田川市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会(第3日12月 4日)
その理由としましては、1970年頃から先輩教師たちが取り組み始めました差別の現実に深く学びながら、家庭・地域とともに進める人権同和教育の伝統が田川市にはございます。「今日も机にあの子がいない」の背景にある差別の現実からスタートした家庭に地域に足を運ぶ靴減らしの同和教育がまさにその営みであったと言えます。 先日、テレビニュースでヤングケアラーの特番が放映されておりました。
その理由としましては、1970年頃から先輩教師たちが取り組み始めました差別の現実に深く学びながら、家庭・地域とともに進める人権同和教育の伝統が田川市にはございます。「今日も机にあの子がいない」の背景にある差別の現実からスタートした家庭に地域に足を運ぶ靴減らしの同和教育がまさにその営みであったと言えます。 先日、テレビニュースでヤングケアラーの特番が放映されておりました。
執行部からは、平均被保護世帯数は対前年度比31世帯減の2,075世帯、被保護人員は同53人減の2,710人、生活保護率は対前年度比0.4パーミル減の57.3パーミルとなっており、これは人口減少に加え、田川地区の有効求人倍率が近年1倍を上回って推移していることが要因と考えられるとの報告があっております。
執行部からは、田川地区障害福祉担当課で協議し、田川地区8市町村で同じ内容の手話言語条例を同じ時期に制定することを目指すこととしたとの説明があっております。 なお、条例の施行日につきましては、平成31年4月1日となっております。
8款土木費では、国土調査事業におきまして、国の補正予算に計上された補助金を活用し、位登地区など計4地区の調査を追加で実施する予定であり、所要の経費を計上いたしております。 9款消防費では、田川地区消防組合に対する負担金が増額となっております。
現在、この特例区は小学校で5地区、中学校で2地区であります。その内訳は、本来、通学校区である後藤寺小学校から大藪小学校に変更できる地区が高住町並びに平岡地区、同様に、鎮西小学校から伊田小学校に変更できる上伊田西稲荷町地区、大藪小学校から金川小学校に変更できる星美台、田川中学校から中央中学校に変更できる松原1区などがあります。以上です。
執行部からは、アイタムのテナント業者誘致については、プロポーザルにおいて、駅舎内の店舗ごとに誘致するのではなく、新法人を設立し、駅舎テナント事業を一括して運営していくことが提案されており、審査の結果、駅舎を中心とした伊田地区のにぎわいの創出と継続性の観点から、高い評価を行った経緯がある。
また、国土調査事業につきましても、同じく国の補正予算に計上された補助金を活用するため、川宮地区の一部の調査費を追加いたしております。
いずれにしましても、田川伊田駅周辺地区における都市再生整備計画の目標年度は、平成30年度で一区切りとなりますので、まずはこれを目標として進めていきたいと考えております。以上でございます。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 田守議員。 ○議員(田守 健治 君) 伊田地区の状況はわかりました。では、本市のもう一つの玄関口となる後藤寺地区について御質問させていただきます。
(「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(佐藤 俊一 君) 田川地区中等教育環境整備検討委員会事務局担当。 ○田川地区中等教育環境整備検討委員会事務局担当(綿施 茂樹 君) それではお答えいたします。
さらに、田川地区の中核をなすにぎわい拠点を整備するため、田川伊田駅舎及び駅前広場には、市の玄関口としてふさわしい景観と機能を持たせ、また田川東高校跡地は観光、交通、交流等の機能を備えた拠点とすべく、早期完成に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。 そのほか、田川地区の経済振興や郷土愛の醸成、地域の活性化を図るため、たがわフィルムコミッションを設立し、映画やテレビドラマ等の撮影を誘致いたします。
大きな原因としては、本市の道路それから水路等についてですけども、昭和40年代から50年代にかけて、各種の事業、同和事業であるとか就労事業、鉱害復旧事業等々で、集中的に整備をしてきたという経過がございます。そのために三、四十年経過した現在で、一気に老朽化が生じているということで、市内各地で修繕等の要望が急増しているというのが現状であろうかと思います。
4款衛生費では、田川地区清掃施設組合に対する負担金及び田川地区水道企業団に対する出資金につきまして、決算見込みにより減額いたしております。 5款労働費では、田川市地域雇用創造協議会に対する事業資金の貸し付けにつきまして、国からの委託料が早期に受け入れできたことから減額をいたしております。
また、社会福祉費において、同和問題解決のための活動を行っている全日本同和会田川市連絡協議会への補助金として150万円が計上されております。
答弁を聞きますと、筑豊地区では実施してないので、今後検討していくということですが、筑豊地区にしていないからといって、田川市はしないのではなくて、やっているところもあるわけなので、ぜひこのあたりを研究していただいて、私は実施していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(髙瀬 春美 君) 総務部長。
このほか、田川地区消防組合負担金については、町村に比べ市の負担が多いことから、市としての意見を明確に主張しながら、負担割合の抜本的な見直しを進めていくことや、防災行政無線について、依然として難聴地域があることから、原因調査を行って改善していくよう要望がありました。 次に、世界記憶遺産推進室であります。
ただいまから通告に従い、田川地区の教育委員会の一本化について、市長及び教育長に質問させていただきます。 平成の大合併とも言われた市町村合併も、財源措置が終了するとともに終わり、市町村合併問題は火が消えたようになっております。田川地区も今さらながらでございますが、この合併問題には相当な時間とお金をかけて検討してまいったわけですが、合併はできませんでした。
次に、施設計画のうち汚水管渠については、枝線を除く主要な幹線の延長が約25キロメートル、ポンプ場については、糒地区及び川宮地区の計2カ所の計画となっております。 また、終末処理場における水処理方式については、比較検討の結果、近年新しい処理方式として評価されている膜分離活性汚泥法が採用されております。
それから、対象者でございますが、炭鉱離職者、要するに就労事業の離職者につきましては、同和地区関係者がたくさんおられます。そういう意味からも、生活相談をする場合に、余り表に出たくない、差別が現在も続いております。そういう意味がありまして、やはり心の傷を負った人たちの生活相談をしていくという意味も含めまして、市協のほうに委託をするということでございます。以上です。
まず、今回、新ごみ焼却施設の候補予定地として調査をしておりました伊加利・岩鼻地区を断念するに至った経緯を報告させていただきます。 まず、この田川地区の清掃施設組合、平成12年4月、田川市・川崎町・糸田町・金田町・赤池・方城、旧6団体の首長会議で、1市5町で新ごみ処理建設を推進することに合意がされました。
また、緊急課題検討委員会で検討した結果、議会が対応するものについて、所管の委員会がまたがっている課題として、例えば、今、新園構想は総務文教委員会と厚生委員会に行革推進室が窓口になって、教育委員会を初め関係する課が説明に来ましたが、今回、この議案や後の予算などについて、私が所属する厚生委員会の所管である人権・同和対策課の男女共同参画室やセンターの移転という大きな課題があるにもかかわらず、行革推進室からも