震災と原発事故が与えた影響の大きさは、いまだに計り知ることはできません。想定外だった東日本大震災は、日本の様々な常識を覆しました。その教訓を次の時代にどう生かしていくのかが、今まさに問われています。 また防災に関する全国の世論調査では、現在、居住地域で大きな地震や集中豪雨といった自然災害に遭う恐れを感じている人が、約77%にのぼりました。
をはじめ すべての原発の再稼働をしないことを求める意見書(案)地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出します。
─────┤│(意見書第12号) │提出者 德 永 克 子 ││ 特定秘密保護法の廃止を求める意見書 │提出者 横 溝 千賀子 ││ │賛成者 田 中 建 一 │└─────────────────────────┴───────────────┘意見書第11号 川内原発、玄海原発
地震、津波、火事、原発と、計り知れない大災害を被った東北の人々を想うと、今も私は胸がふさがる思いで一杯でございます。地震、津波の発生は、今後、日本において、幾つかのプレートの連動作用によって必ず起こり、それも東日本大震災並と専門家が言っています。しかも、そう遠くない頃に起きるであろうとも言われております。
東北大震災、福島での原発事故など、またアベノミクスで改善の兆しこそ見られますが、長引くデフレ、暗いニュースばかりが飛び交っておりました。その中で、日本が一丸となり、明るい未来を築き上げていく素晴らしい一歩となることと、そういうふうに考えています。
東北大震災での福島原発事故以来、原子力に依存しない自然エネルギーへの変換や災害時の電力確保の問題がクローズアップされております。当行橋市でも、メガソーラー発電に手掛ける業者が出てきております。また、資源を有効に再利用する資源リサイクルに取り組む企業も出てきております。このような機運があるときに、行橋市でも積極的に省エネや資源リサイクルに取り組む必要があると考えております。
また、あの日の悲しみや将来への不安を抱えながら日々をお過ごしの皆様方、そして震災後の原発事故、それによって、故郷に戻りたくても戻ることのできない皆様方、そういった皆様方のご心情をお察ししますとともに、今ここに居る私たちが、これから先、何ができるのか、そういったことを真摯に考え、これからも日々精進してまいる所存でございます。
その後、核廃絶あるいは原発ゼロ運動が一層高まりを見せております。国民的議論が続けられている現状でございます。 行橋市といたしましては、長年の取り組みとして、学校での平和授業や平和作文コンクール等を実施いたしております。近年では、議員のほうからも、そういうお話しがございましたが、平和市長会議に加盟をいたしましたことは、ご承知の通りでございます。
福島第1原発事故による放射線量の高い福島市渡利地区や飯館村、南相馬市の様子を見たり、様々な福祉関係者の方たちの話や講演を聞いたり、大変勉強になった研修でした。つくづく原発はやめるべきだとの思いを強くしましたし、あの地域で不安を抱えながらも、しっかり生活をし、福祉やまちづくりに取り組んでいらっしゃる方々に、本当に頭が下がる思いです。見たこと、聞いたこと、全てに心を動かされ、感動を強くいたしました。
また、昨年の福島第一原発事故を契機といたしまして、原子力発電の是非を巡りまして、日本のエネルギー問題が浮き彫りとなり、節電の夏を迎えるにあたりまして、再稼働の問題等、現在も大議論が続いております。
震災の影響は一時的な特殊要因といえますが、円高や原発停止による燃料の輸入増はしばらく続くと見られておりまして、更に企業が生産拠点を海外に移す動きが活発化していることから、今後も貿易赤字が続く可能性も指摘されております。国内でモノを作り、輸出をして利益を上げるという、戦後の日本を支えてきた輸出立国モデルが今、大きな転換期を迎えていると言えます。
賛成者 市議会議員 吉 永 直 賛成者 市議会議員 横 溝 千賀子 行橋市議会議長 城 戸 好 光 様 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働 大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、原子力損害賠償支援 機構担当大臣、東日本大震災復興対策担当大臣 子どもたちを放射能から守る措置を求める意見書 東京電力福島第一原発
また、前菅首相が脱原発依存を宣言いたしました。エネルギー政策の方針転換を打ち出しましたので、学校教育の現場、あるいは若い世代の人たちにも自然エネルギーを利用した電力発電の関心は、当然高まるものと思われます。市といたしましても、それらをバックアップするために、環境教育や啓発記事の市報掲載等、PRに努力をしてまいります。
また福島の原発にしても、毎日のようにテレビに出ておりますが、本当にこれが起こって初めてこういうものを悪かった、人間に悪かった、いろんなものが感じてくるんであって、福島原発ができたときには、やはりそこの市町村はある程度、国の機関によって裕福な建物や、いろんな事業が推進されてきたと思います。そんな中で、今回こういう事故が起こって、国民、市民が近寄らない現状にあるのが事実でございます。
記1 事前の指摘や数々の原発の事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなか った既存の原子力安全行政を抜本的に見直すこと。2 国内において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策に至る間 での総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す こと。3 原発の大規模新設を前提とする、既存の原子力エネルギー政策を抜本的に見直す こと。
そしてさらに原発事故が発生し、地震、津波、原発という三重の災害となっています。ここで改めて認識しておかなければならないことは、原発事故の問題です。東京電力福島第一原発の事故です。福島原発事故は、現在も予断を許さない危機的な事態が続いています。この事故については、国内はもとより、海外からも注目を浴びています。事故以来、原発依存のエネルギー政策からの転換が議論になっています。
宮城、仙台、茨城、福島の原発事故と多くの死者、不明者を出して約3ヶ月経っておりますが、今日でも大変、地域住民、また日本全国を大地震の支援という形の中で、揺るがすものとなっております。大津波、家屋の全壊と一口では言いようのない大震災で、被災地、被災者の方々におきましては、1日でも早い復興を願うものでございます。 まず我々国民、市民として支援はしなくてはなりません。
原発の事故については、いま中立の立場である最高の専門家による原子力安全委員会の役割をフルに発揮させることが求められております。原発では、安全神話論が破綻したわけです。行橋では危険物が大量にあり、存在そのものが危険と隣り合わせの築城基地を抱えております。改めて、安全安心のまちづくりのために、最大の注意をもつことを願っております。 それでは、討論に入ります。