直方市議会 1999-06-30 平成11年 6月定例会(第3日 6月30日)
さて、3点目の問題、これは読売新聞が6月17日の木曜日に、購入地棚ざらし25年、直方市開発は入れておりませんが、直方市公社、金利3億円、市負担へ3分の2の土地は利用できない、まさにむちゃくちゃな内容が直方市が開発公社に対して、先行取得をされとる内容であります。
さて、3点目の問題、これは読売新聞が6月17日の木曜日に、購入地棚ざらし25年、直方市開発は入れておりませんが、直方市公社、金利3億円、市負担へ3分の2の土地は利用できない、まさにむちゃくちゃな内容が直方市が開発公社に対して、先行取得をされとる内容であります。
4.旧市民会館跡地について 旧市民会館跡地については、月決め駐車場としての利用を検討されたい。 また、商工会議所建設用地としての見込みが出ないのであれば、市の財産として別の手だても検討されたい。5.石炭産業科学館について 石炭産業科学館については、寄贈されたグランドピアノを活用したイベント開催など、集客につながるよう間口を広げられたい。
当然これは捨てればごみですけれども、今、うまく回収すれば資源になるという、もうちょっと資源の再利用をするという資源循環型経済の構築については、市民に周知徹底を図る必要があると思う。
そこで、空き教室の利用法の提案ですが、PTAの行事としてバザーをされている学校がありますが、常時ガレージセール会場に提供するとか、障害者の工作所にするとか、託老所にするとか、文部省が厚生省と、また自治省と手を結ぶ垣根を取り払う時代が来たと思います。地方自治だからこそできることがあると思います。特色ある利用法に耳をかしていただきたいと思います。このことについてお答えください。
しかし、一方で大変幅の広い意見を調整をしなければならない問題が出てくるんではないかと思いますし、ガイドラインや国旗・国歌問題をめぐる考え方をどのように調整していくのかなと、このことは議会との合意形成についても同様ですが、地方自治体の長としての私は判断が迫られてくるんではないかと思います。
介護保険サービスの利用につきましては、利用するものとしないものとの負担の公平を図り、またコスト意識を喚起するなどの観点から定率1割の利用者負担が設けられております。 この定率1割の利用者負担が著しく高額となり、一定額を超えるような場合には、その超えた部分について市が高額介護サービス費を支給することとされております。
それから、次は利用料でございます。利用料というのは、御存じのように保険料を納めたほかに介護保険のお世話になりますと、それが例えば20万かかったら2万円、1割だけの負担金、利用料を払います。一部負担金を払うことになります。
3万人を対象にした民医連の調査でも、現在介護サービスを受けているお年寄りの30%が医療費を払えない、45%が利用料を払えないと答えています。 このままでは、多くの低所得者が制度から排除されることは必至です。すべての自治体で保険料、利用料の減免制度を確立し、国の責任で財政補助を行うことが必要不可欠の条件です。
指導等の具体的な内容につきましては、TMOの計画の商圏設定、売上予測、あるいは施設計画を含む投資計画に及ぶものでありますが、TMOにおきましてはその指導に対する対応策を取りまとめまして県との調整を行った結果、高度化事業計画書の提出を指示されまして、5月末にこの計画書が受理されたところであります。
執行部の説明の後質疑に入り、地元からの反対意見はないのか、今後のスケジュールと利用者の見込みは、テニスコートのみの使用なのか等の質疑がありましたが、執行部の説明を受けこれを了承、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 19: ◯議長(尾川辰實) ただいまの委員長報告に対して一括して質疑を受けます。
また、現在、生涯学習推進の観点から、地域の住民が自由に多目的教室等の利用ができる学校開放事業を推進いたしておりますが、これに加えて、空き教室の利用や放課後児童クラブ舎の利用など、子供と地域の交流促進の機会や場づくりに努め、健やかなコミュニティー活動の形成支援にも努力していきたいと考えております。 続いて、4つ目の柱である「快適で安全な暮らし・環境」についてであります。
恵美子 議員24番 藤 田 次 夫 議員25番 大 橋 武 彦 議員26番 坂 田 敏 昭 議員27番 桑 畑 貢 議員28番 城 後 正 徳 議員29番 原 田 俊 孝 議員30番 矢 野 太刀男 議員欠席議員名23番 西 山 照 清 議員説明のため出席した者 栗 原 孝 市 長 猿 渡 武 彦 助 役 服 部 和 典 助 役企画調整部
ただ、この場合も、テニスコート利用者とのいわゆる競合が当然考えられますので、日程調整をしていただいてお使いいただくということになるだろうと思います。 それから、このテニスコートの管理方法、運営についてはどうかというお尋ねでございますが、今のところ体協さんの方にお願いできないかということで、今事務を進めております。 以上でございます。 18: ◯議長(尾川辰實) 健康福祉部長。
特に高齢者や障害者の、安全で快適な移動を確保するための、施設整備や利用に配慮した建築物の整備を推進することにより、高齢者や障害者の自立と社会参加を促進するための、まちづくりの実現を図ることを目指しているところでございます。そのためには歩道の拡幅、段差の解消や、誘導ブロックの整備、公共施設についても、ローカウンター、スロープ、手摺りや誘導ブロックの設置等を、今後、計画的に整備をしてまいります。
設置場所を、当初、スペースの問題から、北口1階の北九州市の観光情報コーナーと考えておりましたけれども、利用者にとって北口まで行くのが不便との意見がございましたところから、関係者との調整に少し時間がかかりましたが、最近になって、駅の3階の総合案内所に設置することに決定をしたところでございます。
利用者の負担を軽くするため、利用料に上限を決めて、それを越える分は利用者の支払いを免除する、高額介護サービス費制度をつくると言っていますが、厚生省の出した案では、所得に応じて3段階の上限額を設定していますが、この案では、まだ利用者の負担を十分軽くすることは出来ません。保険料と同じ考え方にたち、市民の実態に見合う減免制度、或いは補助制度をつくるべきですが、いかがでしょうか。
南側約7,000平米につきましては、県による河川整備計画がございまして、その調整に時間を要しておるために現在まで未整備の状態となっております。この部分につきましては、応急的な措置といたしまして、できるだけ早く芝生広場として利用できるようにしたいと考えております。
開業1年間の駐車場の利用状況を見てみますと、イベントなどの主催者が来場者へのサービスとして回数券を購入することが多く、1,000枚を超えて購入した者が10社ございました。そのうち、4,000枚以上が2社ございます。また、隣接しております西日本総合展示場本館でも同程度の大口利用者が32社あるなど、今後のイベントの大型化に伴いまして、こういった需要は更に拡大するというふうに考えられます。
その設置につきまして、筑紫地区4市1町で協議を進めました結果、認定水準の平準化や筑紫医師会を初めとする関係団体との連絡調整などの観点から、共同設置をする結論に達しましたので、今回、本規約を提案するものであります。 内容といたしましては、各市町間や委員等との連絡調整など、審査会の庶務を行う事務局を2年ごとの輪番制とし、平成12年度までは春日市とすること。
まず、総務費について、委員から、女性助役の登用、外郭団体のうち第三セクターの経営状況、未利用市有地の有効活用、地方拠点都市整備推進事業、曽根干潟の保全・利用計画における土地利用対象ゾーンの基本的な考え方、北九州都市モノレールの企救丘から曽根方面までの延伸の考え方、仮称動物のいる自然の森公園への取り組み、皿倉山山ろく駐車場の整備計画、北九州博覧祭2001における公害克服資料館の建設、現空港の跡地活用、