古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
今は原発のある玄海町を抜いて佐賀県で最も財政状況のよい自治体となりました。 この上峰町の取組の結果、2018年度から始まっていますが中学校１年生と３年生全員に年間３万円のクーポン券を配付されていると。これは所得による学力格差を補うとともに、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲や個性、才能を伸ばす機会を提供することが目的だそうです。
今は原発のある玄海町を抜いて佐賀県で最も財政状況のよい自治体となりました。 この上峰町の取組の結果、2018年度から始まっていますが中学校１年生と３年生全員に年間３万円のクーポン券を配付されていると。これは所得による学力格差を補うとともに、生徒の基礎学力の定着、苦手分野の克服、学習意欲や個性、才能を伸ばす機会を提供することが目的だそうです。
地震による巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含め全国で１万9,600人のかけがえのない命を奪い、いまだに2,528人の行方が分かっていません。亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 震災から10年がたちましたが、復興庁によれば、今もなお４万2,000人余りの方が避難生活を続けています。
東日本大震災から８年、原発の事故でふるさとに帰らない方々がいます。にもかかわらず国は原発を進めようとしています。沖縄では民意を無視して辺野古の埋め立てを強行しています。民主主義国家である我が国において、直接示された民意は何よりも重く、また尊重されなければならないと３月16日に辺野古に新基地をつくらせない沖縄の県民大会が行われました。私たちは、この問題に無関心であってはならないと考えます。
３月11日は未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故が起こりました。それからやっと８年たちました。大変な大きな揺れと巨大な地震、津波、地震、本当に大変な思いをされた方が多かったと思います。東日本大震災、そして福島第一原発の事故が重なった未曽有の複合災害に襲われた被災地の方は今も深刻な状況で生活をされています。
大きな揺れと巨大津波そして、東京電力福島第一原発事故が重なった未曽有の複合災害に襲われた被災地の現状は今も深刻です。鉄道や国道の復旧、災害公営住宅の建設などは進んできたものの、被災者の生活となりわい、この再建は遅々として進んでいません。避難生活の長期化や人口流出などのさまざまな困難に直面している状況です。さらに、熊本地震や北部九州を襲った豪雨災害など、今多くの災害が続いています。
未曾有の大災害となった東日本大震災と福島第一原発事故から５年。現在も17万4,000人の方が避難生活を余儀なくされていますが、この災害を通し、政治は人の命を救うためにある。政治は人に希望を与えるためにあるとの思いを学びました。
３月11日、忘れません、東日本大震災と福島原発事故から５年という節目の年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。復興に向けて粘り強い努力を続けていらっしゃる被災者の皆さん、自治体の皆さん、そして被災地への支援を続けていらっしゃる全国の皆さんに心から敬意を表します。
さらに先日、安倍首相が行ったインドへの原発の開発協力、唯一の被爆国であり、重大な原発事故を起こした日本が、事故の収束も原因究明も進まないもとで、国内の原発推進勢力の要請に応えて、核保有国インドへの原発輸出をすること、このことは決して認められません。 日本共産党は皆さんとともに、平和を守り生活を守る政治を進めるため、戦争法の廃止、消費税増税の中止などに取り組んでまいります。
震災の復興は進んでおりませんが、あの福島第一原発の事故原因の究明、事故の処理も進まない中で、鹿児島県川内原発が再稼働いたしております。原発がなくてもこの間電力は不足いたしませんでした。むしろ国民の間に定着した節電という考え方によって、電力の需要期でも余裕のある状況が見えてまいっております。
案によりますと、原子力発電の比率が20％以上で、再び原発に依存するエネルギーミックス案が成立しようとしております。御存じのように、九州では全国に先駆けて、原発の再稼働が進められています。原発に頼らない、省エネルギーと再生可能エネルギーの利用促進が必要だと思います。 第４次総合振興計画にもそのようなことに触れて方針が出されております。
