糸島市議会 2020-03-09 令和２年 予算特別委員会（第５日） 本文 2020-03-09
各委員におかれましては、質疑の際は発言の最初に資料または予算書のページ番号及び事業名等を明確にされた上で、議題に沿ってその範囲を超えないように簡潔に発言してください。 これより建設都市部所管の予算を審査します。 建設都市部所管の一般会計予算の概要説明を求めます。
各委員におかれましては、質疑の際は発言の最初に資料または予算書のページ番号及び事業名等を明確にされた上で、議題に沿ってその範囲を超えないように簡潔に発言してください。 これより建設都市部所管の予算を審査します。 建設都市部所管の一般会計予算の概要説明を求めます。
以前から、さまざまな方から同様の質問があっておりますが、宮ノ陣校区の住民に限らず、多くの利用者における長年の課題である西鉄宮の陣駅及び周辺整備について、これまでの市の取り組み状況をお伺いいたします。 ２項目め、ユマニチュードについて。 ユマニチュードとは、認知症の人や高齢者に限らず、ケアを必要とする全ての人に向けた、知覚・感覚・言語による包括的コミュニケーションに基づいたケア技法です。
所有者等のマッチング、移住を希望する人たちとのマッチングをどのように進め、移住後のフォローを行うのか。空き家活用とラーニングツーリズムとの関係についても含めて伺います。 ③地域交通体系事業について、各拠点や市内各地を結ぶ公共交通網の強化、観光スポット等へのアクセスをどのように結び、持続可能な交通体系を構築していくのか伺います。
所有者等のマッチング、移住を希望する人たちとのマッチングをどのように進め、移住後のフォローを行うのか。空き家活用とラーニングツーリズムとの関係についても含めて伺います。 ③地域交通体系事業について、各拠点や市内各地を結ぶ公共交通網の強化、観光スポット等へのアクセスをどのように結び、持続可能な交通体系を構築していくのか伺います。
ですから、公営の住宅、市営住宅は、市民の住宅保障にとっても不可欠であると言えます。 ここで市営住宅を新しくつくった場合、新設した場合の試算についてお尋ねいたします。 耐用年数７０年の集合住宅を３０戸新設した場合のライフサイクルコストの試算が出ております。これは、市営住宅新設にかかわるシミュレーションで、令和元年度包括外部監査結果報告書で示されております。
このような中で、国は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台のパソコンを配布を行うことを発表いたしました。久留米市も来年度に学校内のＷｉ‐Ｆｉ環境整備を行う予定であると聞いております。
このような監査報告を真摯に受けとめ、約２１億円の債権処理につきましては、債権処理の妥当性の検証や、都市開発ビルが所有する不動産の鑑定評価、債権の実勢価格の算定などの調査や分析委託を進めてきたところでございます。 委託事業者からの中間報告は、大きく２点でございます。
３カ年をかけて地域振興に実績のある外部のプロフェッショナル人材を取り入れ、私たち市民一人一人の主体的、能動的な参画を促し、西口エリアの本質的な活性化について検討する場を創出するとともに、そのアイデアの実現を支援することにより、若者の起業など、地域で新しい取り組みが生まれてくる環境の整備を図っていきます。これと連動して、西口のにぎわい創出につながるインフラ整備のあり方についても検討を進めます。
その他の心身機能の障がいがある人、難病患者なども含みますとされており、障がいや社会的障壁により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受けている人が対象となり、障害者手帳の保有の有無を問わない、虐待の種類としては、①養護者による障がい者虐待、障がい者の身の周りの世話や金銭管理などを行っている家族や親族による虐待。
次に、新たな子どもプランに基づき、待機児童対策や幼児教育・保育の質の向上を図るとともに、児童虐待事案の早期発見、早期対応の強化など、一人一人に寄り添った支援を充実させ、子育て日本一を実感できる町の実現を目指します。 更に、人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸や生涯活躍の促進、支援が必要になっても住みなれた地域で継続して生活できる地域包括ケアシステムの構築を引き続き推進してまいります。
その他の心身機能の障がいがある人、難病患者なども含みますとされており、障がいや社会的障壁により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受けている人が対象となり、障害者手帳の保有の有無を問わない、虐待の種類としては、①養護者による障がい者虐待、障がい者の身の周りの世話や金銭管理などを行っている家族や親族による虐待。
本日、ここに令和２年度予算案をはじめ、関係諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、市政運営の方針について所信を申し上げますとともに、予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明いたします。
◎有馬義明市民福祉部長 平成30年３月策定をしました障がい福祉計画のためのアンケートを実施をしているところでございます。それを平成29年度に実施したところでございますが、特に災害対策の項目におきましては４点項目を上げておりまして、１つが災害時に頼れる人、２つ目が避難所を知っているか、３つ目として１人で避難できるか、４点目が災害時に心配なことというのを調査をしているところでございます。
私のほうからは、小坪議員のご質問の待機児童と幼児教育無償化、また環境問題の取り組みについて先に答弁をさせていただきます。 まず、待機児童について、今年の11月における保育所の待機児童数は国の基準で74人、特定の園待ちが17人、合わせて91人となっています。
この場合ですと、一挙に30人から40人の拡充をするということが必要となります。 一般に正規職員の一人の生涯賃金としておよそ３億円の人件費が必要と言われており、一人職員を雇用するということは、30年以上にわたった経常経費を負担することとなります。
次の北九州市議会議員選挙の一般選挙から、この条例が適用されることになります。 以上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（村上幸一君） 次に、議員提出議案第37号から39号までの３件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、７番 田仲議員。
つまりこの大事な時期に、母親となった女性の心身を癒し親としての自立を促進して、また社会復帰への援助や、また子育て不安の解消、孤立化を防ぐことが大切でございます。そして子育ての仲間をつくり、そして産後の女性を包括的に支援することが本来の意味での産後ケアだと私は考えております。
市としては、市内の私立認可保育所から逮捕者を出したことを重く受けとめ、今後の再発防止を指導してまいります。社会福祉法人が運営する保育園のため、職員の人事権や施設内での管理・監督は運営管理者である園長や法人役員にありますが、特別監査の権限を持つ県と協力しながら、運営の健全化を指導してまいります。
本定例会に議案等説明のため出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、御了承を願います。 次に、監査委員から別紙配付のとおり、例月現金出納検査の結果報告があっております。 質疑があれば、監査委員または執行部に説明を求めることにしておりますので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
監査委員から令和元年８月から10月までの現金出納検査の結果報告及び教務課ほか４課の定期監査の結果報告を受けております。 次に、市長から議会が指定した事項の専決処分として、お手元に配付のとおり１件の報告を受けております。 次に、各常任委員会の閉会中における行政視察について委員長の報告を求めます。 まず、山田忠総務文教常任委員長。