大牟田市議会 2022-06-24 06月24日-05号
審査の過程で、地域交通利便性向上事業については、乗合タクシーと小型バスの運行の効果やその比較をしっかりと検証できるよう、二つの実証実験事業を同時期に行うなど、実施方法について再度検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程で、地域交通利便性向上事業については、乗合タクシーと小型バスの運行の効果やその比較をしっかりと検証できるよう、二つの実証実験事業を同時期に行うなど、実施方法について再度検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、地域公共交通の在り方を検討するための実証実験に継続して取り組んでいるほか、子供たちに美しい川や海を残すための生活排水対策の強化などに取り組んでおります。 これらに加えまして、まちの未来に向けた整備事業として、(仮称)総合体育館や(仮称)新大牟田駅南側産業団地の整備を進めるとともに、新たなごみ処理施設の建設に向けた取組を進めているところでございます。
公共施設の災害復旧といたしまして、令和3年8月の大雨により被災した公共土木施設につきまして、所要の経費を計上いたしております。 最後に、その他の経費について、御説明いたします。 歳出の主なものといたしまして、総務費につきましては、マイナンバーカードの利便性向上を図るため、オンラインでの転出届、転入予約ができるよう住民記録システムの改修を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
背景に、国土交通省が6月にまとめたインフラ長寿命化計画で指摘されているとおり、インフラの維持管理を担う技術系職員が5人以下の自治体は約半数だそうで、ゼロ人の自治体も2割超えるという深刻な人材不足があるようであります。 本市には14名いらっしゃるということで、心強いことでありますけれども、人材不足というのは全国的な喫緊の課題だと思います。
また、コロナ対策等、災害からの復旧・復興以外の重点施策といたしましては、イノベーションの創出やIT企業の誘致などによる産業の多様化、地域産業の活性化、また、学童保育所待機児童ゼロなどの子育て支援や教育の充実、そして(仮称)総合体育館整備の推進や地域公共交通の確保など、第6次総合計画に掲げる各施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 山口議員。
32.公共交通対策については、路線バスの廃線・減便が進む中、地域における高齢化等により住民生活へ非常に大きな影響が及んでいることから、その維持だけでは限界があるため、市内全域の公共交通の在り方を検討されたい。33.DV被害者の市営住宅への入居希望については、DV防止法が求める被害者の自立支援につながるよう、抽選倍率の優遇ではなく優先入居を検討するなど、住宅支援の充実に努められたい。
また、新たな企業立地のための産業用地のほか、にぎわい交流用地を設けます(仮称)新大牟田駅南側産業団地の整備を進めることによりまして、新たな雇用創出はもちろん、商業・サービス施設の集積によるにぎわいを創出しまして、新大牟田駅周辺を魅力あふれる交通結節点となるように整備を進めてまいります。
それでは、大きな3点目、地域公共交通計画について質問いたします。 小さい1、大牟田市の現状。 2013年12月に交通政策基本法が施行され、地域公共交通網形成計画を2018年3月に本市で作成、本市の実情や将来の動向に対して持続可能な公共交通を確保するとともに、高齢者等交通弱者を含めた市民生活の向上を図るために策定されました。
そのほかの公共土木施設や農地・農業用施設についても、一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところであります。 さらに、今後の浸水対策を、流域治水の視点を含めて実現していく「排水対策基本計画」の策定に向け、現在は、河川や水路などの現地調査に着手するとともに、福岡県、熊本県をはじめ周辺自治体とも連携しながら取組を進めていくこととしています。
併せてこの駅西側は市の中心部に位置し、交通の利便性も高いことから、今後も様々な都市の顔となる機能を集約していく都市拠点区域とすることが市の方針として示されております。 このようなことから、学校の適正規模・適正配置の考え方に加え、今後の大牟田のまちづくりの視点から総合的に判断し、松原中学校の継続を決定したところでございます。
小さな6点目、緊急事態時の土木技術者配置の見直しについてということで、従前からの通常業務に加え、昨年の7月豪雨災害に対する復興事業が進められている中、農業施設、道路、橋梁、崖地、河川や水路等の復興事業や減災対策等が加わり、現有での土木技術者の不足については、県や各近隣自治体を中心にした応援によって今日の復興事業につながっており、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。
また、生活基盤の早期復旧といたしまして、農地農業用施設、公共土木施設、学校などの災害復旧を着実に進めてまいります。 次に、災害に強いまちづくりといたしまして、河川のしゅんせつなど浸水被害対策を実施するとともに、排水対策基本計画の策定に着手いたします。また、三川ポンプ場の整備を図るため、新設するポンプ場の設計を行ってまいります。
また、生活基盤の早期復旧としまして、公共土木施設、農地・農業用施設などの災害復旧を着実に進めてまいります。 次に、災害に強いまちづくりとしまして、河川のしゅんせつなど浸水被害対策を実施するとともに、排水対策基本計画の策定に着手いたします。また、三川ポンプ場の整備としまして、新設するポンプ場の設計を行ってまいります。
公共交通利用者減による路線の廃止や減便等に伴い、交通弱者の買物難民として問題化している中、玉川地区の乗り合いタクシーの試験運行の取組が地方紙で掲載されました。掲載内容では、市民主体で取り組まれているとのことでした。一方では、行政が取り組んでいる三池地区の公共交通空白地域における取組が行われています。 そこで、お尋ねいたします。 現時点での玉川地区の取組と三池地区の取組状況をお聞かせください。
公共土木や農地・農業用施設の災害復旧事業や、激甚災害指定と認定されて進める災害復旧事業の概要についてお聞かせください。 ○議長(境公司) 鴛海都市整備部長。
◎市民協働部長(中島敏信) 本市では、自転車等の事故防止のため、全ての小学校・特別支援学校で交通安全教室を実施しております。 そのほかにも、警察や校区まちづくり協議会などと連携をいたしまして地域での交通安全教室についても行っております。 自転車保険の加入義務化につきましても、市内の学校を通しまして全ての児童生徒の保護者に周知を図ったところでございます。
小さい2、小学1年生の交通安全指導。 小学1年の子供たちは、やっと学校生活に慣れてきたと思います。交通安全指導は大切と思いますが、コロナ禍での学校での1年生の交通指導の取組をお聞かせください。 ○議長(境公司) 安田教育長。 ◎教育長(安田昌則) 御質問にお答えいたします。
歳出の主なものにつきましては、土木費におきまして、路線バスの運行を継続するため、西鉄バス大牟田株式会社に対し補助を行っておりますが、3路線において利用者数の減少等により補助額が増加したことから所要の経費を増額いたしております。
新大牟田駅周辺地区は、本市の重要な広域交流拠点であり、交通アクセスにもすぐれておりますことから、新大牟田駅南側を産業団地として整備し、駅周辺地区の活性化や企業立地による雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。