福津市議会 2009-03-12 03月12日－01号
◆１９番（迫靜吾） 過去にも、この案件と類似した事件が発生をしておるわけですが、グレーチングのはね上げ含めて、そういった道路、河川等々の保安管理体制、年間どういった形で工程を立てて管理をされておるのか。原町でも１件、同じ類似災害が起きております。
◆１９番（迫靜吾） 過去にも、この案件と類似した事件が発生をしておるわけですが、グレーチングのはね上げ含めて、そういった道路、河川等々の保安管理体制、年間どういった形で工程を立てて管理をされておるのか。原町でも１件、同じ類似災害が起きております。
◆１９番（迫靜吾） 過去にも、この案件と類似した事件が発生をしておるわけですが、グレーチングのはね上げ含めて、そういった道路、河川等々の保安管理体制、年間どういった形で工程を立てて管理をされておるのか。原町でも１件、同じ類似災害が起きております。
本市では、譲与を受けました里道、水路等の管理につきまして、これまで用悪水路や農業用水路などを管理するため昭和３１年に制定されました直方市普通河川及び用悪水路管理条例と、道路法に基づく道路の占用料等を定めた直方市道路占用料条例で対応してまいりましたが、課題も出てきたことから、当該法定外公共物をより適正に管理するため、新たに条例を定めようとするものであります。
本件につきましては、県と政令市を除く県内全市町村の共同事業としまして、公文書館法に定める公文書館を設置し、貴重な公文書の保存などを行うものでございます。この事業を現存しております福岡県自治振興組合の新たな業務として行うため、必要な組合規約の変更について議決をお願いするものでございます。以上でございます。 73: ◯委員長（鵤 卓徳） 説明が終わりましたので、これより質疑をいたします。
ここ数年そういった情報公開条例はきちっと整備はされましたけれども、今問題になっていますのは、国でも自治体でもそうですけれども、公文書のずさんな管理なんですね、一番大きな問題は年金問題でございました、これは国のほうの問題でございますけれども、こういったことが各自治体でも幾つかあっているやに聞いております。そういうことで、文書の保管、それから整理についてお尋ねをしたいと思います。
糟屋郡公平委員会の規約変更について、地方自治法の規定により専決処分が行われ、議会に報告があり、承認を求められました。 審査の結果、全員賛成です。 発議第１号組合長の専決処分事項の指定について。 地方自治法の規定に基づき、組合長が議会の委任を受けて議会の権限に属する軽易な事項について専決処分を行う事項を指定するもので、規定により議会の議決を行いました。 審査の結果、全員賛成です。
本議案は、平成２４年度の開館を目指し、政令市を除く県内市町村及び福岡県で取り組んでおります福岡県共同公文書館の設置に当たり、当該公文書館に関する事務を、新たに福岡県自治振興組合において処理するため、当該組合の事務及び規約を変更することについて、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
指定管理者制度について、指定管理者の取り扱いについては、全国的に透明性、公平性が求められており、法的な根拠からも指定管理者を実施機関に加えるという方向性が出てきていると思うがとの問いに、現在でも全国の幾つかの市及び東京都の区では、既に指定管理者を実施機関の中に含めている団体もある。古賀市では、指定管理者を実施機関に入れるかどうかについては、まだ検討していない。
次に、議案第２号の行橋市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、統計法の全部改正に伴いまして、同法を引用している条文の改正を行うものでございます。
福岡県自治振興組合において、公文書館法第４条第１項に規定する公文書館の設置及び管理運営に関する事務等を新たに共同処理することになります。これに伴い、同組合の規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくご審議をお願い致します。 ○議長（濱之上喜郎） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
本議案につきましては、福岡県自治振興組合において公文書館法に規定する公文書館の設置及び管理運営に関する事務等を新たに共同処理すること並びにこれに伴い同組合の規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第28号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。
また、学校教育法の改正に伴う中等教育学校後期課程の規定等、所要の整備もあわせて行うものであります。 第８号議案と第９号議案は関連議案でありますので、まとめて説明をいたします。 今回、提案しております市道路線の廃止及び認定は、寄附採納等によるものであります。 合計で、２路線の廃止、８路線の認定につきまして、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
農業集落排水事業は、総額１億９，３００万円を計上しており、農業用用排水の水質保全と農村の環境改善を目的に、排水処理施設の適正な維持管理に努めます。 特定地域生活排水処理事業につきましては、総額１億９，９００万円を計上しておりまして、城島地域における特定地域浄化槽の設置及び維持管理を適正に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。
本案は、田川市川崎町清掃センター（田川地区清掃施設組合）におけるダイオキシン類基準超過問題に関し、その重大性にかんがみ、管理監督者として速やかに反省の意を市民に表するため、田川市特別職の職員の給料の減額に関する条例を制定する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、１月29日付をもって専決処分をしましたので、これを報告し、その承認を求めるものであります
このような中、市町村への権限移譲も検討され、本市でも、この４月から、公有地拡大の推進に関する法律や農地法の一部など、合わせて４件の権限が県から移譲されることが決定しています。平成２２年度以降も、都市計画法に関する権限の移譲が予定されています。これらを受け、地域の総合行政を担う地方自治体として自律や自治能力のさらなる向上が求められています。
また、「産業廃棄物処理場問題の抜本的解決を求める福岡県促進期成会」と連携し、水道水源地域への産業廃棄物処理場の進出を規制する立地規制や処理場閉鎖後の安全管理、情報公開の徹底などの法制度の改正、違法操業に対する営業停止等の迅速な対応等について、県及び国に対して要望をしてまいります。 第３は、環境基本計画見直し事業であります。
この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市政に関し市民に説明する市の責務が全うされるようにするとともに云々と書いてあります。 いわゆるこれは、いわゆる保護者、あるいは地域住民、あるいは一般市民の方の知る権利という観点からいけばどうなんでしょうか。教育長、お願いします。
これは議案の参考資料として添付しておりますが、その現行条例の中で、第２条で、占用料の額は、道路法施行令第１９条の別表の丙地に定める額とうたっておりまして、その占用料の額で今日まで徴収いたしてきております。 今回、条例の全部改正は、占用料の額の現行水準を維持するため、「道路法第３９条第１項、道路管理者は、道路の占用につき、占用料を徴収することができる。」
│ │ │３．道州制をめぐる最近の議論について │ │ │ │ (1)道州制をめぐる最近の議論についての基本認識について │ │ │ │ (2)道州制と市政運営、市民生活について │ │ │ │ (3)今後の市としての対応策について │ │ │ │４．公文書館建設