大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
本計画では、基本理念、「もったいない」で始まるごみの減量、市民協働による持続可能な環境型のまちづくりを目指してとして、循環型社会を構築するためには、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみの発生量をできるだけ抑制し、ごみ処理における環境負荷を少なくする必要があり、このため、市民・事業者・市の三つの主体が、目指す方向を共有し、力を合わせて、協働を図りながら、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルという、発生抑制
本計画では、基本理念、「もったいない」で始まるごみの減量、市民協働による持続可能な環境型のまちづくりを目指してとして、循環型社会を構築するためには、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみの発生量をできるだけ抑制し、ごみ処理における環境負荷を少なくする必要があり、このため、市民・事業者・市の三つの主体が、目指す方向を共有し、力を合わせて、協働を図りながら、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルという、発生抑制
◎産業経済部長（湯村宏祐） 有機農業では、多くの場合、病害虫の発生に加えまして労働時間や生産コストの大幅な増加を伴うことから、取り組まれている農家は少ないようでございます。 また、国におきましては有機農業の生産拡大に向け、新規参入を含め農業者が有機農業に容易に従事できる体制を構築するために、指導者などの人材育成に向けても取組を推進することが重要と考えられております。
平成28年４月に発生いたしました熊本地震におきましては、地方公共団体の庁舎が損壊し使用不能になったことで、災害対応や業務継続に支障を来した例が見られ、全国的に庁舎の耐震性能の確保の重要性が認識されたところでございます。 これを踏まえまして、本市では庁舎整備の検討を当初の予定より前倒しして実施することとし、検討を重ねてまいってきております。
本市の市庁舎整備は、振り返ると、平成28年４月の熊本地震で庁舎が損壊や使用不能などになったことから、庁舎の耐震性・安全性が全国的に問題視され、本市の市庁舎も予定を前倒しした耐震調査から始まった庁舎整備の議論ですが、この間、紆余曲折の議論を経ながら、2019年12月に就任された関市長は、庁舎整備について再検討を表明されました。
また、平成28年４月に震度７の大規模な地震が連続して熊本で発生することは、誰も想定していなかったと思います。 本市においても、令和２年７月、想定外の記録的な大雨に見舞われ、大牟田市全域５万6,441世帯、11万3,537人に避難指示が出され、５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４の情報でした。危険な場所から全員避難するよう呼びかけられましたが、残念ながら福岡県内では２名の方が亡くなられました。
市庁舎整備は課題の一つとして認識されておりましたが、平成28年に発生した熊本地震を契機に、全国的に庁舎の耐震性能確保の重要性が再認識され、本市においても当初の予定より前倒し、平成28年に耐震診断調査や現況調査に着手、モデルケースによるシミュレーションやアンケート調査、検討委員会への諮問・答申などを経て、平成31年２月に庁舎整備に関する基本方針案が策定されました。
例えば広域の河川氾濫や浸水、津波・高潮による多数の死傷者の発生を想定した河川改修などの治水対策の推進や、公共下水道に関する雨水ポンプ場などの整備促進といったもの、それから、大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生というものを想定した土砂災害対策の推進を図ることなどが挙げられます。
ただ、今の国内のデータセンターは、約５割が東京に立地されていて、総体的には約７割が関東に集中をし、地震などのリスクがあるため、地方分散化が課題になっているそうです。 そこで、県は、一つに、震度６以上の地震発生率が低い。二つに、大都市よりも、電気代、土地代が安い。三つに、風水害に強い電力網が構築されているなどから、この中核拠点の最適地と、福岡が最適地と判断され、誘致に向けて動いてあります。
◆14番（中原誠悟） 災害はいつ発生するか分かりません。常に緊張感を持つためにも、抜き打ちでの訓練を実施していただくようお願いいたします。 次に小さな４点目、リアルタイムでの浸水状況の把握と周知。 昨年の豪雨では、自宅から避難しようとしても至るところで浸水が発生し、避難所までたどり着くことが困難なありさまでした。
令和２年７月豪雨では、発災直後から避難所の長期間にわたる設置でありますとか、被災された方への罹災証明発行と各種支援策の実施をはじめ、災害復旧に向けた取組など、例年を大きく上回る時間外勤務が発生をしております。 災害が発生した場合は、市民の皆様の安心・安全を優先した緊急的な対応が求められるため、職員の一定の時間外勤務は避けられないものと考えております。
なお、このキャンペーンに参加される事業者においては、紙に印刷されたＱＲコードを用意するだけで、端末などの新たな機器を設置する必要はないことから、特段の負担は発生しないものと考えております。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 令和２年７月豪雨に際しましては、みなと校区を中心に市内全域で多くの被害が発生したところでございます。災害発生時におきましては、各地域包括支援センターであったり民生委員の方々にも御協力を得ながら被災者の支援を行ってきたところでございます。今回、令和３年４月より三川地域の包括支援センターは市直接の運営から委託運営ということになります。
また、当然のことながら、いろいろな課題がこれから発生してまいりますので、全庁的な連携も取り組んでまいります。 あわせまして、今後、必要に応じて会計年度任用職員の配置など、体制強化も図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 松尾議員。
電子申請は、市役所から離れた場所から手続ができ、待ち時間も発生しないなどの利点がありますことから、現在は市税関係やふるさと納税、検診の申込み等についての申告や申請、さらには、住民票や所得課税証明書等のコンビニ交付など、23の電子申請が利用できるようになっております。
近年、九州において豪雨災害が毎年発生しており、大牟田においても７月上旬には毎年、一定以上の降雨量が発生する場合については、自主避難等が呼びかけられています。地震災害は、人生のうちで１回あるかないかの確率と思いますが、台風を含めたところの水害については、頻繁に発生する危険性が高い状態にあることを身にしみて知ったところです。 そこでお尋ねいたします。
実際、近年では、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生をしており、日本においても豪雨、台風等による激甚災害が毎年のように全国各地で発生をいたしております。 本市におきましても、令和２年７月の記録的な豪雨により、甚大な被害が発生をし、現在、復旧・復興に懸命に取り組んでいるところです。
また、７月６日に発生しました豪雨災害におきまして、亡くなられた二人の方に心より哀悼の意をささげますとともに、被災されました全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 戦後75年、本市の平和への取組について。 本年は、昭和20年の第２次世界大戦終結から75年を迎えました。
◆17番（松尾哲也） 特に事業者というのは、今年の新型コロナ発生から半年経過をするわけですけど、日に日に深刻さは増しているだろうというふうに思います。
台風の接近といった気象条件の悪化、地震の発生、不審者侵入などの凶悪事件の発生等による臨時休業や授業を行わないことにつきましては、学校教育法施行規則第63条及び大牟田市立学校管理規則第４条から、校長の判断により行われます。このことにつきましては、学校や校区の状況による判断が必要なことから、校長にその権限を委ねているというところでございます。
さらに、近年では、最大震度６を超える地震が複数回発生しており、平成23年の東北地方太平洋沖地震では約257万戸、平成28年熊本地震では約44万6,000戸が断水するなど、水道施設が大きな被害を受けています。 このような事態に陥った原因として挙げられるのは、第１が人口減少、第２が施設の老朽化、第３が頻発する自然災害とされています。 このような状況を踏まえ、質問させていただきます。