2096件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野城市議会 2016-03-14 平成28年第1回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2016-03-14

15: ◯自治戦略課長岩瀬修康) 地方加速化交付金につきまして、その期待される効果といたしまして、地方における安定した雇用創出地方への新しい人の流れ、まち活性化など、目に見える地方実現に貢献するという目的が掲げられております。以上です。 16: ◯議長田中健一) よろしいですね。  それでは、質疑を終わります。  

大野城市議会 2016-03-14 平成28年第1回定例会(第4日) 名簿 2016-03-14

 │(1) 今後の地方交付税の見通しについて       │ │         │ 画内容について   │  1)今年度の実質地方交付税額の見込みはどうなる │ │         │            │   か                     │ │         │            │  2)重点課題対応分の本市への交付税措置はどうな │ │         │            

北九州市議会 2016-03-11 03月11日-07号

栄 作   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理   61番 吉 村 太 志欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一 技術監理室長  吉 永 髙 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江 企画地方

大野城市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2016-03-11

今回の補正は、1点目、国の一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策において位置づけられた地方加速化交付金に対応して実施する事業として、平成28年度の事業費を前倒しするものであります。  2点目は、国の学校施設環境改善交付金内示に伴い、平成28年度の小中学校校舎等規模改造費などを前倒しするものであります。  

大牟田市議会 2016-03-10 03月10日-05号

まず、平成27年度の2月補正予算になりますけれども、こちらでは、地方加速化交付金活用をしまして、平成28年度の宮原坑と旧長崎税関三池税関支署案内ガイドに係る費用、1,310万円になりますけれども、これと、明治日本産業革命遺産の全体を説明する、九山協議会のほうで事業は行いますけども、情報端末機器ソフト開発等に要する費用約500万円、合計の約1,810万円を2月補正に計上いたしているところでございます

直方市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例会 (第6日 3月 9日)

我々委員会としては、当局の答弁を了とし、その他についても国の地方加速化交付金事業による産業振興関連事業委託料及び新規特産品開発等にかかわる農産物ブランド化推進業務委託料並びに国庫補助金内示額に合わせた社会資本整備総合交付金事業費分減額で、鴨生田団地内線道路修繕工事ほか5件の廃工に伴う減額であることから、いずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります

久留米市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第6日 3月 8日)

今回のまちひと・しごと法に関連する久留米まちひと・しごとについて、筑後川下流域における農業用用水施設老朽化対策について、城島地域活性化について、3つのテーマについてお伺いいたします。  1番目、久留米まちひと・しごとについて。  平成26年11月28日、まちひと・しごと法が施行されました。

大牟田市議会 2016-03-08 03月08日-03号

そうした中で、今回、まちひと・しごと総合戦略策定に当たりまして、職員事業提案を求めたわけでございますけれども、その中では16件の事業提案がございました。このように、ふだん職員自身が携わる業務のみならず、広くまちづくり全般に対して関心を持ってもらって、そして、積極的に動いていけるような動機づけ、こういったことも行っていく必要があるなというふうに思っておるところでございます。 

遠賀町議会 2016-03-07 平成28年第 3回定例会-03月07日-04号

一つ目の遠賀町人口ビジョン及び総合戦略についてですが、2014年8月ごろになって、安倍政権は、地方ということを言い出しました。その結果、まちひと・しごと本部が設置され、11月末にまちひと・しごと法が制定されます。12月に政権与党が勝利しますと、地方具体的事業として補正予算が組まれました。そして、国は、地方具体策のアイデアを全国の自治体に求めました。

志免町議会 2016-03-07 03月07日-02号

(1) 教育充実を図ることは未来を担う人材育成に大切であり、地方にもつながります。 〔学校教育〕  ①小中学校の2学期制実施から10年が経った、検証すべきでは。   ⅰ他の自治体では2学期制から3学期制に戻す学校も出てきている。改めて、2学期制のメリットは何か。   ⅱ教職員保護者へのヒヤリングやアンケートの実施が必要ではないのか。   ⅲ続行するのなら、説明責任が求められている。