宗像市議会 2019-02-27 宗像市：平成31年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2019年02月27日
せんだって作家でもあり戦後経済のプランナーでもあられた堺屋太一さんですね、８３歳で亡くなられた。私も大体読むのは教育関係か野球の本とかそういうのが多かったんですけど。堺屋太一さんというの、僕は最初てっきり大河ドラマとかの作家の方だと思っていたんですけど、非常に経済プランナーとして能力の長けられた方で、大阪の万博や１９７０年とか、それから沖縄海洋博と。
せんだって作家でもあり戦後経済のプランナーでもあられた堺屋太一さんですね、８３歳で亡くなられた。私も大体読むのは教育関係か野球の本とかそういうのが多かったんですけど。堺屋太一さんというの、僕は最初てっきり大河ドラマとかの作家の方だと思っていたんですけど、非常に経済プランナーとして能力の長けられた方で、大阪の万博や１９７０年とか、それから沖縄海洋博と。
作家で、もと経済企画庁長官であった堺屋太一氏によれば、現在の状況をペーパーマネー体制の崩壊であると断言いたしております。その原因を１９７１年に行われました、金ドル交換、１オンス３５ドルをアメリカが廃止したことによって、金の保有量を気にせずドルを増発。１９８１年に登場したレーガン大統領によって、アメリカドルの増発が加速。
それから、ＩＴ、ナノテク、水素、いろいろこれから活用できるものが、大変シーズがいっぱいあると思いますので、特に大学との連携を大切にして、堺屋太一さんが言う知価社会でしょうか、ランドの地じゃないですね、知性の知の知価ですね、知価社会というのはもう目の前に来ていると思いますし、知性そのものが都市の中にしっかりと大事な要素として入っているというまちを見せていくというのは、大学の先生だけではなくて我々行政にとっても
堺屋太一氏が団塊と名づけた塊が動くときの影響力の大きさを改めて思い知らされます。 この団塊の世代の人たちはベビーブーマーと呼ばれ、生まれたときは保育所、幼稚園の整備、小・中学生になると教室が足りなくて応急のプレハブ校舎の新設か、既存の校舎の増築、そして次は、高校不足、その後は住宅政策、都市基盤対策など、これまでの地方自治体政策に大きな影響を与えてきました。
堺屋太一さんから「団塊の世代」と名づけられ、中年世代になると猛烈社員や企業戦士と呼ばれてきました。この団塊の世代が2007年から順次定年退職をするため、年金制度に多大な混乱をもたらすと予想されていますが、一方では、その方たちが蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく獲得しようとする企業もあらわれていると聞きます。
さて、御承知のとおり、団塊の世代とは、第２次大戦後、数年間のベビーブームに生まれた世代のことで、堺屋太一さんが命名され、昭和２２年から昭和２６年ごろまでに生まれた人々と定義をされています。年間の出生数の推移を見ますと、第１次ベビーブーム期、昭和２２年から２４年には年間２７０万人であり、昭和２７年までは２００万人台となりました。
◎町長（南里辰己君） 団塊の世代と言われております、第２次大戦後数年間のベビーブームによって生まれられた世代のことではないかと思いますが、これ堺屋太一がそのように命名したように言われておりますけども、その昭和22年から26年ころまでに生まれた方々が定年期を迎えられるということは、これはもう今社会の大きな問題であるというふうに思います。
少し角度を変えながらお伺いしたいんですが、以前、堺屋太一氏の知価革命という本がベストセラーになりました。
昨日、テレビで1990年からの不況の原因、これを脱出できなかった原因はどこにあるのかというのを堺屋太一とか田中何とか経済企画庁長官を経験した２人と、大学教授が話しておりましたけれども、その中で大学教授が言っているのは、銀行が危なくなったと、だから、これを合併させてうまくいかせようと思ったら、これが全然うまくいってないと、これが不況が長引く原因の一つにもなっておるという指摘をしておりました。
現在、経済企画庁長官を務められておる堺屋太一氏はその著書の中で、冷戦後の経済構造は、右肩上がりからうつむきかげんになる、というふうに述べておられます。少子・高齢化が進行し、市民社会も成熟化に向かう、このような大変な時代に私たちは生きていこうとしているわけであります。
堺屋太一経済企画庁長官は、就任早々７月の月例報告では、景気は停滞が長引き、引き続き厳しい状況にあるとの判断であったのを、停滞より低迷の方がわかりやすいとして、８月11日の月例報告で、景気は低迷状況が長引き、甚だ厳しい状況にあると改めました。その経済企画庁の９月の月例報告でも、景気は低迷状況が長引き、極めて厳しい状況にあるとしており、長引く景気の低迷を認めております。
堺屋太一同庁長官は同日、政府経済見通しの「98年度実質1.9 ％成長」を断念、マイナス成長になる可能性もあるとして、月内にも見通しを下方修正する意向を示した。」と報道しました。また、同紙の社説では、「景気は「極めて」「低迷」どころではない 未曾有の異常事態である。」と記しています。このような我が国の経済状況の中、本市内の経済状況については行政としてどのように見ておられるのか、お伺いいたします。
実は、国の方においても、堺屋太一経済企画庁長官が閣僚会議に提出する報告書でも、９月の月例経済報告書は、低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるというこれまでの主張を更に後退をさせた発言を、いわゆる報告書を提出しているわけであります。 経済は、まさに日本列島総不況と言っても過言ではないという、こういう状況であるというふうに思いますし、本市においても倒産件数がふえてきている。
128 ◯市長（桑原敬一君） 演劇専用ホールの建設をまちづくりの見地からどのように考えてるかという御質問でございますが、あるとき、私は本を読んでおりましたら、堺屋太一さんという方の小論文を読んでおりましたけれども、文化というのは地方都市にはやらせないんだと、文化というのは東京でやるんだというのが今の政府の考え方だと。これは私が言ってるんじゃなくて。