田川市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会(第4日12月17日)
第二に、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が新設されたことに伴い、関係条項を整理することであります。 なお、条例の施行日は令和3年1月1日となっております。 委員からは、改正による市民への影響についてただしております。
第二に、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が新設されたことに伴い、関係条項を整理することであります。 なお、条例の施行日は令和3年1月1日となっております。 委員からは、改正による市民への影響についてただしております。
この1,300人のうち先ほどの利用してる通学割合23%ということを掛けますと、およそ田川市では300名の方が公共交通を利用しているということが推測されております。以上でございます。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 石松議員。
今回の補正は、新中学校開校の延期等に伴う建設事業費の調整を行うほか、令和2年人事院勧告及び人事異動などに伴う職員人件費の調整を行うなど、9月補正予算編成後に新たに予算措置が必要となった事項を計上いたしております。 この結果、一般会計の補正予算額は、歳入歳出とも9億2,638万2千円の減額となり、補正後の予算総額は399億6,545万7千円となっております。
このほか、財政調整基金繰入金などにより財源調整がなされております。 委員からは、予備費を3千万円増額する一方で、財政調整基金から1千万円を取り崩す理由について質問があっております。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和2年5月25日をもって、個人番号通知カードが廃止されたことから、同カードの再交付に係る手数料の規定を削除するほか、所要の規定整備をしようとするものであります。
執行部からは、新中学校2校の建設については、既存校舎を解体して同敷地内に新中学校を建設することから、建設期間中は仮設校舎を利用する。伊田中学校については新校舎建設期間中に既存の屋内運動場を利用できない等の理由から、仮設校舎をたがわ情報センター隣接地に建設するため、当該中学校の位置を変更するとの説明があっております。
改正の主な内容としましては、第一に、認可外保育施設等の利用に係る給付制度の創設に伴い、保育所等の利用に係る給付制度と区別するため、用語の整理が行われること、第二に、教育・保育給付認定保護者から支払いを受けることができる費用に、世帯収入360万円未満の世帯の子供を除いた3歳から小学校就学前の子供に対する副食の提供に要する費用が加えられたものであります。
飲食店の利用実績につきましては、8月から11月までの4カ月間で3,054人の利用で1,354万円の売り上げがございました。これを月平均しますと月に763人の利用で338万円の売り上げということでございます。 また、宿泊施設の利用実績につきましては、これも9月から11月までの3カ月間の合計で579人の利用、181万円の売り上げがございました。
また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は5億7,285万円の黒字であり、このうち3億円については、地方自治法等の規定に基づき財政調整基金に編入されております。 歳入の内訳を見ますと、自主財源の根幹をなす市税収入は51億7千万円で前年度に比べ1千万円の減となっております。
まず、議案第26号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、たがわ情報センターの事務室や会議室等の施設利用料金、備品類利用料金及び冷暖房装置利用料金を改定するものであります。 委員からは、税率5%による利用料金のほうが市民にとっては利便性が高いと考える。
このうち、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れは15億円であり、今回の基金取り崩しに伴い、財源調整可能な基金残高は25億2,835万8千円となる見込みであります。 次に、市債では20億1,500万円が計上され、前年度比16.6%の減となっております。このうち、臨時財政対策債は5億2千万円で、前年度と比べて1億3千万円の減額となっております。
現在コミュニティバスを利用されている市民の方から、バス停に椅子やベンチを設置してほしいという要望を、今回何人かからお聞きをいたしました。バス停への椅子やベンチの設置について考えをお聞きいたします。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君) お答えいたします。
具体的には、市内に居住し、保育所及び幼稚園に通う就学前児童、ゼロ歳から5歳児でございますが、これに係る利用料を所得に関係なく、本年4月からゼロにするものでございます。平成31年の当初予算での措置といたしましては、無償化に伴い、保育料保護者負担金、この収入を減額し、その減額分を財政調整基金等で補う措置をしており、その額は約2億5千万円となっております。
このほか、事業費の変更などに伴う国県支出金等の特定財源の調整及び基金繰入金等の整理などを行い、収支の均衡を図っております。 次に、繰越明許費につきましては、事業執行段階において関係者との調整等、やむを得ない理由により年度内の完了が困難となったものなど、16件を追加するほか、2件の金額を変更いたしております。
各事業に対応する歳入財源につきましては、事業に伴う国庫支出金、市債などが計上されており、財源不足に対しましては、財政調整基金繰入金の増額等によりまして財源の調整がなされております。 委員からは、今後も人口減少が見込まれる中、予算額が大きくなっていることについて、将来の財政状況を危惧する意見とともに、これまで実施した事業について、費用対効果に関する検証を行うべきであるとの意見があっております。
生産調整についてでございますが、国は昭和44年から続いていた米政策の生産調整を平成30年度から国の主体的な取り組みから、生産者が主体的に取り組むようにと見直しを行っております。
その他、遊具などを設置しており、子供から高齢者までが健康増進や余暇活動として利用をしていただいているところでございます。特にウオーキングコースでは、ウオーキングやジョギングをされる方々が多く、時間帯を問わず利用をされております。
また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は6億2,611万9千円の黒字であり、このうち3億5千万円については、地方自治法等の規定に基づき財政調整基金に編入をされております。 そこで歳入の内訳を見ますと、自主財源の根幹をなす市税収入は51億8千万円で前年度に比べて7千万円の増となっております。
なお、収支調整の結果、財源不足となったことから、財政調整基金繰入金の増額などにより、財源調整がなされております。 また、地方債補正では、環境に優しいハイブリッド車などを購入することにより、公用車購入事業が起債対象となることから同事業が追加されるほか、都市計画事業及び災害復旧事業において、いずれも災害復旧に伴う増額により限度額が変更されております。