行橋市議会 2005-12-21 12月21日－06号
当委員会所管部分における、平成１６年度の新規事業及び主な事業としては、まず、福祉部関係では、介護保険課においては、各種生活支援サービス事業、在宅介護支援センター運営事業、敬老行事助成、福祉課においては、障害者支援費制度、また、児童福祉分野では、今川小学校及び稗田小学校における児童クラブ建設事業、健康づくり推進課においては、歯科健康診査を含む各種健康診査の実施や予防接種事業、休日夜間急患センターに対する
当委員会所管部分における、平成１６年度の新規事業及び主な事業としては、まず、福祉部関係では、介護保険課においては、各種生活支援サービス事業、在宅介護支援センター運営事業、敬老行事助成、福祉課においては、障害者支援費制度、また、児童福祉分野では、今川小学校及び稗田小学校における児童クラブ建設事業、健康づくり推進課においては、歯科健康診査を含む各種健康診査の実施や予防接種事業、休日夜間急患センターに対する
近年、特に全国的にさまざまな災害が発生し、また、大牟田市においても小石地区の崩落事故、地震、台風、高齢化の進展に伴う老人の方の徘徊問題、子供に対する声かけ問題、交通安全問題等があり、特に本定例会直前には三週連続して小学児童に絡む問題が発生し、日本の安全神話が崩壊しつつあると言われる現在であります。
7: ◯教育部長（小嶋 健） 児童・生徒の学校保健法の検査項目とその実施はということでお答えいたします。 本市内の学校では、学校保健法施行規則第４条による検査項目として、次の７つの項目を６月までに全児童を対象に実施をしています。
市の管轄である大きな公園などはそれなりに管理はしてありますが、児童公園など小さな公園の花壇や市道の植栽帯、その他の市の管理地はどのように管理してあるのか。市長は、古賀市の環境美化についてどのように考えてあるか。
既に報告がなされている幾つかの事例では、「下校時、最終的に児童が一人になる地点を再確認し、その対応に万全を期すこと」、「保護者に対し、児童とともに実際に歩いて通学路の正確な確認を行うよう働きかけること」が挙げられております。また、下校体制を集団下校に切りかえる工夫をした学校もございます。
それで、先ほど教育長の答弁でも申しましたように、１月から２月、冬休みの期間中、できましたら、２４時間でございますので、児童生徒がいない時期に再度調査をさせていただきまして、精密な実態を再度把握したいと思っております。
進捗状況につきましては以上でございますが、鹿島議員の仰せのように、相次ぐ児童殺害事件等を受け、市といたしましても早急な対応が必要であるという認識に立っているところでございます。
そういうことと第４次、それから児童育成計画という形でやっぱりその中において共通するもの、今も課題というような形であるわけでございますが、その中において児童を取り巻く環境は既にもう変化していると。
町長３．児童虐待防止法および児童福祉法の改正による町の対応について改正により市町村の役割が重要になった。より充実した対応を求める。 ①志免町児童虐待の防止等に関する条例が成立。町長の考えを問う。 ②虐待の原因の一つである子育て不安解消のための支援体制について。育児支援家庭訪問事業等の実施状況は。 ③児童家庭相談に関する体制の充実は。（指針参考） ④虐待防止ネットワークは充分か。
児童手当についても、国の制度である小学校３年まで一律５千円では、ミルク代にもなりません。 現在、地方分権が進む中で、自立自助の活力あるまちづくりが必要であり、子育て支援策を考案、条例化することが急務であると思います。今の若い世代の人たちの考え方は、環境、物価、衣食住、そして、子育て支援策のある市町村に住居を構えることを選択肢にしております。
ことしの６月ですが、全国の児童相談所で2004年度に処理した児童虐待の相談件数が前年度を24.1％上回る３万2,979件に達したという新聞報道がありました。本市における児童虐待の相談件数を見ても全国ほどの増加ではありませんが、2004年度は328件と、前年度を10.4％上回る伸びを示しており、幼い命を脅かす虐待被害の広がりを改めて認識させられました。
これに先駆けて、本市教育委員会では、低学力の児童・生徒を具体的に支援し、学力中位・高位の児童・生徒の学力もさらに伸ばしていくという方策のもとに、本年度５月に学力向上プロジェクトを立ち上げました。本年教育施策の第１として、６月議会でも報告し、進捗状況は９月にも御報告申し上げました。
先日、広島市と栃木県で女子児童が学校より帰宅途中に誘拐され殺害されるという極めて痛ましい事件が発生いたしました。亡くなられました児童の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに御冥福をお祈り申し上げます。 これまでにも児童に対する痛ましい事件や事故は急増の傾向にあり、その原因究明と対策の確立は緊急の課題であります。
学習内容の習得でつまずいている児童の早期発見ができること、それから、学習、生活の基盤が身についていない児童の個別指導ができること、保護者と連携を密にすること、この３つを成果として挙げられているんですね。そして、その後に、今年度、財政問題と、それから１学期やってきたことを検証して、そして検討していきたいと。少人数学級、いい面は確かにある。
２番目の質問としまして、高齢者虐待について、質問をいたします。高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止、高齢者の養護者支援の両面を盛り込んだ、高齢者虐待防止と高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が、先の特別国会で成立しました。施行は２００６年４月１日からですが、今回の法整備の背景には、近年、急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。
これは、現在の民生委員・児童委員の職務についてお伺いいたします。民生委員・児童委員は、民生児童委員法に基づいて、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じております。また、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されているのが現状でございます。
次に、放課後児童クラブの複数設置についての御答弁を申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、原則として、放課後児童数が10人以上で、児童館及び放課後児童クラブが設置されていない小学校区について整備を進めております。現在、この未設置校区の解消を最優先に取り組んでいるところでございます。
近年の医療関係者の提言でありますとか、文部科学省の指針として、発達障害のある児童・生徒に対する専門的な取り組みの充実に努めるよう支援を要請しているということであります。注意欠陥・多動性障害、俗にＡＤＨＤという言葉も随分耳にするようになってまいりました。このＡＤＨＤと児童虐待を含めた不適切な養育とは非常に密接な関係があると聞きます。
また、保育所におきます待機児童の解消につきましては、南ケ丘保育園、リズム保育園の定数増によります60名ということで、待機児童の解消ができたところでございます。 次に、私立保育所助成費でございます。これは、社会福祉法人である保育所の助成に関する規則に基づき支払っておるものでございます。
学校単位の児童・生徒数のアンバランスを解消するために、学校区の一部再編成に着手するお考えですが、大規模校の過密状況是正のためにも、ぜひとも進めていただきたい事項です。保護者や地域の方の合意形成は不可欠ですが、なかなか難しい課題です。どの地域をどのような手順で再編されるのかお尋ねいたします。 また、学校評議員制度の確立も提唱してあります。