直方市議会 2021-02-19 令和 3年 3月定例会 (第1日 2月19日)
２５節積立金の５万７,０００円の増額は、職員退職手当基金から発生する利子の積立てでございます。 ５目財産管理費では３,２５２万９,０００円を計上いたしております。
２５節積立金の５万７,０００円の増額は、職員退職手当基金から発生する利子の積立てでございます。 ５目財産管理費では３,２５２万９,０００円を計上いたしております。
火災件数が減少していることは大変喜ばしいものですが、今年に入ってから火災発生を知らせるサイレンをよく耳にします。 そこで、今年１０月末までの火災発生状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
そのほかとしまして、現行の条例中の誤表記について文言の整備を行うもので、第３１条の４第２項第１１号中、「地震等」を「地盤面」に改めるものでございます。 最後に、附則第１項の施行期日としまして、急速充電設備に関する改正条例は、令和３年４月１日から施行することとし、第３１条の４第２項第１１号の改正規定は、公布の日から施行することといたしております。
重大な感染症の流行による場合と、地震、台風、洪水などの災害によってやむなく団体として予定していた活動ができなかった場合と定めておりますので、今回の新型コロナウイルス感染症についても、この対象となるものでございます。 持ち越しができる期間につきましては、当面、翌年度の１年間と定めております。
ただ、これは全部地震、水害、それから土砂災害ですかね、それによって違うわけですから、全部開設するわけやないんですが、一番開設するので多い地震のときで４０カ所ですね。４０カ所ちいうことは、まあ１カ所にやっぱり最低２台は要るだろうと。そうすると、４０カ所の２台で８０台です。その時点でもう３３台不足と。
今回、作成しようとしておりますため池ハザードマップは、ため池１池ごとに作成し、地震や大雨によりため池が決壊した場合に想定される浸水範囲及び深さと避難所を示したものであります。内容は同じものですが、ため池ハザードマップは地域限定をしたものとなっております。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） ７款１項２目１３節、直方市と鞍手町の広域工業団地基本計画の件でございます。
毎年のように国内の各地で災害が発生しています。市においても災害に対する備えは常に見直されてきていると思います。そこで、避難所の開設から運営までの体制について質問したいと思います。 まず、災害対策本部の避難に関する班の役割について教えてください。 ○総務・コミュニティ推進課長（村津正祐） 災害対策本部の避難に関する各班について、令和元年度に組織の見直しを行っております。
実際に、熊本地震の際に、くまもとフリーＷi－Ｆiへのアクセスは熊本地震発生後急増して、本震が発生した４月１６日には５,０００回を超えており、災害時にＷi－Ｆiが積極的に活用されました。災害時の情報収集や通信手段として役立ったとの回答が約９割を超えています。 このように有効に活用されたことでますます重要度が上がっています。
災害発生時には、即時に対応できる能力を有しているということで、即時対応力というのがございます。限られた消防職員で高い消防力を維持するためには消防団との連携は必要不可欠であり、重要なパートナーであると認識しております。
それから、また、その当時は、メカ継ぎ手、今、ボルトで絞める継ぎ手じゃなく、鉛を打ち込む印籠という継ぎ手、ですから、もし大きな地震があったりしたら、それも大変なことになるだろう。
この豪雨により西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者が２００名を超える甚大な災害となった。 また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生し、豪雨災害としては平成最悪の水害」と報道されました。長期間、広域に大量の雨を伴う温暖化豪雨は、過去の経験や想定が通用しないものとなっております。
幼児教育保育無償化という言葉がかなり先行してますので、ほとんどの方がもう無料、保育料も無料ではないかという考えをお持ちの方もおられるかもわかりませんが、０・１・２については非課税世帯のみということですので、当然、保育料発生する家庭もございます。
我が国は、四つのプレートに囲まれて世界のマグニチュード６以上の地震の約２割が発生するなど世界的な地震国であるとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生率も高まっており、これらの巨大災害への対応も急務となっていると思います。 また、自然環境の変化、とりわけ最近の我が国の降雨状況、局地化、激甚化の傾向が極めて顕著であります。
○１６番（佐藤信勝） 今回の体育協会の問題が発生した当時も、また、過去の体育協会の問題が発生した当時も同じ会長さんでいいんですかね。香原県議ですね。 ○教育部長（秋吉恭子） はい、代表理事はかわっておりません。以上でございます。 ○１６番（佐藤信勝） 次の質問に移ります。過去の問題についても今回の経理不正の問題についても、会長さんに知らせてますか。
２５節積立金の１７万円の増額は、職員退職手当基金から発生する利子の積み立てでございます。 ５目財産管理費では３,００８万１,０００円を増額いたしております。
計画の実施に当たりましては、災害発生を完全に防ぐことというのは不可能でございます。災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災という考え方を防災の基本理念といたしております。以上です。 ○９番（渡辺和幸） 減災を目的にしているという、最後、ことでしたけども、少し、それは後で述べます。
裏づけとして資料を請求したわけですけども、その請求内容は、直方市体育館、体育スポーツ施設の利用に伴うあり方の内容にかかわる資料、各施設条例にかかわる資料、条例変更に関する資料、各施設の利用に関する利用変更などの過去の要望や依頼事項が発生した際の資料、上記事項に関する会議録、議事録の開示請求、なお５として教育委員会部署における情報非開示情報があれば項目一覧表の提示をお願いしますというふうにしたんですね
今議会における一般質問でもあったように、７月に発生した豪雨災害では、各地に甚大な被害が発生し、本市においても避難指示が発令され、約２,８００人が避難するなど、これまでに経験したことのない状況に陥ったところでありますが、その際の避難者への食料の提供及び今後の方針についてただしたのであります。
大いに有効活用が望ましいと思っておりますが、２カ月に１回ではなく、もう少し回数を、委託料は発生しますが、もう少し回数をふやすという方針が持てないのかどうか、答弁をお願いいたします。 運用益です。わかりました。元本、原資が大きければ大きいほど当然運用益も大きいわけですが、少しでも歳入を確保すると。