を合わせた貸付金の総額は302万2,350円で、債務者の償還済額は17万円である。放棄する貸付金の額は差し引き285万2,350円である。 3、債務者、保証人ともに死亡しており、債務者の相続人は相続を放棄している。また、債務者には換価資産がない。 4、町営住宅の改修については、撤去の際に原状回復、撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りではない。
歳出の主なものは老人医療費で、歳入の主なものは、各保険者からの拠出金と国県からの拠出金、並びに一般会計からの繰入金であります。 老人医療費の実績を前年度と比較しますと、対象人員は、8857人で、8.7%の増、1人あたりの医療費は79万6874円で、4.4%の減額となっており、この要因として、重複受診防止のため個別訪問及び啓発活動の成果ではないかと分析している旨の説明を受けました。