福岡市議会 2020-03-12 令和２年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2020-03-12
福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例、いわゆる障がい者差別解消条例が2018年６月議会で成立しました。条例では、不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を禁止し、誰もが障がいを理由とする差別をしてはならないことを基本的な考え方としています。
福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例、いわゆる障がい者差別解消条例が2018年６月議会で成立しました。条例では、不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を禁止し、誰もが障がいを理由とする差別をしてはならないことを基本的な考え方としています。
元内閣府公文書管理委員会の委員長代理であった三宅弘弁護士は、私どもしんぶん赤旗の取材に対して、国の予算を使わず、自腹を切ってやっていたら買収に当たり、公職選挙法違反になります。総理大臣と官房長官が国の予算を使って公職選挙法から逃れるなどということ自体がおかしい、これは権力の濫用です、罪深い、と厳しい言葉で批判しています。 また、公文書の廃棄も民主主義の基礎を掘り崩す大問題です。
また、森友、加計学園疑惑で新資料が次々と発覚し、公文書の改ざんも明らかとなり、民主主義の根幹が揺らぐ重大な問題に発展した。安倍政権の進める大企業優遇の政策によって大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は安倍政権の５年間で３倍にもなる一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減った。
53 ［質疑・意見］ マイナンバーは、市民が国や自治体に提出する公文書には記載しなくてもよいことになっており、発送する納付書についても、記載しないことは認められるのではないか。
のかしに基づく損害賠償額の決定 (7) 〃 第243号 和解 (8) 〃 第244号 和解 (9) 〃 第245号 空家等の適切な管理に関する条例 以上９件を審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決した。
千葉県成田市 │ ～４月22日┃ ┃ │出促進について調査 │ │ ┃ ┠───────────┼──────────────────────┼────────┼────────┨ ┃ │相模原市における同市をはじめとした各自治体 │ │平成28年５月10日┃ ┃落石俊則 │の公契約条例制定
まず、議案第198号、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用に関する条例案などマイナンバー制度実施に係る諸議案についてです。 マイナンバーは、国が国民一人一人に特定の12桁の番号をつけて税や社会保障などの個人情報を一元管理するものですが、個人のプライバシー情報が容易に照合、集積され、個人情報の漏えいを100％防止できないという根本的な欠陥を持つ制度であります。
65 △住宅都市局長 空き家の所有者等に対する指導については、条例施行前には、建築基準法に基づく適法な状態に維持する努力義務だけであったが、条例では所有者等による適切な管理の責任を強化したため、これを根拠に、指導文書の送付や所有者の自宅訪問など積極的に指導を行っている。
2013年度福岡市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算などに含まれている、こども病院の人工島移転も多くの市民の怒りを買っている。前市長が人工島移転を押しつけたのに対し、高島市長は移転見直しを掲げて当選したにもかかわらず、市長になると、やはり人工島移転を決定した。しかも、唐人町跡地への小児科新設という約束も全く顧みず、西部地域の小児医療体制は空白になったままとなっている。
につい │ │ ┃ ┃ │ │て，設置の経緯，現状，及び自治法 │ │ ┃ ┃８ │荒木龍昇 │改正に関して，今後の取り組みにつ │川崎市，横浜市 │平成26年７月８日 ┃ ┃ │ │いて調査，名古屋市の子どもの権利 │名古屋市 │ ～７月９日 ┃ ┃ │ │条例
ベンチの占用については、安全基準を遵守した設置、長期にわたる適切な管理及び万が一の事故にも責任能力のある者として、バス事業者のみを認めているところであります。道路管理者としては、ベンチの設置申請に対し、設置することにより歩行者の安全な通行に支障とならない場合などに道路占用許可を行っております。
本庁舎監視カメラで撮影しました保存画像の管理につきましては、財政局財政部財産管理課が所管をいたしております。また、警察など捜査機関から画像提供を求められた場合の取り扱いにつきましては、本市個人情報保護条例に基づき対応するようにいたしておりますが、画像の取り扱いなど監視カメラの運用基準については特に設けておりません。
178 △ 本市における文書収発簿の保存期間は、福岡市公文書の管理に関する規則に基づき、文書の収発簿が完結した翌年度の４月１日から起算して１年間保存することとしている。
当該文書は、港湾局長の公印が押印してあること、また、起案文書もあるため、公文書であると理解している。 12 ◯ 局長も認めたが、大変ずさんな公文書であると言わざるを得ない。