福島の原発事故により移転を余儀なくされた町では、人の姿はなく、ゴーストタウンと化したその様子は、ここが日本なのかと胸が締めつけられました。国がふるさとに住み続けられないようにしてしまったこと、また、ふるさとに帰れない人をつくってしまったその責任は重いと思います。 翻って、ここ古賀市は、海、山、田園と自然を誇れる町であり、利便性もよく平穏な町だと思います。
福島原発の放射能汚染の問題など終息のめどは立たず、先行きに不安を感じながら必死に生きておられる被災地の皆様の御苦労を思うと胸が痛みます。改めて犠牲に遭われた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、被災地の１日も早い心の復興を願ってやみません。 この震災を教訓に、古賀市の防災、減災に生かしていくことが犠牲に遭われた方々への弔いになると信じております。
意見、賛成意見、東日本大震災を契機に原発依存のエネルギーから自然エネルギー、再生エネルギーへの転換が求められている。廃棄物処理においても、焼却処理から分別資源化への転換が必要になっていると認識している。古賀市においても玄界環境組合において、清掃工場の将来計画が議論されている今が、資源循環型のまちづくりのチャンスである。
私は福島県の浪江町の例を申し上げたいと思うんですけれども、原発事故で全町民が町外へ避難している浪江町では、2017年の３月を帰還開始を目標に、震災で中断していた町史編さん事業をふるさとの歴史、文化、伝統を形に残し、きずなを維持、進化させ、次世代に引き継ごうと復活することを決めたそうでございます。
日本共産党は昨年12月の衆議院選挙でアメリカ言いなり、財界中心という二つの異常を特徴とする自民党政治が深刻な行き詰まりに直面し、崩壊的危機に陥ってる中で、消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、憲法９条を生かした平和外交、原発ゼロの日本、基地のない平和な沖縄を訴え続け、躍進することができました。これからも国民の立場で生活を応援し、安心で安全な平和な社会をつくるため頑張ってまいります。
加えて沖縄の基地問題、ＴＰＰ交渉、原発の問題でも選挙公約をほごにしようとしています。 安倍総理は、国民との約束であるマニフェストの原点の立ち戻り、達成度を点検評価し、公表することを優先すべきだと思います。今、国民が求めているのは、超高齢化、人口減少社会、社会保障制度、若者の雇用、地球規模での環境問題、深刻な放射能汚染水の問題、東日本の復興などなど、切実な問題への対応です。
総務係より、玄海原発での事故を想定し、古賀市地域防災計画（事故対策編）の修正を行ったとのこと。古賀市は、玄海原発から東北東約70キロに位置し、防災対策を重点的に実施すべき30キロ圏内の対象外であるため、事故のときは、古賀市民は原則屋内避難になるが、基準に照らし必要な防護措置を実施することと、糸島からの避難者受け入れ体制などを計画に明記したとのこと。
一日も早い復興を願う私たちの思いとは裏腹に、３年たった今でも全国の避難者は約26万人、さらに、東京電力福島第１原発のタンクからは高濃度の放射能汚染水が大量に漏れ出し、海に流れ出すという極めて深刻な状況が続いています。 そして、先週行われた震災３年追悼式で、伊吹衆議院議長は「震災から３年が経過し、被災地以外では大震災以前と変わらぬ日々の暮らしが営まれております。
とりわけ原発周辺の方は不安はいかばかりかと心が痛みます。改めて犠牲に遭われた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災地の１日も早い真の復興を願ってやみません。震災を風化させないよう被災地に寄り添う行動を続けていきたいと思います。 さて、市長１期目の最終年となる平成26年度予算では、子どもの医療費の助成拡大や保育所の新設、休日保育事業など新たな子育て支援の拡大が示されており、大いに評価しております。
未曾有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から３年がたちました。３年前の３月11日、忘れることはできません。改めて東日本大震災で犠牲となられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被害者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 福島原発事故から３年を経過しても、事故は収束するどころか大量の放射能汚染水問題など、非常事態が続いています。