1717件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

古賀市議会 2019-03-27 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

また、毎年指摘をしております同和地区の活動補助費426万3,000円の補助金の使い方、これも税金の公平公正な使い方とは言えません。  さらに、古賀清掃工場への4億円余りの負担金、これは前年に比べて少しは下がっております。しかし、ごみのリサイクルを進める古賀市としてのごみ減量に対して報われる状態ではありません。

行橋市議会 2019-03-26 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月26日−05号

まず、土木課では、社会資本整備総合交付金事業として、市内8箇所の道路整備工事、特定防衛施設周辺整備事業として、道場寺地区の測量設計、稲童地区の用地補償、再編関連訓練移転等交付金事業として、前田川の河川改修工事のほか、仲津校区の道路改良工事費などが計上されております。  

宗像市議会 2019-03-20 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日

地区上限50万円、3年程度の補助を想定している。人権対策費では運動団体に対し人権対策推進補助金の交付、指導を行う。男女共同参画推進事業費では第3次男女共同参画プランの策定、女性活動推進事業費では女性の活躍を促す講演会やセミナー等を実施する。女性支援相談員の勤務を週5日に拡充し、DV等の相談件数増加に対応する。

大野城市議会 2019-03-19 平成31年第2回定例会(第5日) 報告・討論・採決 本文 2019-03-19

質疑の主なものは、バスレーン整備工事の内容について、東地区高齢者移動支援事業について、コミュニティ活動活性化交付金事業の内容について、保育施設事故防止推進事業の内容について、生活保護の未就労者就労支援プログラム参加者と成果について、敬老祝い金の減額内容について、避難所サイン整備事業の内容について、小中学校教育コンピューター整備事業について等の質疑があり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。  

田川市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第4日 3月14日)

執行部からは、田川地区障害福祉担当課で協議し、田川地区8市町村で同じ内容の手話言語条例を同じ時期に制定することを目指すこととしたとの説明があっております。  なお、条例の施行日につきましては、平成31年4月1日となっております。  

春日市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 2019-03-14

神埼市、武雄市では防災危機管理課、伊万里市では人権・同和対策課、多久市では防災安全課、小城市では社会福祉課等となっております。  それでは、市民からどのような施策が要望されているのかを考えた場合、具体的な支援施策として、これから述べる4点に集約されます。

春日市議会 2019-03-11 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-11

162: ◯委員(竹下尚志君) 193ページの側溝整備事業費の中で、ちくし台地区の側溝整備を計画的にやっていただいとるんですけども、サニーの前までは側溝整備終わってますけども、その先、メーン道路両サイドの枝葉は計画的にやっていただいております。

春日市議会 2019-02-28 平成31年総務文教委員会 本文 2019-02-28

4款3項1目春日那珂川水道企業団出資金(福岡地区水道企業団分)です。福岡地区水道企業団事業費の調整による執行残でございます。  また、表の中ほどにあります補正額の財源内訳をごらんください。10万円の減額を、歳出に伴いまして歳入のほうも減額しております。これにつきましては、11ページの第4表の地方債の補正並びに36ページの21款の市債の衛生債のところで減額している内容と重なります。  

古賀市議会 2019-02-28 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

今在家地区や新原高木地区についても、土地利用転換に向け、積極的に取り組んでまいります。  さらに、中小企業や小規模事業者の販路拡大を支援するとともに、にぎわいの創出に向けた新規創業者の支援を積極的に行います。  農業分野においても、都市近郊の強みを生かすことを念頭に、効率化と生産性向上を図るための基盤整備に継続して取り組むとともに、新規就農支援や国内外に向けた販路拡大支援を行います。  

宗像市議会 2019-02-26 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日

三つ目は、人口移動が激しい中で同和地区や関係者に限定した施策を続けることは事実上、困難。総務省はこのような説明を行ってまいりました。  地対財特法の終了から17年が過ぎ、今日では同和問題に対する世論や市民の意識も大きく変わってまいりました。施政方針では、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人に対して誤解や偏見による差別が存在しているとしています。  

宗像市議会 2019-02-25 宗像市:平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年02月25日

しかしながら、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等に対する誤解や偏見による差別が存在しております。本市においても、人権教育・啓発基本計画に基づき、差別を許さない社会の実現を目指して人権教育や啓発事業、人権相談等に積極的に取り組んでまいります。  

田川市議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会(第1日 2月15日)

8款土木費では、国土調査事業におきまして、国の補正予算に計上された補助金を活用し、位登地区など計4地区の調査を追加で実施する予定であり、所要の経費を計上いたしております。  9款消防費では、田川地区消防組合に対する負担金が増額となっております。

筑紫野市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 2018-12-18

次に、特別支援教育に対する児童生徒の差別意識解消についてですが、各学校におきましては、毎年、人権・同和教育全体計画に基づき、国語や社会などの教科指導の中や道徳、学級活動などあらゆる機会を通して、自他を大切にする実践的態度の育成に取り組んでいます。  以上です。 14: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。

嘉麻市議会 2018-12-18 平成 30年12月定例会(第4回)-12月18日−06号

について              (議会改革に関する調査特別委員長報告)      討論、採決 日程第6 議案第85号 専決処分事項の承認について(平成30年度嘉麻市一般会計補正予算            (第6号))                      ほか4件              (予算特別委員長報告)              討論、採決 日程第7 「請願第2号 上山田~熊ヶ畑地区

嘉麻市議会 2018-12-14 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号

しかし、ことしになって嘉麻市でも6月14日に高校での差別事象、8月8日に公民館での小学生への差別事象、9月25日の小学校差別事象、そして庁舎で同和地区問い合わせ事象の4件が発生しております。このことは、職員の方たちもご存じだとは思いますけれど、特に同和地区に関する問い合わせ事象については、前回の議会でも、朝倉地区災害のボランティアによる同和地区問い合わせ差別事象を話したばかりであります。  

直方市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会 (第7日12月14日)

 議案第89号 飯塚市と直方市との間の電子情報処理組織による戸籍事務の委託に           関する協議について  第6 議案第90号 市道路線の認定について  第7 議案第91号 市道路線の廃止について  第8 議案第94号 平成30年度直方市一般会計補正予算(第3号)  第9 議案第95号 平成30年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第10 議案第96号 平成30年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算

春日市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 2018-12-12

医師会や筑紫地区4市との十分な協議、調整は、春日市単独では難しいのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、麻疹、風疹、水ぼうそう、4種混合など、子どもの定期予防接種につきましては、筑紫医師会と本市を含む筑紫地区5市との協議により、予防接種の種類に応じて、筑紫地区内で同一の金額を設定しているところでございます。

直方市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会 (第6日12月10日)

 議案第89号 飯塚市と直方市との間の電子情報処理組織による戸籍事務の委託に           関する協議について  第6 議案第90号 市道路線の認定について  第7 議案第91号 市道路線の廃止について  第8 議案第94号 平成30年度直方市一般会計補正予算(第3号)  第9 議案第95号 平成30年度直方市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第10 議案第96号 平成30年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算

川崎町議会 2018-12-07 平成30年度第7回定例会(第2日) 本文 開催日:2018年12月07日

社会福祉課の名称については、社会福祉協議会と間違えられることが多いことから名称を福祉課へ変更し、福祉課に同和保育所を編入。建設課と建築課を統合し、名称を事業課に変更。以上が主な内容となっています。  これにより現在課長27人、係長50人の人数は、平成31年4月からは課長が4名減の23人、係長が3名減の47人となり、合計7名の減となります。