直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
支給に当たっては、申請が不要な場合、それから必要な場合と二通りございまして、令和3年4月分の児童手当、または特別児童扶養手当の受給者で、住民税非課税の方につきましては申請せずに給付金を受け取ることができます。 この方につきましては、令和3年4月分の児童手当、または特別児童扶養手当を支給した口座に7月中に振込を行います。
支給に当たっては、申請が不要な場合、それから必要な場合と二通りございまして、令和3年4月分の児童手当、または特別児童扶養手当の受給者で、住民税非課税の方につきましては申請せずに給付金を受け取ることができます。 この方につきましては、令和3年4月分の児童手当、または特別児童扶養手当を支給した口座に7月中に振込を行います。
私は、このような取組を通して、1人1人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることを目指してまいります。 以上です。 ○議長(光田茂) 古庄議員。
子供の相対的貧困率につきましては、市独自の集計をしているわけではなく割合を示すことはできませんけれども、それに代わるものといたしまして、義務教育課程の児童に対する就学援助の利用状況から御説明させていただきます。
しかしながら、入所の児童に対する保育の質の確保が図られる場合で、次の二つの条件を満たす場合には、この規制緩和の対象となります。
小郡市子ども・子育て支援事業計画(第2期)の理念である子どもの権利の尊重に基づき、幼児教育・保育事業、ひとり親家庭や特別な配慮を必要とする家庭や子への支援、児童虐待防止の推進、子どもの貧困対策について取り組みます。そして、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て支援を地域全体で支援する取組を進めます。
子育て支援課より、令和元年度の志免町の児童虐待(通報・相談)状況と、志免町の児童虐待防止体制等について説明を受けました。 令和元年度の志免町の児童虐待(通報・相談)の状況は、通報・相談件数220件、前年プラス35件、相談・通報者は保育園・幼稚園・学校67件、相談支援相談員等64件、家族・親族21件、本人ゼロ件等、そのうち虐待と判断されたものは56件、前年マイナス23件。
議案第59号のうち所管分について委員から、子育て世帯生活支援特別給付金が児童養護施設の児童に支給されるよう国に強く要望されたい。支給対象者が漏れなく受給できるよう周知徹底を図られたい。今回支給対象とならない中間所得層についても、何らかの対策を検討されたい。DV避難者への支給に当たっては、細心の注意を払うとともに、確実に支給されるよう努められたい。
②でございますが、学校が把握した児童・生徒の悩みについては、保護者に起因するもの、例えば虐待等以外は、いずれの場合も保護者に丁寧に説明し、連絡を密にしながら、しっかりと見守っていただくよう連携を図っています。 また、子どもが自殺をほのめかすようなことがあったときは、関係機関と連携してケース会議を行い、そこでの内容を保護者と面談等を行って、丁寧に対応しています。
②でございますが、学校が把握した児童・生徒の悩みについては、保護者に起因するもの、例えば虐待等以外は、いずれの場合も保護者に丁寧に説明し、連絡を密にしながら、しっかりと見守っていただくよう連携を図っています。 また、子どもが自殺をほのめかすようなことがあったときは、関係機関と連携してケース会議を行い、そこでの内容を保護者と面談等を行って、丁寧に対応しています。
具体的には、災害時などにおける業務継続計画の策定や、感染症の予防及び蔓延防止のための措置のほか、虐待やハラスメントに対する防止策など、事業所の運営等に関する新たな基準を追加しようとするものであります。なお、施行は令和3年4月1日からとなっております。
内容は、学童保育の待機児童の解消のため、上記4学童保育所を令和3年4月1日から開設することに伴い、事業を実施する場所を規定している条例第3条関係である別表を改正し、これら4学童保育所を加えるものです。 この条例は、令和3年4月1日から施行されます。 採決の結果、第8号議案は全員賛成で可決されました。 以上で報告を終わります。
一方で、開発から数十年が経過する団地では、横断歩道や一時停止線の路面標示の塗り直しや側溝の更新といった経年劣化等による要望に加えまして、高齢者のかた、児童の通行の安全のために、新たに側溝に蓋を設置する等の改善要望も増加してきております。
これに関し、市は虐待などの体制整備をどのようにチェックしているのかとの質疑があり、これに対し、市には指定権限と指導権限がありますので、指定更新時期や様子を見ながら市から事業所に出向いたり、資料を提出していただくことでチェック体制を取っているところです。特に、現地へ行って研修内容や記録の整備などについてチェックしているところですとの答弁がありました。
一方で、開発から数十年が経過する団地では、横断歩道や一時停止線の路面標示の塗り直しや側溝の更新といった経年劣化等による要望に加えまして、高齢者のかた、児童の通行の安全のために、新たに側溝に蓋を設置する等の改善要望も増加してきております。
初めに、様々な事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、また、親の虐待によって、学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれると言われています。
本市の小中学校では、教員による見守りや毎日の生活ノートの記述の確認、月1回実施する生活アンケート等によって、児童生徒の家庭の問題状況等について把握を行っており、さらに令和2年9月からは、今までの調査に加えヤングケアラー状況についての質問項目が入った福岡県教育委員会が作成したアンケート調査を小学校5年以上の児童生徒に実施し、状況把握に努めているところです。
次に、福祉支援部関係では、産婦健康診査業務について、産後鬱の予防と新生児への虐待予防を図るために新たに始める事業ということだが、そういう方々が増加傾向にあるという背景があるのかとの質疑が出され、産後鬱の方は増加傾向にあると見ている。産後健診の際は鬱の検査も行うため、産婦人科から結果が戻ってき次第、保健師などが訪問や電話で支援につなげていくとの回答を受けております。
具体的に申しますと、令和元年度は、養介護施設従事者による虐待防止であるとか、あるいは養介護施設従事者による虐待や不適切ケアの防止という題であったり、あと相続、遺言、終活についてなどの講演会を実施しておりまして、延べ人数で申しますと143名の方に出席をしていただいているという状況でございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。
一方では、保育所ニーズは就学前児童人口の減少と供に今後減少傾向に転じる見込みもあり、市内の保育所等の園の受入れ能力は、施設のハード面だけ見れば、現在の待機児童数を超える能力を備えつつあります。