岡垣町議会 2020-12-07 12月07日－02号
また、ごみステーションにつきましては、未加入者からごみステーションの管理費をもらって利用してもらっている自治区もあると聞いております。以上です。 ○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
また、ごみステーションにつきましては、未加入者からごみステーションの管理費をもらって利用してもらっている自治区もあると聞いております。以上です。 ○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
また、大人も同じように外出が制限されている期間、本を読みたいと思うけど、図書館は閉まっていて利用ができないことに、残念な思いをされた方が多くおられました。本の貸出しだけでもあったらいいのにという声をたくさん聞きました。いつでも本が借りられるように設備を整えることは大切だと思います。 また、電子図書館は、体の不自由な方にも優しい施設になります。
全体の財政の調整とか、財源の配分とかいうことがあっての判断と思いますけども、ただ、そうした部分が、そういう中で今回、先ほど約５億円近く、うちでもう４億５,０００万円近く使っているということは、その中にそうしたものも入っているんじゃないかなと思ったりするけども、そこの組み替えとかいうことの考え方がもしお聞かせ願えたらお聞きしたいと思います。 ○議長（森山浩二君） 宮内町長。
また、南街区は、町営駐車場の集約と立体化によりパークアンドライド機能を強化することで駅利用者の利便性の向上を図りつつ、隣接する用地は、駅に近い利点を生かした住宅の建設や商業施設の誘致などの土地利用につなげていきたいと考えています。
家庭的保育事業者は、卒園後の受入先となる連携施設を確保する必要がありますが、卒園児に対する優先利用等の取扱いを行っている場合は、連携施設を確保しないことができる旨を規定するものです。同項第２号及び第５項は、文言の整備を行うものです。 第３７条は、独り親家庭等の居宅訪問型保育事業の利用要件に、保護者の疾病や障害等により養育を受けることが困難な場合等を追加するものです。 １ページをお開きください。
議員御質問の子どもたちが遊ぶ公園についてですが、公園は誰もが利用できる憩いの場であるため、利用に当たっては、安全に対する配慮や周囲への心遣いなど利用者のマナーも大切です。そのため、都市公園条例では、禁止行為として危険な遊戯を定め、町内各所の公園には、野球・ゴルフ等の禁止などをお知らせする看板を設置しています。
今、既に幼児期からスマホやタブレット端末を利用している子どもたちも少なくありません。家庭でも親子でも情報リテラシーについて学び、情報化社会を生き抜く道具として使えるように導いていく取り組みが、最も大事なことだと思っています。
地域医療構想は、平成２８年度に各都道府県が策定済みでありますが、現在取り組まれている地域医療構想調整会議で議論・調整が、福岡県以外で国の想定より進展していなかった地域があったため、その議論・調整を活性化する目的で今回の厚生労働省からの発表となったというふうに言われております。
３ページにつきましては、本条例の附則第２項で、岡垣町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の、個人番号により特定の個人情報を利用する範囲として定めている別表２、第４条関係の子ども医療費の支給に関する部分の規定をですね、今回の所得制限廃止に伴い一部削除するものでございます。１ページのほうにお戻りください。
補聴器というのは、もちろん安いのからあるんですが、大変な精密機器でございまして、人それぞれの聞こえに合わせるには、やっぱり金額的に言いますと３０万円以上のものでないと人に合わせた微調整ができないというふうに聞いております。
が、問題は万一の際に備えていた貯金、名前で言えば財政調整基金という名の借金でございますけれども、これが積み増しをされることなく６年連続で取り崩しが続いておる、これがずっと減り続けておると。平成２５年度は２６億円強あった残高が、約９億円減少して、１７億円強の残高となってきているというところでございます。
利用者やサンリーアイにおける各種イベント事業への影響を考慮して段階的に引き上げることとし、１.１倍の改定率を基本として、近隣類似施設との料金差が大きいハミングホールについては、１.２倍としております。これにより受益者負担割合は約２５％となる見込みです。 それでは、新旧対照表で説明いたします。議案書の８ページをお願いいたします。
国土利用計画に関する質問に対し、私の発言は、「それ以降、町が計画を策定せず、都市計画マスタープランや土地利用計画に沿ってまちづくりを進めていますので、今、当時定めた国土利用計画、町の利用計画については、今となってはその効力はなしてないのではないかなと考えます」とそのようにお答えをいたしました。
本町では、総合計画や都市計画マスタープランに基づき海老津駅を中心として郊外に広がる土地利用を進めてきましたが、平成２２年度をピークに人口減少の局面を迎え、今後の都市計画や土地利用の将来像を再度検証する時期に差しかかっていると認識しています。
今後も引き続き、地域やボランティア団体等の意見や要望も踏まえた中で、関係機関と調整を図りながら、計画的に整備を進めていきます。 次に「（２）サーフィンを通した観光ＰＲについて」に対してお答えします。 西部地域の自然を利用した余暇の過ごし方として、波津海岸を利用したレジャーやスポーツが人気を集めています。
これに伴い、教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正するものです。 なお、詳細については、こども未来課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君） 神屋こども未来課長。 ◎こども未来課長（神屋智行君） 議案第４８号につきまして詳細説明を行います。
我が国の土地利用は、国土利用計画法などの法律により、国土の利用、整備及び保全のあり方などについて定められています。また、都市計画法には、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ることや開発行為の基準などが定められており、建築基準法には、建物の建築時の基準などが定められています。
森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、それから木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 この譲与税の譲与は、令和元年度から開始されるものでございます。以上が法律の概要となりますが、この法律制定を受けまして、本町が行う森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために、岡垣町森林環境譲与税基金条例を制定するものです。
その中において調整とかされて、その辺の対応をしていると。戸切校区コミュニティにおいては、役員の中に育成会のメンバーが入って、あるいは自治区のメンバーも入って、その中の意見調整をやるというような、校区コミュニティにおいてもそれぞれのやり方、方法で、意見調整、あるいは意見交換、そういったものも進んでいると。
現在の海老津駅周辺は、駐車場としての土地利用やＪＲ海老津駅を利用する通勤、通学者などの往来が多いものの単なる通過点となっており、また、商業ゾーンは郊外へ移り中心部は空洞化が深刻な問題となっています。