古賀市議会 2021-03-26 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第５日） 本文
ほかに４、地方創生推進事業費9,354万5,000円では、インキュベーション関連委託料などの委託料試算の見込み、業者選定の問題点及び内容について。 民生費関係では、避難行動要支援者対策事業費197万6,000円の個別計画策定事業の進捗状況及び管理システムなど。２、地域福祉振興事業費のコミュニティソーシャルワーカー委託707万4,000円の事業の継続性などについて。
ほかに４、地方創生推進事業費9,354万5,000円では、インキュベーション関連委託料などの委託料試算の見込み、業者選定の問題点及び内容について。 民生費関係では、避難行動要支援者対策事業費197万6,000円の個別計画策定事業の進捗状況及び管理システムなど。２、地域福祉振興事業費のコミュニティソーシャルワーカー委託707万4,000円の事業の継続性などについて。
理念条例とは、行政や地域の基本的な考え方、姿勢や枠組みを提示したもので、具体的なルールを定めるものではないことから、本条例にはワークショップという具体的な言葉は出てきませんが、市民参画にはワークショップという手法も含まれていると考えており、これまでも健康チャレンジ10か条策定時の100人ワークショップ、まちづくり基本条例策定におけるワークショップ、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定における子育
しかし、そこには東京とか大都市圏、関西圏、そういう関東、関西というような大人口のところの情報が一番に盛り込まれ、なかなか地方の自治体の状況については情報として出てきません。これについて、情報発信の方法については、市長、どのようなことをお考えでしょうか。
これは、現実として多くの自治体が今あるんですけれども、地方創生をやっていく上では、まず知ってもらうということは絶対に必要ですし、これは移住・定住、産業力強化ですね、企業の誘致だったりというところに必ずつながっていくと思いますので、まず、シティプロモーションという形で、これ実効性あるようにしなきゃいけないんですね。ただ広告打つじゃ駄目です。
地方に「あるもの」を起点に考える。私たちの地域の魅力として現に「あるもの」に、新たな価値をつなぎ、地域社会をつくっていく。新型コロナウイルス感染症によって価値観の変容が起き、東京一極集中の打破と地方分散型社会を実現するチャンスが到来をしております。
９、本体は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象であり、リースではなく購入とした。更新については計画的に行えるよう検討していくとのこと。 10、７月の臨時会で示された228台から今回241台と台数が増えたのは、学級数、特に特別支援学級数が大きく増える見込みが出てきたため。 意見。なし。 審査結果。
333 ◯議員（18番 田中 英輔君） 国は解雇された実習生が最大１年間、別の業種で働くことができる特例措置を設けております。しかし、実習生を受け入れた監理団体が再就職などの支援を行わないために、住居や行き場所を失う、居場所を失うケースが相次いでいると報道されております。
3)今回の新型コロナ対策補正の財源は、国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金ですか。その交付金の交付状況、今後の見通しはどうなっているでしょうか。他の財源や市の負担はありますか。 4)今回の新型コロナ対策補正の中で、遠隔手話通訳や電子図書館サービスの導入が特徴となっています。ウィズコロナを視野に入れた対策に重点を置いたと言えるのでしょうか。
企業ヒアリングで13企業を訪問されているが、どのような課題が見えてきたのかとの問いに、技能実習生の制度については、管理組合費が高額であることや書類が煩雑化していることなどが挙げられ、技能実習生の生活サポートについては、日本語でのコミュニケーションが難しかったり、文化、習慣の違いで困ったことがあったことなどが挙げられているとのこと。
第73号議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、内閣の組閣により提出先に変更が生じたことから、提案者である議会運営委員会委員長より、事件訂正請求書が提出されました。 ここでお諮りいたします。
太陽光発電を含む創エネと併せて、年間で実質エネルギー消費がゼロの建物をめざしています。 温室効果ガス削減につながるＺＥＢの普及に向け、国は2013年度から高効率設備など、経費の一部を補助していると聞いています。蓄電池を備えることで、災害時に停電してもエネルギーを供給することができます。
結果として、ほぼ結果として額が見えてきた国の新型コロナ対応に係る地方創生臨時交付金についての上限の額程度に結果としてなっているということは、我々庁内で、私もそうですが、様々な対策を打つときに、財政を常に念頭に置きながらやった結果、おおむねその規模になったということであります。 今後もですね、未知であることは変わりないとはいえですね、状況は当時とまた違っています。
平成31年度地方財政状況調査の概要中、経常収支比率が90.7％で４年ぶりに下がった要因は何かとの問いに、経常収支比率が５％改善している点は、約３％は市税や普通交付税の伸び。残り２％は下水道事業が公営企業会計に移り、繰り出し基準等の算定方法が変更したためとのこと。
財源の２つ目は、地方創生臨時交付金の交付限度額ですが、古賀市に対して示された第１次分が１億9,326万8,000円、２次分が４億9,479万6,000円、計６億8,806万4,000円であることが、執行部が提出していただいた資料で分かりました。これらは、財政調整基金の取崩し分に補填されると考えてよろしいでしょうか。残高20億円については確保できる見通しでしょうか。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、その他関係省令が令和２年３月31日に公布され、その一部の規定について同年10月１日から施行されること、及び地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、その他関係省令が令和２年４月30日に公布され、その一部の規定については公布の日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するもの。 審査内容。
いろんな場面を想定しながらも、常に緊張ある関係を構築するとあるように、常にとうたう地方議会の存在感を示す規定を率直、真摯に受け止め、今回も改めて一般質問を行いたいと思います。
ア、私は会派友和と共に、地方自治法第216条に基づき歳入歳出予算を適正に区分することを求めてきましたが、歳出については今回も４款衛生費に区分されました。区分の見直しをしなかった理由は何でしょうか。 イ、この予算区分について福岡県の担当課への問合せ、並びに他市町村の区分状況の調査を行っていますか。行っていれば、その結果はどうだったでしょうか。 ５、新型コロナの担当課です。
歳入の２番目ですが、事業中止に伴う財源の確保並びに地方創生臨時交付金の活用はどうなっているのか、答弁をお願いいたします。 大きい３番目ですが、特別定額給付金についてであります。その１点目は、特別定額給付金給付事業の目的は何なのか、どう認識されているのか、答弁をお願いいたします。２番目は、同僚議員の質問でちょっと重複したところは割愛させていただきます。
第34号議案古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、その他関係省令が令和２年３月31日に公布され、その一部の規定については、同年４月１日から施行されることに伴い、古賀市税条例等の一部を改正する条例を同年３月31日付で専決処分したものでございます。
最後に、第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねします。令和２年度から、第２期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を意識した予算編成とのことですが、どの事業が地方創生交付金の対象事業となるのかお尋ねします。 以上、市長にお尋ねします。