糸島市議会 2010-12-10 平成22年 第６回糸島市議会定例会・一般質問（第３日） 本文 2010-12-10
１番目のテーマ、最後になりますけれども、高齢者虐待の実態と対策についてでございます。 高齢者虐待はこの糸島市には全くありませんとの回答を期待しておるわけでございますけれども、我がまちの高齢者虐待の実態と虐待の内容について、答弁願います。
１番目のテーマ、最後になりますけれども、高齢者虐待の実態と対策についてでございます。 高齢者虐待はこの糸島市には全くありませんとの回答を期待しておるわけでございますけれども、我がまちの高齢者虐待の実態と虐待の内容について、答弁願います。
近年、新聞記事やテレビのニュースで児童虐待、いじめ、不登校、引きこもり、非行、ニート、フリーター、派遣切り、うつ、犯罪など、さまざまな社会問題が報道されています。発達障がいのある人がその当事者になるケースが少なくないという報告があります。もちろん発達障がいのある人のすべてが今申しました社会問題にかかわっているわけではないということも断言をしています。
また、教育委員会における審議事項や協議事項については、法の定めるものにつきましてはこれまでどおり審議をお願いし、さらには発達支援や児童虐待、学童保育、保・幼・小連携など学校を含めた事務レベルの連絡を密にし、連携を強化していきたいというふうに考えております。
高齢者の虐待。 ①2009年度中に高齢者（65歳以上）が虐待を受けた事例が15,619件に上り、そのうち息子や夫からの虐待が６割を占めていることが厚生労働省の調査でわかり、年々増加しているとの報道もあります。 そこで志免町の状況について伺います。
去る１１月４日、小学校２年生の女子児童が横断歩道を登校中に交通事故により亡くなりました。日本共産党市議団は、亡くなられた児童と、ご遺族の皆さんに、心から哀悼の意を表します。児童生徒が悲惨な事故事件に遭わないために、万全な安全対策が必要なことは、言うまでもありません。そこで以下、何点かについて、お尋ねいたします。
│ │（２）介護や看護が要因となる自殺、介護者による高齢者の虐待など、介護疲れが極限に達したことに │ │ よる悲しい事件の報道を耳にすることが多くなった。在宅介護における家族の精神的・肉体的負 │ │ 担は見逃すことができない。
道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画の実施や、特別活動の全体計画と年間指導計画書の実施、さまざまな学びのベースとなる読書活動の実施、児童・生徒の教育的ニーズに応じる特別支援教育の実施を行っているところでございます。 児童・生徒の心の育ちを見てみますと、小学校では、将来の夢や目標を持っているという児童の割合は、県や全国に比べて多くなっております。
町長８助 村 千代子１．児童虐待から子どもを守る（虐待死ゼロのまち）児童虐待事件が相次ぎ、幼い命が失われていくことは、胸が痛くなります。 情報が迅速に共有され、有効に対処できていれば、救える命は多いはずです。志免町からは児童虐待死は出さない。虐待死ゼロを目指しての取り組みを伺います。
僕がまずきょうこのような質問させていただいた理由を述べますと、去年が１名、ことしが２名の児童から、子ども議会に出たくないという相談を受けまして、理由を聞いてみましたら、あれは子ども議会ではないと。
（１４番 竹松議員 自席より） ○１４番（竹松房子） 平成２２年度補正予算の２９ページの３款２項２目の２０節扶助費のところで、児童措置費として補正額が１,７１４万６,０００円ということで上がってますが、これ児童扶養手当ということで上げてありますので、そこを再度、済みませんが詳しく説明お願いします。
未就学児の子育て支援（虐待防止を含む）と保育行政について報告をいたします。 まず、長年の懸案事項でありました志免保育園については、昨年の12月議会で報告していましたとおり、４案（１、現在の建物を増改築する。２、隣接するメインパークに広げる。３、望山荘下の用地に新しく建築する。
そこで明らかになったのは、２１年度、児童相談所で扱った児童虐待の件数が１１９件、そのうち７０件が久留米市の件数であります。 同時に、児童相談所の職員、単純に平均して年間の相談件数、これは児童虐待だけではありませんが、年間１人当たり相談受け持ち件数が２００件を超えるということも言われました。
その７月23日には、本市によって虐待と認定されました。経過の概略は、本市の病院への立入検査、病院からの調査報告書に基づき、北九州市高齢者介護の質の向上委員会の専門部会である尊厳擁護専門委員会が７月17日の委員会での審議において虐待の事実確認を行い、本市はこの審議結果を踏まえて虐待と認定したのです。しかし、御承知のように彼女の行為は正当な看護行為と認められ、無罪をかち取ったのです。
委員より「現在の母子保健事業は、生きがい健康づくり財団への委託事業となっているため、個人や地域とのかかわり方に一貫性がなく、児童虐待の世代間連鎖の予防や早期の子育てコーディネートに取り組めていない。費用対効果及び市保健師の人材育成の視点からも、現在の母子保健事業のあり方について早急に検討する必要があるのではないか。
11月23日付の朝日新聞に、厚生労働省の調査で、2009年高齢者の虐待が全国で１万5,691件起こり、その６割が息子や夫が虐待をしているということがわかったということです。そして、高齢者の虐待は前年より５％増加しています。かつては、女性、妻やお嫁さんが担っていた介護も、現在では４人に１人は男性が行っているという専門家による調査結果もあります。
11月23日付の朝日新聞に、厚生労働省の調査で、2009年高齢者の虐待が全国で１万5,691件起こり、その６割が息子や夫が虐待をしているということがわかったということです。そして、高齢者の虐待は前年より５％増加しています。かつては、女性、妻やお嫁さんが担っていた介護も、現在では４人に１人は男性が行っているという専門家による調査結果もあります。
民生委員は昭和23年、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱されている福祉に関するボランティアであり、児童福祉法によって児童委員を兼ねることとされ、重要な役割を担っているが、ここ最近、高齢者の不明問題や子どもの虐待など、地域課題が生まれるたびに民生委員に求められる役割が肥大化し、民生委員の人員確保が難しくなっている。
次に、男女共同参画の推進の中で、虐待は子育てで親が孤立した状況が要因の一つであると指摘されている。父親の育児参加が大事であり、男性職員の育児休業取得の取り組みに期待する。 次に、任期付職員の採用で多くの職員が育児休業をとれる環境整備の一助となればよい。
議案第37号小郡市ひとり親家庭等医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定については、児童扶養手当法の改正で、これまで児童扶養手当は母子家庭だけで父子家庭にはなかったが、今回平成22年８月までさかのぼって父子家庭にも児童扶養手当を出すという内容の改正があったので、それに伴ってひとり親家庭等医療費の文言の整理を行ったものという説明がありました。
こども部所管分については、子ども読書活動推進事業について、赤ちゃんホームヘルプサービス事業について、待機児童解消促進支援事業の内容について。 福祉高齢部所管分については、いこいの里維持管理の委託について、ケースワーカーの人数について、法外援護費用について。