大野城市議会 2016-03-14 平成28年予算委員会 付託案件審査 本文 2016-03-14
11: ◯自治戦略課長(岩瀬修康) 第45号議案、平成27年度一般会計補正予算(第7号)のうち、先ほど財政課長から説明がありました、地方創生加速化交付金事業の内容につきましてご説明をいたします。 まず、歳入を御覧ください。8、9ページになります。
11: ◯自治戦略課長(岩瀬修康) 第45号議案、平成27年度一般会計補正予算(第7号)のうち、先ほど財政課長から説明がありました、地方創生加速化交付金事業の内容につきましてご説明をいたします。 まず、歳入を御覧ください。8、9ページになります。
15: ◯自治戦略課長(岩瀬修康) 地方創生加速化交付金につきまして、その期待される効果といたしまして、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、目に見える地方創生の実現に貢献するという目的が掲げられております。以上です。 16: ◯議長(田中健一) よろしいですね。 それでは、質疑を終わります。
│(1) 今後の地方交付税の見通しについて │ │ │ 画の内容について │ 1)今年度の実質地方交付税額の見込みはどうなる │ │ │ │ か │ │ │ │ 2)重点課題対応分の本市への交付税措置はどうな │ │ │
栄 作 59番 三 原 征 彦 60番 山 本 真 理 61番 吉 村 太 志欠席議員 (0人)説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 藤 原 通 孝 副市長 今 永 博 会計室長 松 原 英 治 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理室長 吉 永 髙 敏 総務企画局長 柴 田 邦 江 企画・地方創生
今回の補正は、1点目、国の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において位置づけられた地方創生加速化交付金に対応して実施する事業として、平成28年度の事業費を前倒しするものであります。 2点目は、国の学校施設環境改善交付金の内示に伴い、平成28年度の小中学校校舎等大規模改造費などを前倒しするものであります。
まず、平成27年度の2月補正予算になりますけれども、こちらでは、地方創生加速化交付金を活用をしまして、平成28年度の宮原坑と旧長崎税関三池税関支署の案内ガイドに係る費用、1,310万円になりますけれども、これと、明治日本の産業革命遺産の全体を説明する、九山協議会のほうで事業は行いますけども、情報端末機器のソフト開発等に要する費用約500万円、合計の約1,810万円を2月補正に計上いたしているところでございます
ですから、国もこのペナルティーの廃止については、これまで長年議長会も含め市長会も含め、地方の6団体がペナルティーはやめてほしいというのが相当でてきて、ずっと長年言われ続けておりまして、国もこれに動かざるを得ない状況まで、今きているというふうに聞いています。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、その他についても国の地方創生加速化交付金事業による産業振興関連事業委託料及び新規特産品開発等にかかわる農産物ブランド化推進業務委託料並びに国庫補助金の内示額に合わせた社会資本整備総合交付金事業費分の減額で、鴨生田団地内線道路修繕工事ほか5件の廃工に伴う減額であることから、いずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります
そこでまず、1.TPPの動向と地方が取り組むべき対策についてです。岡垣町の農業は水田を中心とした米づくりや麦づくり、大麦・小麦を初め、高収益型の施設園芸や果樹栽培が大枠を占めています。
今回のまち・ひと・しごと創生法に関連する久留米市まち・ひと・しごと創生について、筑後川下流域における農業用用水施設の老朽化対策について、城島地域活性化について、3つのテーマについてお伺いいたします。 1番目、久留米市まち・ひと・しごと創生について。 平成26年11月28日、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。
本市は、人口問題の解決に資する地方創生を重要政策として位置づけており、昨年10月には女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すことを基本方針とした総合戦略を策定いたしました。
都市部に限らず、地方も含め、就学前の保育から切れ目のないサービス利用が可能となるよう、質の確保を図りながら、低学年を中心としつつも小学校前期を対象として量的拡大を図っていくことが重要であり、このような観点から新たな制度体系において位置づけていく必要がある、というふうになされております。
町長4.地方創生について。(1) 地方創生について。 ①地方創生をどのようにみているか。 ②消費税10%-アベノミクスでどのような影響がでてくると考えるか。 ③1億総活躍をどうみるか。
そうした中で、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして、職員に事業の提案を求めたわけでございますけれども、その中では16件の事業提案がございました。このように、ふだん職員自身が携わる業務のみならず、広くまちづくり全般に対して関心を持ってもらって、そして、積極的に動いていけるような動機づけ、こういったことも行っていく必要があるなというふうに思っておるところでございます。
また、岡垣町では地方創生の取り組みに先立ち、活力あるまちづくりを続けていくために、定住促進、子育て環境の充実、都市基盤の整備など重点的に進めてきた。また、昨年から今後5カ年のまちづくりを示す第5次総合計画後期基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでおる。
○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。 ◎企画・地方創生担当理事(阿髙和憲君) 私からは、外国人留学生に関する御質問が4点ございましたので、お答えいたします。 まず、外国人留学生の数の推移でございます。
平成27年度から取り組む地方創生交付金を活用した福津市空き店舗等活用事業補助金制度の活用を推進とありますが、これまでの実績と、その補助金の活用による空き店舗の解消件数はどれだけだったのでしょうか。
平成27年度から取り組む地方創生交付金を活用した福津市空き店舗等活用事業補助金制度の活用を推進とありますが、これまでの実績と、その補助金の活用による空き店舗の解消件数はどれだけだったのでしょうか。
一つ目の遠賀町人口ビジョン及び総合戦略についてですが、2014年8月ごろになって、安倍政権は、地方創生ということを言い出しました。その結果、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、11月末にまち・ひと・しごと創生法が制定されます。12月に政権与党が勝利しますと、地方創生の具体的事業として補正予算が組まれました。そして、国は、地方創生の具体策のアイデアを全国の自治体に求めました。
(1) 教育の充実を図ることは未来を担う人材育成に大切であり、地方創生にもつながります。 〔学校教育〕 ①小中学校の2学期制実施から10年が経った、検証すべきでは。 ⅰ他の自治体では2学期制から3学期制に戻す学校も出てきている。改めて、2学期制のメリットは何か。 ⅱ教職員、保護者へのヒヤリングやアンケートの実施が必要ではないのか。 ⅲ続行するのなら、説明責任が求められている。