大牟田市議会 2022-03-04 03月04日－02号
市庁舎整備は課題の一つとして認識されておりましたが、平成28年に発生した熊本地震を契機に、全国的に庁舎の耐震性能確保の重要性が再認識され、本市においても当初の予定より前倒し、平成28年に耐震診断調査や現況調査に着手、モデルケースによるシミュレーションやアンケート調査、検討委員会への諮問・答申などを経て、平成31年２月に庁舎整備に関する基本方針案が策定されました。
市庁舎整備は課題の一つとして認識されておりましたが、平成28年に発生した熊本地震を契機に、全国的に庁舎の耐震性能確保の重要性が再認識され、本市においても当初の予定より前倒し、平成28年に耐震診断調査や現況調査に着手、モデルケースによるシミュレーションやアンケート調査、検討委員会への諮問・答申などを経て、平成31年２月に庁舎整備に関する基本方針案が策定されました。
市内の小学生とその保護者には、相談窓口のチラシを毎年配布し、また虐待の発生予防、また未然防止のために、児童虐待対応ダイヤル「189」（イチハヤク）や相談窓口の啓発を行っており、虐待の防止につながっていると考えております。 ②番です。 現在、児童・生徒数の増加や、コロナ禍による不安等で教育相談の件数が増加傾向にございます。
一方では、一部事務組合の山神水道企業団において入札妨害事件が発生し、本市執行部、議会、企業団内から逮捕者が出るなど、市民の批判が沸騰した時代でもありました。 この入札妨害事件を契機として、議会内で議会改革への取組が真剣に協議され、議会基本条例の制定、会派制度の導入等々の議会改革へと進展したものと思っています。
35: ◯危機管理部長（山本一弘） 原子力災害対策の具体的内容につきましては、災害が発生する前の事前対策、災害発生後の応急対策及び復旧対策がございます。
74: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、質問題目２、警固断層帯に起因する大規模地震等の対策についてでございます。 まず、質問項目１についてでございます。 この頃、山梨県東部、紀伊水道、鹿児島県南部のトカラ列島近海を震源として大きな地震が相次いでおります。本市においては、警固断層帯に起因する大規模地震が懸念されており、その被害を想定した対策が必要であると考えております。
犯罪統計によると、令和２年の刑法犯は全国で61万4,231件、同じく窃盗犯41万7,291件、凶悪犯4,444件、粗暴犯５万1,829件など、現代社会においても多くの犯罪が発生しています。政府広報オンラインには、「令和元年に犯罪による被害を受けた人の数は58万人を超えています。このほかに犯罪として認知されていないものの、犯罪に準ずる行為の被害に遭っているケースもあります」と掲載されています。
二重投票を防止するためのシステム構築などのしっかりとした環境整備、それから様々な選挙に関するトラブルなどが発生した場合に対応できる人材、人員が必須でございます。特に人材、人員に関しましては現在の職員体制で、なかなか厳しい状況にあると考えております。
現在、中学校、小学校において、大規模災害が発生した際の行動マニュアルがあるかどうかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席で続けます。 252: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 253: ◯教育部長（日野和弘） 大規模災害が発生した際の行動マニュアルにつきましては、学校保健安全法に基づき、各学校が学校防災・警備計画書と危機管理マニュアルを年度当初に作成しております。
本事業は、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報や国民保護サイレンなどの緊急情報を学校の校内放送に連動させるもので、工事が完了したことから、今年度から緊急地震速報の訓練放送時に、学校においても子どもたちが身を守る行動をとる訓練などを実施することが可能となりました。説明は以上でございます。 5: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
156: ◯委員（原田真光） 先ほど国民健康保険の繰入金のうち赤字財政の補填分があるという話でしたけれども、こちらは令和元年度の赤字補填分でも発生してるのでしょうか。 157: ◯国保年金課長（藤岡文明） 令和元年度の赤字補填分につきましては、１億1,000万円の赤字補填となっております。以上です。
財調では何でもありの基金でございますので、起債の償還にも使えますし、緊急に使わなくてはいけない事態が発生するときに使える財源でもございます。ということで、使途が限定されている減債基金に積んでおくよりかは、財調のほうが自由度があっていいんじゃなかろうかということで、０円になったまま補充のほうはしていないというところでございます。以上でございます。
12: ◯財政課長（原田知弘） 災害なので何が起こるか分からないんですけれども、一応、雨・台風についてはかなり回数を経験しておりますので分かるのですが、やはりいつ来るか分からない地震ですね。台風や雨は事前にいつ頃来るのかが予測できる部分もございますが、地震についてはいつ発生するか分かりません。
昨年初頭から、中国から発生しました新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本をはじめ世界が厳しい状況にあります。改めて亡くなられた方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。一日も早く、世界が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、新型コロナウイルス感染症が収束し、日常生活が訪れるよう願うばかりでございます。 さて、井本市長、５期目の当選、誠におめでとうございます。
例えば広域の河川氾濫や浸水、津波・高潮による多数の死傷者の発生を想定した河川改修などの治水対策の推進や、公共下水道に関する雨水ポンプ場などの整備促進といったもの、それから、大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生というものを想定した土砂災害対策の推進を図ることなどが挙げられます。
ただ、今の国内のデータセンターは、約５割が東京に立地されていて、総体的には約７割が関東に集中をし、地震などのリスクがあるため、地方分散化が課題になっているそうです。 そこで、県は、一つに、震度６以上の地震発生率が低い。二つに、大都市よりも、電気代、土地代が安い。三つに、風水害に強い電力網が構築されているなどから、この中核拠点の最適地と、福岡が最適地と判断され、誘致に向けて動いてあります。
避難所の開設、この初動期については、行政主体の運営体制を取ることになりますけども、地震など大規模な災害により避難生活が長期化する場合は、一定期間経過後に住民自治による運営体制に徐々に移行することになります。
現在は、民営化の可能性に向けて、公園活用事業の実績がある民間事業者への個別のヒアリングなどを実施し、事業展開への課題や市の財政負担など、今後発生しそうな様々な要因の情報収集を行っております。また、最終決定までには、時間を要することから、それまでの管理につきましては、地元区とも協議しながら、維持管理のほうには、市として努めていきたいと考えております。 ③番でございます。
防災は、安全安心のまちづくりの大きな要であることは言うまでもありませんが、近年、温暖化による異常気象の影響だと言われる豪雨が頻繁に発生し、災害が相次いでいます。福岡県においても、平成２９年７月九州北部豪雨では、朝倉市や東峰村を中心に、県内の死者・行方不明者３９人、重軽傷者２１人という痛ましい人的被害、多くの家屋や道路、河川、橋梁などの被害が発生しました。
◆４番（石田まなみ） 地震はいつ起きるか予測不可能です。誰にも分からないことだと思います。一度発生しましたら、中期・長期にわたる避難所生活になる可能性があります。比べて台風というのは、天気予報などである程度予測がついていくものだと認識しています。避難所生活も長くて数日ではないかというふうに想定しています。昨年のように夕方になっての避難所開設、時期によっては暗くなることもあります。
小郡市地域強靱化計画についてですが、いかなる自然災害の発生にも強さとしなやかさを持った安全・安心な地域、市民生活、経済社会の構築に向けて、地域の強靱化を推進するために策定いたしました。