午後１時10分開議 第１ 議案第211号ないし議案第280号 第２ 議員提出議案第２号 福岡市議会会議規則の一部を改正する規則案 第３ 議案第281号 教育委員会委員の任命について 第４ 議案第282号 監査委員の選任について 第５ 意見書案第14号 不妊治療への保険適用の拡大等を求める意見書案 第６ 意見書案第15号 刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書案 第７ 意見書案第16号 福島第一原発
ただ、温室効果ガス排出量を大幅に削減できた原因としましては、原発の再稼働によって電力会社の温室効果ガスの排出係数というのが低下したということが挙げられます。仮に基準年度と同じ排出係数を用いると、令和元年度の二酸化炭素排出量は4,028トンＣＯ２となりまして、基準年度比で6.1％の削減にとどまるものというふうな状況になっております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。
125 ◯ 福島県でも地震による津波が起こり、原発の過酷事故が起こった。大規模自然災害に伴うものである。事前に備えるべき目標に原子力災害発生時の対策や避難訓練等はあるが、なぜリスクとしては想定しないのか。
このテーマの最後ですけれども、ここで私は温暖化対策にとって原発が、俗に言えば邪魔になっている。グリーンリカバリーにもそぐわないということになっている。原発は、クリーンだといろいろ言われていますけれども、核燃料製造や使用済み核燃料の処理などでＣＯ２をかなり排出しています。
について第47議員提出議案 第33号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について第48議員提出議案 第34号日本学術会議推薦会員候補の任命拒否の撤回を求める意見書について第49議員提出議案 第35号日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書について第50議員提出議案 第36号新型コロナウイルス感染拡大の「第三波」到来を直視し、対策の抜本的強化を求める意見書について第51議員提出議案 第37号原発推進策
号 │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第81号 │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第84号 │原発
福島の原発事故もまた私たちに放射能汚染の恐ろしさを教えています。 長崎原爆の日の８月９日、ＮＨＫニュースによると、新たに１か国が核兵器禁止条約を批准し、これで条約の発効に必要な批准国はあと６か国となったとありました。
それがマスコミ等、全国的にも報道されるということでもあって、このことを考えますと、以前、東日本大震災で原発がああいう状態になったときに、放射能という、ある意味では目に見えないものに対する恐れから、当時、周辺地域も含めて、全国的に農産物の買い控えも含めて、いろんな形で大きな影響があったというふうに思っておりますが、私どもがやり得るのは、そういったことに対して最新の正しい知識を市民の皆さん方に理解をしていただいて
これは糸島市の30キロ圏内では、ここだけが玄海原発が大事故を起こしたときに放射能で汚染された場合に逃げ込む施設として造られているわけなんですけど、今また再稼働を始めているわけなので、この中に第２の防護施設を造るというような計画がありますか。
号 │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第81号 │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第84号 │原発
第70号 │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第81号 │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第84号 │原発
財政が大変だからと消費税を増税しておきながら、中小企業対策費や地方交付税、文教予算も削減され、気候変動への対応が喫緊であるにもかかわらず、国際的な非難を浴びている石炭火力発電の輸出支援予算を継続し、技術的にも展望がない高速炉の開発予算など、国民の願いに反する原発推進にも固執しています。
206 ◯10番（柳 明夫） 私は、それはもっと地域全体にとって重要な問題と位置づけをしていただきたいという趣旨で質問をさせていただきますが、自然エネルギーで、市内のエネルギー自給率を高めていくこと、これは原発ゼロの実現、あるいは危機的な気候変動を引き起こしている温室効果ガス削減の課題に答えることに直結します。
きょうで東日本大震災・原発事故から９年たちました。衝撃とともに、あのときから私の考え方や政治に求められることの認識が変わったように思います。災害時、その後の復興への道筋において、平常時においても弱い人がこぼれ落ちていく、声が政治に届かないということです。 行政においては、最も市民に身近で市民の顔、生活を直接見ることができる地方自治体の役割ははかり知れません。
それと、私たちが一番気になるのは、東日本大震災、平成23年、我々も視察に、また現地に慰問にも行きましたし、女川の原発のほうにも行かせていただきました。 これは地震が太平洋のほうで起こって、それが影響して福島の原発のほうに高潮が押し寄せ、そして原発がだめになったと認識をいたしております。３度ほど行きましたけれども、本当にまだまだ復旧にほど遠いというのは、目の前で見てびっくりしました。
第70号 │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第81号 │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第84号 │原発
東日本大震災で原発の稼働が一時的にストップ、石炭や天然ガス発電に頼らなければならない現状で、さらなる取り組みが求められております。 さて、今回はＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。ＳＤＧｓとは「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ」の頭文字をとった略で、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」と呼ばれています。
2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した、放射性物質の放出を伴った原発事故を教訓として、川内原発においても津波の想定の見直し、防水対策の強化、森林火災対策、竜巻対策などが図られています。
また、2018年３月及び６月に玄海原発の３、４号機が再稼働されたことにより2018年度の二酸化炭素の排出量も減少することになると思われるが、原子力発電が温室効果ガス排出の抑制において必ずしもプラス要因になっていない。九州電力(株)は太陽光発電の出力制御を繰り返して再生可能エネルギーを買い取らない傾向があることについて、所見を求める。