春日市議会 2003-09-11 平成15年第５回定例会（第３日） 本文 2003-09-11
住基ネット法３条及び36条の２には、住基ネットの適正管理義務は市町村長にあると定めてあります。市町村長には、住民の本人確認情報を保護するために、適切な管理のために必要な措置をとる義務があります。総務大臣でもなく都道府県知事でもなく、市町村長にその権限があるわけです。ということは、何が適切な管理のための必要な措置であるかということは、市町村長がみずからの責任において判断しなさいということなんです。
住基ネット法３条及び36条の２には、住基ネットの適正管理義務は市町村長にあると定めてあります。市町村長には、住民の本人確認情報を保護するために、適切な管理のために必要な措置をとる義務があります。総務大臣でもなく都道府県知事でもなく、市町村長にその権限があるわけです。ということは、何が適切な管理のための必要な措置であるかということは、市町村長がみずからの責任において判断しなさいということなんです。
178 △ 本市における文書収発簿の保存期間は、福岡市公文書の管理に関する規則に基づき、文書の収発簿が完結した翌年度の４月１日から起算して１年間保存することとしている。
初めに、教育委員会を含めて行政内の文書管理についてであります。文書管理の基本はどのようになっておりましょうか。各課発行の文書のチェック、指導、研修は現状どのようなルールで日常進められておりましょうか。さらに、電子情報と言いましょうか、各課卓上のパソコン内のデータ管理について、現状どうなっているかお尋ねします。
私が申し上げたいのは、そういうすぐれた職員、管理者がいるこの庁舎内で今回大事な行政改革の推進というような大項目についてこれからいろいろな問題の討議をされますが、ぜひ私はそういう行政改革の担い手となるのは推進委員じゃないんです、これは。窓口にいる一人一人のあの事務職員の人であり、係長であり、補佐であり、課長の皆さん方じゃないですか。
発議第33号 「環境教育・学習推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書案 同第34号 「障害者差別禁止法（仮称）」の早期制定を求める意見書案 同第35号 「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書案 同第39号 障害者施策の充実を求める意見書案 ○議長（藤田次夫） なお、ただいま議決されました意見書案の関係機関への提出等その取り扱いについては、議長に御一任いただくようお願いいたします。
債務負担行為につきましては、公文書非開示処分取消請求訴訟の弁護成功謝金及び総合福祉センターの施設整備費補助について設定するものであります。 地方債につきましては、対象事業費の変更及び追加に合わせ補正を行うものであります。 繰越明許費につきましては、冒頭御説明いたしました国の補正予算により事業費を増額計上したもののほか、年度内に完了しないことが見込まれます事業について設定するものであります。
当該文書は、港湾局長の公印が押印してあること、また、起案文書もあるため、公文書であると理解している。 12 ◯ 局長も認めたが、大変ずさんな公文書であると言わざるを得ない。
３点目として、請求対象情報で公文書としていたものを情報とし、通常の文書と請求対象情報に未決済文書等を含む組織共用文書、電磁的記録、さらには口頭による重要な報告等一定の事項を記録することができるものを含め開示対象といたしております。さらに、文書等の記録媒体に保管していないものの開示を求められたときは、速やかに情報を文書化し、開示しなければならないといたしております。
古 賀 哲 矢 経済局長 結 城 康 徳 建設局長 五郎丸 辰 彦 建築都市局長 高 井 憲 司 港湾局長 山 縣 宣 彦 北九州市立大学 事務局長 花 房 昭 一 消防局長 渡 邉 崇 浩 水道局長 森 一 政 交通局長 疋 田 慶 一 病院局長 志 賀 幸 弘 教育長 髙 野 利 昭 選挙管理委員会
そこで、個人情報の保護の法整備が前提だと。法律には個人情報の保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講ずる。この法律に附則がつけ加えました。これをやらずに、住基ネットだけが先行して実施された。政府みずからこの法に違反している。政府自体が法を守っていないのではないかと私は思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（堀清策君） 権丈住民課長。 ◎住民課長（権丈良平君） お答えいたします。
それから、先ほどからるる伺ってますと、明確にいつ、どういう形の中でそういうことの連絡があったという公文書をもって、私なぜこういうこと言ってるか。町長が町政報告としてしっかりとした一つの議題として出され、それを受けて町民にそういうことを開示したんですよ。そういうことから考えたらどれだけ大事なことかっていうことを自覚していただきたい。
平成14年度市長の施政方針の中で、電子市役所の実現を図るため、コンピューターによる図面の作成など設計資料を、現在の紙媒体から電子化するシステムや、地図情報を電子化するシステムを導入するとともに、公文書の電子化とペーパーレスを図るための文書管理システムを、住民情報のネットワーク化を図り、地域情報化の推進に向けた取り組みに着手するとありましたが、そこで提案ですが、インターネットを利用した電子入札システム
し合って一体となって､ まちづくりを進めていくことが大切であると認識しているところでございまして､ 市民がまちづくりに参加しやすくなるような､ そういった環境の整備に今後とも鋭意努めてまいりたいと考える次第でございます｡ 次に大きな３番目､ 情報公開と個人情報保護についてお尋ねでございますが､ 私からは基本的な考え方を述べさせていただきたいと存じます｡ 情報公開制度は､ 本市が保有しております公文書
平成12年６月７日に法律名称も含めて社会福祉法へと改称・改正され施行されたところでございます｡ この改正の内容は､ 平成２年の社会福祉関係八法の改正理念､ 背景の延長上に位置づけられまして､ さらに平成９年から始まりました社会福祉基礎構造改革の総仕上げとも言えるものでございますが､ その理念をより明確に法的に明記したという点では画期的なものでありまして､ 21世紀の社会福祉のあるべき姿を端的に表現したものと
それから、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要でありまして、かつ目的外の利用を禁止することから、さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することを法律上認めない仕組みとなっておるわけでございまして、御心配あるかと思いますが、そのような法整備がなされるものだというように思います。
こういったＤＶ防止法施行に伴いまして、これまで表面化されませんでした配偶者からの暴力などの女性に関する相談が今後ふえることは予想されるところでございます。これにつきましては、先ほどの県の鞍手福祉事務所の婦人相談員が配置されておりまして、取り組まれておるところでございます。
ところが、あと維持管理については、ここを登っておられる利用される登山者か、それかシルバー人材センターにお願いし、そして極力、また絶対と言いたいが、そういうことが迷惑にかからないように、上海老津区には御迷惑をかけないつもりです。ついては、トイレを設置します。
次に、学校評議員制度について、学校教育法施行規則の改正に伴いまして、本市学校管理規則を改正いたしまして、13年４月に制度施行をいたしております。
国籍法の一部改正など､ 男女平等に関する法律や制度の整備が進められ､ 平成11年６月には男女共同参画社会基本法が施行されました｡ 同法では､ 男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する重要課題であると位置づけており､ 翌平成12年には男女共同参画基本計画が策定されております｡ 本市においても､ 昭和58年の婦人対策室の設置以来､ これまで､ 男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り