行橋市議会 2008-09-16 09月16日－02号
まず事故の発生日時でございます。市長が申しましたように、平成２０年９月１１日木曜日１６時２０分頃でございます。発生の場所でございますが、山口県見島沖南西３０ｋｍの海上でございました。３番目の部隊名でございますが、築城基地所属第８航空団３０４飛行隊の戦闘機でございます。４番目といたしまして、機種でございますが、Ｆ－１５Ｊ１機でございます。７機編制で飛び立った１機ということでございます。
まず事故の発生日時でございます。市長が申しましたように、平成２０年９月１１日木曜日１６時２０分頃でございます。発生の場所でございますが、山口県見島沖南西３０ｋｍの海上でございました。３番目の部隊名でございますが、築城基地所属第８航空団３０４飛行隊の戦闘機でございます。４番目といたしまして、機種でございますが、Ｆ－１５Ｊ１機でございます。７機編制で飛び立った１機ということでございます。
また、本市においても、地震発生後、市役所本庁舎に福岡市地震災害復旧・復興本部を、また、玄界島に玄界島復興事務所を設置し、震災の復旧、復興に全庁一丸となり、全力で取り組んでこられたことに対して敬意を表したいと思います。
物価変動の影響により、想定外の支出が発生した場合、一方的に事業者に負担を押しつけるのではなく、対等な立場で双方が協議をし解決を図ることが必要です。このようなリスク分担については、協定書に明記する等の改善策を求めるところですが、お考えをお伺いをいたします。
発生当時から、可能な限りの安全対策を講じていただくよう、地元江口議員ともども行政部局に対し、強く要請を行ってきているところであります。また、荒木校区では、地元代表で構成される「ダイオキシン等対策委員会」が組織され、この問題に対し、現在、近藤委員長を中心に、調査結果をもとにした汚染対策について精力的に活動いただいているところでございます。
また、窓口に人が密集をしているためプライバシー上の問題も発生をしています。また、システムや構造上の問題も挙げられます。
当市の市街地におきましては、昨今の気象状況の変化や、流域の都市化による土地利用の変化によりまして、地域的な浸水被害が発生をいたしております。
従来の会計制度では、単式簿記による修正現金主義に、水道会計など一部発生主義を加えたものでしたが、新公会計制度では資産債務改革を目的として、発生主義と複式簿記の考え方など、民間基準を踏まえて財務諸表を作成するよう要請があったようです。 市長は、過去の私の一般質問の中で、古賀市の財政状況はという問いに、とりたててよくもないが、まんざら悪いわけではないと答えられました。
設置に対しては応分の負担となっていますが、高齢者など急病や緊急事態発生時での利用であること、また、この緊急通報システム導入の趣旨を考えるならば、必要としている高齢者の多くの方々に利用をしていただく必要があります。
第１４条に、何人も住居が集合している地域においては、飲食物の調理、愛玩する動物の飼育、その他の日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努めるとともに、国または地方公共団体が実施する悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策に協力しなければならないと。 そして、続いて第１５条に、悪臭が生ずるものの焼却の禁止とこうなってます。
この結果、経営状況は一定の改善は見られたものの、約４億8,000万円の市費の負担が発生しております。 この課題を解決するために、老朽化が著しく利用者も減少し収支状況の悪いサイクリングターミナルの宿泊施設や、ひびきタワー、森の美術館については廃止する方向で現在検討しております。
この学校施設の耐震化につきましては、国内外の地震の発生状況を踏まえ、本年６月、地震防災対策特別措置法が改正され、学校施設の耐震化促進に向けた財政措置を講ずるとともに、文部科学省から、すべての市町村に対して、大規模な地震等により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設について、耐震化の加速が要請されたところでございます。
町長３．捨て猫、犬の問題について近年、ペットを飼う人が増えているのに伴い、フンの始末や野良猫、犬の問題が発生している。少しでも改善されるような取り組みをお願いしたい。 ①捨て猫、犬の苦情が増えている。行政としての対応について伺う。 ⅰ．犬の捕獲、猫の引き取り状況は。殺処分数（県）、処分費用は。苦情の状況は。
それと、今回資料を出していただきましたプラスチック類とかどういうふうにいって料金がどうのという、そういうのなんですけど、今プラスチックなんかは発生抑制や再生利用の努力をしてもどうしても残った場合は、もう燃やしてもいいというふうに政府が方針変えています。
それと、今回資料を出していただきましたプラスチック類とかどういうふうにいって料金がどうのという、そういうのなんですけど、今プラスチックなんかは発生抑制や再生利用の努力をしてもどうしても残った場合は、もう燃やしてもいいというふうに政府が方針変えています。
平成20年５月19日判決言渡しがあり、「補助金交付対象者が被告に対し給付を請求する権利は発生しないので本件請求は、理由がない。」という理由で「原告らの請求をいずれも棄却する。」として、一審は町の勝訴となり、原告が控訴しなかったことから、町の勝訴が確定いたしております。 訴訟関係の３件目でございますが、平成20年１月30日付けで福岡地方裁判所小倉支部が受理いたしました損害賠償請求事件でございます。
さて、2004年、新潟県中越地震後、各自治体で大地震などの防災復興施策に女性の視点を盛り込む試みが始まっています。国でも第２次男女共同参画基本計画で防災災害復興を重点項目として盛り込みました。今年２月に改定した国の防災基本計画にも男女共同参画の視点を取り入れるよう書き加えられています。その検討した内閣府男女共同参画局では、災害時における男女共同参画関係の問題として、調査資料もつくられています。
さて、2004年、新潟県中越地震後、各自治体で大地震などの防災復興施策に女性の視点を盛り込む試みが始まっています。国でも第２次男女共同参画基本計画で防災災害復興を重点項目として盛り込みました。今年２月に改定した国の防災基本計画にも男女共同参画の視点を取り入れるよう書き加えられています。その検討した内閣府男女共同参画局では、災害時における男女共同参画関係の問題として、調査資料もつくられています。
ことしに入ってから、ミャンマーの大型サイクロン、中国四川省の大地震、６月１４日には岩手・宮城内陸地震、多数の死者・行方不明者と、山崩れや道路寸断などの大きな傷跡を残しました。ことしの夏は猛暑で苦しめられましたが、一定して集中的な、ゲリラ的なとも言える大雨で、神戸では幼い子らが、先日も日本列島各地区の大雨でとうとい人命が失われる事故が起きております。
また、検討していく段階で、新たに発生した事項も検討課題として追加することとなっているが、改革できるところは、その都度実施するなどの手法が採用されていた。 羽村市議会の改革の大きな特徴は、財政的に非常に恵まれていることにもかかわらず、市民の目線で議会改革に熱心に取り組まれている点であろう。 その根底として、「議会に対する市民の関心・期待が低かった。無投票当選がある。」